全国の高速道路のうち、片側１車線の対面通行になっている区間で対向車線にはみ出す事故が相次いでいることから、国土交通省は、センターラインに金属製のロープを張って、はみ出しを防ぐ対策を、来年の春から全国のおよそ１００キロの区間で行うことになりました。 国土交通省によりますと、こうした区間の多くで、センターラインを区切っているのは軟らかい樹脂製のポールのため、対向車線にはみ出す事故が相次ぎ、去年１年間には全国で３３４件の事故が発生していて、このうち１２件は死亡事故だということです。 こうした事故を防ぐため、国土交通省は、北海道から九州にかけての合わせておよそ１００キロの区間に、樹脂製のポールの代わりに金属製のロープを束ねて作られたワイヤーロープを来年春から設置することになりました。 ワイヤーロープは北海道と新潟県のそれぞれ１キロ前後の区間で４年前から試験的に設置されていますが、対向車線へのはみ出

おととしノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学教授の天野浩さんが、受賞理由となった青色ＬＥＤの材料を使って消費電力が少ない次世代の半導体、「パワー半導体」の開発を本格化させることになり、名古屋大学は基金を設立して研究費の支援を募ることになりました。 「パワー半導体」は、電流や電圧を必要に応じて細かく調整するもので、省電力化が図れることから、家電製品をはじめ、電車や電気自動車などさまざまな機器で使われ始めています。 天野さんは、この「パワー半導体」を、青色ＬＥＤの材料にもなった「窒化ガリウム」で開発することを目指して研究を本格化させることになり、この開発に成功すれば、さらに１０％の省電力化につながる可能性があるということです。 この研究の拠点とするため、名古屋大学は、再来年の春までに、実験棟を建設することにしていますが、運用に、年間数億円が必要になり、資金の確保が課題になっています。 このため

政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う国家戦略特区に指定されている北九州市で、新たに、ホテルの営業が禁止されている住宅地での「民泊」の営業や、ワインの製造に必要な免許の取得要件の緩和を認める方針を固めました。 このうち、北九州市では、ホテルの営業が禁止されている住宅地で、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」の営業や、特産品のブドウを使ったワインの製造を増やすため、年間６キロリットル以上の生産が義務づけられる免許の取得要件の緩和が認められることになります。 また、会議では、先に東京都が提案した外国人による家事の支援を都内全域で始める事業などの実施に向けて、内閣府と東京都が共同で事務局を設置し、関係する省庁などとの調整を進めていく方針も確認しました。 政府は、近く国家戦略特区諮問会議を開き、これらの事業計画の認定を正式に決めることにしています。

世界で初めて「ほうき星」とも呼ばれるすい星を追跡しながら観測を続けてきたヨーロッパの宇宙機関の無人探査機「ロゼッタ」が、すい星に落下して衝突し、探査を終えました。 ２００４年に打ち上げられたロゼッタは、１０年後の２０１４年に目標としていたすい星に到達し、世界で初めてすい星を追跡しながら観測を続けてきました。また、ロゼッタに搭載されていた小型探査機「フィラエ」は、世界で初めてすい星への着陸に成功しました。 ロゼッタから地球に送られた観測データを分析した結果、すい星は２つの固まりが結合したような形をしていて、表面には、岩肌のような地形や砂丘のような地形があることがわかりました。また、すい星から吹き出したガスに含まれる水が地球の海水とは特徴が大きく異なることもわかり、地球の水の起源がすい星ではなく小惑星にある可能性が高いことを示す結果として注目を集めました。 ＥＳＡは、ロゼッタが今後、太陽電池で

全国的に漁獲量が大幅に減っているカタクチイワシを養殖する技術の確立に、水産研究・教育機構の研究グループが初めて成功し、カタクチイワシの資源の回復に役立つ可能性があるとして注目を集めています。 このため、資源の回復が課題となっていますが、カタクチイワシを養殖しようとしても、稚魚がふ化した直後に大量に死んでしまうことが多く、これまで有効な養殖の技術は確立されていませんでした。 国立研究開発法人の水産研究・教育機構の瀬戸内海区水産研究所の米田道夫研究員のグループは研究を進めた結果、ふ化した直後の稚魚がいる水槽内の明るさを大幅に増やすと稚魚が大量に死ぬのを防ぐことができることを発見しました。 研究グループによりますと、ライトで光りを当てて水槽内を明るくして稚魚を育ててみたところ、ふ化後２週間の時点で全体の７０％程度の稚魚が死なずに育ったということです。 研究グループは、水槽内を明るくすることでふ化

