厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 【写真】「低賃金の方が都合がいい」モデル家族“保護”が招く格差 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106

シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう ハリスの敗因まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、 2020年のバイデンに比べて、ハリス全てのカウンティで票を減らしてる。トランプも不人気な候補だが、ハリスの不人気さが限界突破した感じ。これはハリスが女性、黒人系だからとか、民主党の選出過程をきちんとふまなかったからだとか色々言われてるが、結局は経済なんじゃないかと俺は思っている。共和党はヒスパニック系とGenZ(18-29歳)からの票を多くとることに成功してる。民主党は歴史的にマイノリティと若者からの支持が高かったので、これは衝撃をもって受け止められてる。俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当

※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い

年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。

（ＣＮＮ） 中国の今年の婚姻数が、記録を開始して以降で過去最低の水準にまで落ち込む見通しとなりつつある。当局の統計で明らかになった。中国では政府が結婚を促し、出産を奨励するためのキャンペーンを打ち出しているにもかかわらず、人口危機は深刻化している。 中国政府にとって、結婚や出産の落ち込みは大きな課題だ。政府は、労働人口の減少と、高齢化が減速する経済に与える影響について、懸念を強めている。 当局が発表した今年１～９月の婚姻数は約４７４万組で前年同期の５６９万組から１６．６％減少した。 婚姻数は１３００万組以上を記録した２０１３年をピークに減少基調にある。専門家によれば、今年の婚姻数は２２年に記録した過去最低の６８３万組をも下回る見通し。婚姻数の記録は１９８０年ごろに始まっていた。 昨年は婚姻数が回復したが、これは新型コロナ対策の厳格な行動制限が解除されたことによって抑圧されていた需要が解放さ

共産党山添、年収の壁批判 山添　拓@pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。 午前8:15 · 2024年10月31日 https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860 →共産党が所得控除を肯定してたのが発掘される。 「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。 https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/

問題の動画は１０月２５日にＴｉｋＴｏｋで公開された。山本代表が外国人のような片言の日本語で「おまえに教えてやる。よく聞け」「維新、おまえ詰む」「公明、おまえ仏罰下る」「共産、勝つ気なし」「大石、こいつに入れろ」などと投票を呼びかけた内容。 これに対しＸ（旧ツイッター）では「外国人の口調をマネて小馬鹿にしている」「差別の本質がわかってなかったのか…と思う」「俺は”差別”とは思わんが、れいわ新選組と愉快な仲間達って思慮が浅い、想像力が足りない、行動前に一呼吸置く事が出来ない…」「ダウンタウンの弄り（イジリ）系と同類では？と感じました」などと炎上。さらに在日コリアンの人権団体「コリアＮＧＯセンター」が１０月３１日、この動画を「外国人に対する差別的な内容」とし、動画についての考えを問う要望書を同党に対して送ったと発表した。 騒動を受け、衆院選で比例復活当選した党の大石晃子共同代表（４７）は１日、Ｘ

内容的に夫婦別姓を実現して自分の姓を残したい女性に向けた質問っぽいな、既婚男性だが賛成派なので回答してみる。 あくまで選択的だから同姓にしたい人に迷惑かけないって本当？これ、経団連のホームページに掲載してる旧姓の通称使用によるトラブルの事例な。 どっちかっていうと同姓にすると姓を変える側(主に女性)がこれだけの不利益を被るから救済したいって気持ちの方が強いと思うぞ。 夫婦別姓が定着したら余計な手間のかかる姓変更が煙たがられる可能性は否定できないが。 契約・手続き等を行う際の弊害例 多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない。クレジットカードの名義が戸籍姓の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓にあわせざるを得ない。通称では不動産登記ができない。契約書のサインもビジネスネームでは認められないことがある。役員就任時の法人登記の際、旧姓の

はてブでみんなのブクマコメを見るのが好きだ。 でも結構な頻度で裸の女性のお尻のアイコンが目に入ってげんなりする。 はてブはまあまあエロネタ系のブクマもあるけどポルノサイトではないはずだと思う。 なのでお問い合わせからそのようなアイコンが禁止できないか聞いてみたら以下のような返答をもらった。 アイコン画像についてわいせつな画像は使用できませんが、当該アイコンについてはある程度抽象的なイラストであり 一般的にわいせつな興味を喚起するために作成されたものとは判断できません。 そのため、特段の対応はとっておりません。 アイコンにわいせつな画像は使用できないらしい←よかった。 でもある程度抽象的にすれば見逃してもらえるらしい←なんで？？ わいせつな興味を喚起するために作成されたものとは判断できません。←意味わかんない。裸の女性のお尻だよ？？？わいせつじゃないの？？？ 男性から見ればこれくらい全然セー

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が28日までに、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張していた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られなかったとしている。

幼少期に両親が離婚。 母の地元に引越し母と二人暮らしをしていたが、小学校高学年の頃に病死した。 再び幼少期を過ごした父の家に戻る。 父は離婚後すぐに再婚して異母弟妹も生まれており、継母と弟と妹とは打ち解けられなかった。 中学生の頃に父方祖母が体調を崩した。 父は仕事があり、継母と弟妹は祖母との関係が悪かったため、祖母宅のある地方に引越しそこの中学校に転校した。 祖母は喜んで可愛がってくれたが、中学卒業間近に倒れ以後介護なしでは生活ができなくなり、家の近くの介護施設に入所した。 見舞いなどもあるため父の頼みで祖母宅に残り高校進学を迎えた。 高校在学中に祖母が亡くなり、大叔母宅で高校卒業を迎えた。 祖母の自宅を整理したお金を父から貰い、大学進学のために上京。 上京と言っても東京都内ではなく首都圏内の国立、所謂駅弁だったため4年間の家賃と学費にバッファを設けて計算してもわずかにお金が残った。 そ

