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所得増税「5%10年」か「10%5年」 法人は3年間、政府税調方針 - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税を議論している政府税制調査会は14日、所得税につい... 東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税を議論している政府税制調査会は14日、所得税について、定率5%の増税を10年間実施する案と10%を5年間実施する案を提示する方向で調整に入った。法人税の増税期間は3年間とする方針を固めた。所得税は次の世代に負担を先送りしない期間とし、法人税は産業の空洞化を防ぐため短期間にとどめる。 政府税調は週内にも、複数の増税案をまとめる。国税は、(1)所得税と法人税(2)所得税と法人税にたばこ税など他の税目の組み合わせ(3)消費税-の3案を示す。増税規模は、12兆円程度を想定している。提示された案をたたき台に民主党税調で議論し、月内の政府・与党案の決定を目指す。 所得税は、納税額を一定の割合で上乗せする定率増税を実施する。焦点となる増税率と期間は、「月当たりの負担増を1000円未満に抑える」(政府税調幹部)ことを前提として、5%を10年間と、10%を5年間
2011/09/15 リンク