石破　そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合　2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破　少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得

5月3日の憲法記念日に、安倍首相が2020年の改憲をめざすと、日程を決めて宣言したことから大きな話題になっている。 ところが、その具体的な内容は、9条の1、2項はそのまま残し、新たに付け加える3項で自衛隊の存在を明文化するものだった。これは、自民党がこれまで実現を目指してきた9条改正、ひいては「自主憲法」という全面的な改正とはまったく異なるものである。むしろ連立を組む公明党が主張している加憲論に限りなく近いものだ。 はたしてこれで、首相がスローガンとして掲げる「戦後レジームの脱却」が実現できるとは思えない。実は、首相が公明党に歩み寄る姿勢を見せたのは、東京都議会選挙を意識してのことだろうと思われるのである。 東京から始まる自公連立のほころび その東京都議会選挙が7月に迫ってきている。 世間で、もっぱら注目されているのは、小池知事を支持する新たな政党「都民ファースト」がどの程度の議席を確保す

自閉症スペクトラムと呼ばれているような障害は、実は障害でない。生物としての人類のバリエーション（変異）のひとつである。 自閉症スペクトラムは、本来は人類の、生息環境に対する適応の一つのあり方だというのが、本稿で紹介するニューロダイバーシテイ（脳多様性）という考え方にほかならない。 なぜ自閉症はこれほど多いのか 自閉症スペクトラムというものの実態は、（1）対人関係とりわけコミュニケーションが不得手で、（2）興味・関心の幅が著しく限られていたり、こだわりが激しいという二点を特徴とする。つまり、いわゆるオタク的傾向が顕著な発達「障害」として、一般にもよく知られるようになってきた。 この「障害」はおおよそ、遺伝的要因によって生ずると考えるのが定説となっている。発症率はどんなに少なく見積もっても1~2％。25人に1人と主張する研究者もいる。この値は、ほかのたいていの遺伝的障害に比べて極端に大きい（通

なぜこの農村が選ばれたのか？ 「こんな田舎の田んぼに、『なんでトヨタが車を寄付してくれたんか』と思うたが、森友学園騒動を見て、なるほど『（安倍晋三首相夫人の）昭恵さんへの配慮か』と、得心が行きました」 こう感想を漏らすのは、岡山県北東部に位置する美作市の市議会関係者である。 美作市は、約2万7000人と県内で最も人口の少ない市であり、農業、林業が主な産業。1000年以上の歴史がある上山地区の棚田は8300枚もあり、日本を代表する田園風景だったが、多くが耕作放棄され、荒れ果てていた。 その棚田を、地域の産業復興、自然環境保全の観点から、都市からの移住者と地域住民と行政が協力し合って再生させようという試みが07年から始まり、NPO法人「英田上山棚田団」が活動を始めた。 山口県下関市に「昭恵農場」を持ち、田植えや稲刈りなど農作業を行っている昭恵夫人は、この運動に共感、2013年2月、初めて上山を

「メキシコ国境に壁を作る」と言うトランプ大統領を「間違っている」とメディアは批判する。正しいのはメディアのほうだ。だが、正しいことを言っていれば信用される時代は、もう終わったのだ――。 事実かどうかは関係ない 2月7日、米エマーソン大学が発表した世論調査の結果は衝撃的だった。米国ではメディアよりもトランプのほうが支持されている実態が明らかになったのだ。 メディアを信用できる人――39％ トランプ政権を信用できる人――49％ トランプ米大統領は就任以前から事あるごとに主要メディアを批判し、支持者から喝采を集めてきた。就任後も、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNテレビなど、トランプ政権に批判的な有力メディアを締め出しているが、それに対して国民の多くが非難の声を上げることもない。 トランプ大統領は2月16日の会見で、「テレビをつけ、新聞を開くと（政権が）大混乱しているとの記事を目にする。だが、実態

副業で稼いだメジャーリーガー 日米共に開幕を控え、いよいよ野球が盛り上がってきますね。こちらでは田中将大投手（ニューヨーク・ヤンキース）、ダルビッシュ有投手（テキサス・レンジャース）、前田健太投手（ロサンゼルス・ドジャース）、岩隈久志投手（シアトル・マリナーズ）などの各チームの誇るエース級のピッチャーの動向や、調子、今季の活躍の予想などが誌面を賑わせています。 イチロー選手（マイアミ・マーリンズ）に関する報道も増えています。もはや日米共通のレジェンドとして、記録をどこまで伸ばすのか、あの年齢で高い守備力と走力を兼ね揃える理由、などなどあらゆる切り口で解剖されています。 チームメイトだったマリナーズ時代に「イチロー、いつまで現役やるん？」と聞いたことがありますが「1塁まで自分の足で走れんようになったらやめますよ」と笑って言っていました。もちろん、半分は冗談でしょうが、半分は本気でしょうね。「