ワタミは25日、サンドイッチチェーン世界大手「SUBWAY（サブウェイ）」のフランチャイズチェーン（FC）店展開を始めると発表した。同日付で米サブウェイと日本国内でFCを展開する契約を結んだほか、米サブウェイ日本法人を買収した。商業施設や駅前などへ出店を加速する。ワタミは宅配給食と居酒屋店が中心だがファストフードを加えて収益基盤を拡大する。ワタミは「マスターフランチャイズ」と呼ぶ形態の契約を同

自民東、立憲西川、共産おぎうの布陣。 個人的な感情としては、今の与党が若者のほうをちーとも向かんので、消極的野党支持なのだが 立憲の西川は元旭川市長で、国政進出を宣言して辞める間際に例のいじめ事件が起き、いじめをなかったことにして市長辞めたんで未だに印象が悪い。最後まで頑張ってきっちり引き継いだポーズしときゃよかったのにな。女の子が命を絶ってるわけだし、いじめがあったことなんてみんなわかってたんだから、「ありませんでした」ってのは悪手だったよな。 ちなみに例の事件、詳細な調査書が公表されて、いじめも認定されたのよ。暇な人はググって読んでな。200ページ以上あるよ。 という事情を引いて見ても、西川は言ってることがよくねえなあ。農業政策に力を入れるとしてるが、同じ主張で当選実績のある東と張り合うにはそれ一本じゃ分が悪い。とすると他に興味を惹く主張が欲しいところだが、NHKの第一声(https:

日本で最も漁獲されているイカ、スルメイカ。 イカ刺しやさきいか、イカフライなど、“庶民の味”として長く日本人に親しまれてきましたが、いま、異変が起きているといいます。 飲食店ではスルメイカの入荷が減少

昨今、後を絶たない外国人による交通事故。悲惨な事故も報道されていますが、なぜ外国人が簡単に運転できる環境が出来ているのでしょうか。そこには「外国免許切替」というルールが存在しました。 最近、外国人による悲惨な事故の報道が見受けられます。そうした中で、SNSなどを中心に「外国人が日本のホテルの住所で日本の運転免許証を取得している」という話が話題となっています。 これは「外国免許切替（以下：外免切替）」というルールによるものですが、なぜ日本のホテルの住所で運転免許証が取得できるのでしょうか。またそれ故のトラブルは起こっていないのでしょうか。 日本を訪れる外国人観光客の中にはレンタカーを使って移動する人達も多くいます。 コロナ前ですでに年間100万人以上がレンタカーを利用していました。 観光庁の最新調査によると、観光目的で来日した外国人の7－8％、人数にすると1年間で約250－280万人がレンタ

「金がないから結婚できない」なんていうのは、単なる言い訳だ。金がないからこそ二人で一緒に協力して生きていくのが結婚だ。 そんなことを言う既婚者がいます。年齢層は主に50代以上の男性です。油断すると、そのうち「俺の若い頃はな……」などと聞きたくもない武勇伝が始まってしまいます。 確かに、その人たちが結婚適齢期の頃はそうだったかもしれません。しかし、明らかに最近は、結婚に対する必要コストが上昇しています。しかも、2015年以降に潮目が大きく変わりました。 20代が結婚できなくなった原因 日本の婚姻減は、大きな流れでいえば、1970年代前半の第2次ベビーブーム期からほぼ一貫して減少し続けていますが、2000年から2015年にかけては15年間で20％の減少だったのに対して、2015年から2023年はその半分の8年間で25％も減少しています。特に、20代の初婚数の減少が深刻で、同2015～2023年

中国南部の深セン市で、日本人学校の男子児童が刃物で刺された事件で、男子児童が19日未明に死亡した事が分かった。 【画像】死亡した男児が通っていた日本人学校（中国・深セン市） 広州の日本総領事館が明らかにした。 貴島善子総領事は、「昨日18日に登校中に男性に襲われて、怪我を負い病院で治療を続けていた男子ですが、日本人学校の児童ですが19日未明にお亡くなりになりました。非常に悲しいことです。ご家族のことを思うと言葉に言い表せない」と話した。 男子児童は腹部を刺されていて、家族については、「極めて憔悴されていて、本当に気の毒な状況」だという。 この事件は18日、深セン市の日本人学校に登校していた10歳の男子児童が、44歳の男に刃物で刺されたもの。男子児童は親と一緒に登校していたが、北京の日本大使館によると、刺されたのは男子児童だけだったという。 児童を刺した男はその場で警察によって身柄を確保され

働きながら外国で経験が積めるワーキングホリデーが人気となる中、一番の渡航先となっているオーストラリアのビザを取得した人たちが突然、ビザを取り消されるケースが相次いでいます。 ビザの申請を代行していた日本の業者が申請書類を偽造していたことが原因とみられ、この業者はNHKの取材に対し、偽造して申請した件数は150件にのぼることを明らかにしました。 円安で留学や海外旅行にかかる費用が増える中、働きながら海外での生活を体験できるワーキングホリデーが人気となっていて、その中でも最も多くの若者が訪れるオーストラリアでは、ことし6月までの1年間に日本人に対して発給されたワーキングホリデーのビザは1万7000件余りと、過去最多となっています。 こうした中、オーストラリアのビザを取得した人たちが、突然、ビザを取り消されるケースが先月以降、相次いでいて、いずれも神奈川県にある「留学のチカラ」という業者がビザの

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