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会でみずからの所信表明演説の際、多くの自民党議員が立ち上がって拍手したことについて、自衛隊員らをたたえる呼びかけに議員個人個人の判断で行われたものだとしたうえで「どうして問題なのか理解できない」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「私が『スタンディングオベーションしてくれ』とはひと言も言っていない。私は『緊張感の中で、日本を、国民の命を守るために頑張っている人たちに敬意を表そう』と言っており、敬意の表し方は議員個人個人が判断すればいい」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「たとえばアメリカの議会ではスタンディングオベーションはよくあることだ。どうしてそんなに問題なのか理解できない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、細野氏が「自民党の議員は自衛官らというよりは、安倍総理大臣に拍手をしているように見える」と述べたのに対して「あまりにもこじつけであり、

政府は、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から平成３１年１０月に２年半延期することなどを盛りこんだ税制改正の法案を２６日の臨時閣議で決定し、国会に提出しました。 これに併せて、食品など一部の品目の税率を８％に据え置く軽減税率の導入時期も、平成３１年１０月まで延期します。 また、事業者の納税額を正確に把握するために税率や税額を記載するインボイスと言われる請求書を導入する時期も、２年半延期し平成３５年１０月にします。 さらに消費税率の引き上げ後に住宅市場が冷え込むのを抑えるため、ローンを組んで住宅を購入した人の所得税などを年間で最大５０万円減税する住宅ローン減税や、住宅の購入などのために親などから贈与を受けた人の贈与税を一定の条件の下で非課税とする措置についても、適用期間を２年半延長し、平成３３年１２月まで続けます。 このほか、消費税率の１０％への引き上げに伴って自動車取得税を廃止し、

宇宙の探査や開発に力を入れる中国政府は、内陸部に直径およそ５００メートルのアンテナを備えた世界最大級の電波望遠鏡を建設し運用を始めました。 電波望遠鏡は天体から届く電波をアンテナで集めて観測するもので、中国国営の新華社通信によりますと、完成した望遠鏡のアンテナは直径が５００メートルと、単一のアンテナとしてはアメリカの自治領プエルトリコにある直径３０５メートルのものを上回り世界最大だということです。建設には１２億人民元近く（日本円で１８０億円近く）が投入され、中国メディアは工事に伴って半径５キロの範囲の住民およそ１万人が立ち退きの対象になったと伝えています。 新たな電波望遠鏡は２５日から運用が開始され、中国の国営メディアは今後２～３年の間試験的に運用したあと、世界の科学者にも開放されるとしたうえで、宇宙の起源の解明などに役立つと大きく伝えています。 中国は独自の宇宙ステーション計画を進めるな

札幌市の中古車販売業者が、中古品の買い取り価格を比較する口コミサイトに、社名や事実と異なる情報を掲載されたとして、削除を求める仮処分を申し立てたのに対し、札幌地方裁判所は、商標権の侵害に当たるとして、サイトを運営する東京の会社に情報の削除を命じました。 これについて、札幌地方裁判所は、商標権の侵害に当たるとして、申し立てがあった２２件の情報の削除を命じる決定を出しました。「ティーバイティーガレージ」の代理人の弁護士によりますと、商標権の侵害を理由に、口コミサイトの情報の削除を命じた仮処分の決定は、全国で初めてと見られるということです。 高森健弁護士は「口コミサイトの在り方に一石を投じるのではないか」と話しています。一方、情報の削除を命じられた「ジラフ」は「現時点ではコメントできない」としています。

ことしのノーベル賞の発表が来月３日から始まるのを前に、受賞が有力視される研究者の予測をアメリカの学術情報サービス会社が発表し、日本人では医学・生理学と化学で新たに３人の名前が挙げられています。 ことしは世界の２４人の研究者が選ばれ、この中では日本人研究者も新たに３人の名前が挙げられています。このうち医学・生理学では、免疫の働きを抑える「ＰＤ－１」という物質を発見し、新しいがんの治療薬の開発に道を開いた京都大学の本庶佑名誉教授が選ばれました。 また化学では、がんの組織にピンポイントで薬を送り込む「ドラッグデリバリー」と呼ばれる治療法につながる発見をした崇城大学の前田浩特任教授と国立がん研究センターの松村保広新薬開発分野長の２人が選ばれています。 トムソン・ロイターは２００２年から毎年ノーベル賞の予測を発表していて、去年までに世界各国から２７８人が選ばれ、このうち３９人がノーベル賞を受賞してい