ゲームの分野では既に人間を超えたと言われるAIですが、AIとロボットの進化によって、今からそれほど遠くない未来に「技術的失業」と呼ばれる大規模な人類規模の失業が起きることが危惧されています。 外資系コンサルティングファームを振り出しに長年にわたり企業のコンサルを行っている「百年コンサルティング」代表の鈴木貴博氏は、ここ数年、大手人材会社のコンサルティングを通じて、技術的失業に関心を持ち、研究を続けています。そこから導き出される雇用の未来と、会社組織がどうなるか、鈴木氏の導き出した「ある結論」とは…？ 「特別な人だけ生き残る」は間違い 今から10年ないしは15年後に、人工知能による大失業がやってくると言われています。一説によれば日本人の仕事の半分は人工知能やロボットにとって代わられることになるそうです。その時代には単純計算すれば日本人の半分は失業者ということになる、とも言われます。 「これか

本社と支社に一斉強制捜査—ここまでの大事になると、電通幹部の誰も思っていなかった。ひとりの社員の死が、天下の電通の足下をグラつかせている。社員の逮捕、それが最悪のシナリオである。 官邸を怒らせた 「今回の強制捜査は、スピード・規模ともに『異例中の異例』といえます。昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりさんの母親が記者会見を開いて電通の過重労働問題が取り沙汰されるようになってから、わずか1ヵ月で東京本社と中部、関西、京都支社と大規模な強制捜査が展開されました。ここからは、官庁や官邸が電通を本気で叩くという姿勢がうかがえます」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏) 11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で電通本社および3支社の「強制捜査」に入った。 「捜査官が入ってくると知らされたときには愕然としました。我々はなす術なく、表口から列をなして入り、オフィスの資料を片っ端からピックアップしてい

脅威にどう対抗するのか 日本海に向けた北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日本の防衛体制に対する懸念が高まっている。日本は迎撃ミサイルで撃ち落とす構えだが、それだけで本当に大丈夫か。敵の基地をたたく「策源地攻撃能力」の整備を急ぐべきだ。 北朝鮮は9月5日、日本海に弾道ミサイル3発を発射した。中距離弾道ミサイル「ノドン」か短距離弾道ミサイル「スカッド」とみられており、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した。 日本政府が確認しているだけで、北朝鮮は今年に入って21発のミサイルを発射している。8月3日にもノドン2発がEEZ内に着弾し、同24日には潜水艦発射ミサイル（SLBM）も発射された。漁船などに着弾していたら一大事だった。 北朝鮮は9月10日、5回目の核実験にも成功した。弾道ミサイルへの搭載を想定した「核弾頭の爆発実験」とみられている。5回の核実験に成功すれば小型・軽量化が格段に進むと言わ

文／大西連（NPO法人「もやい」理事長） NHK「貧困報道」の炎上 日本における「貧困」への無理解がまたも露呈する形となった。2016年8月18日にNHKがニュース番組で「子どもの貧困」問題を取り上げたところ、そこで名前と顔を出して発言した高校生に対するバッシングがネットなどで起きている。 また、参議院議員の片山さつき氏が自身のTwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクを引用リツイートする形で、下記のように発言した。 「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！」（https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072） 「私は子ど

なぜ日本の大手メディアは、性的マイノリティーの問題にこうも鈍感なのか 一橋大学院生自殺を深く報じたのが、ネットメディアだったことの意味 読売は遺族の記者会見を無視 昨年8月、ゲイ（同性愛者）であることを暴露され、心身に支障を来たした25歳の大学院生が自殺した――。 ゲイなど性的マイノリティー（LGBT）に対する差別意識が根強く残る日本で起きた悲劇である。単なる自殺として捉えるのではなく、このような自殺を引き起こした社会的背景を考えれば、大きなニュースとして報じる意義はあるはずだ。 事件の概要は8月5日に司法記者クラブで発表されている。記者クラブに所属するメディアであれば、一から取材をしなくても記者クラブにいるだけでそれなりの記事を書けてしまうのだ。結果はどうだったか。 結論から言えば、大手新聞・テレビなど記者クラブメディアは事件に大きなニュース価値を見いだしているようには見えなかった。例え