それにしても、先週末にニューヨーク・タイムズに掲載された尖閣諸島領有権に関わる中国側の広告はインパクトがありました。この新聞はカネさえ払えば、テロリストに近い筋の主張から何から何でも掲載するのですが、それにしても２面見開きで買い付けるというのは異例です。そこに巨大な魚釣島のカラー写真が掲載されているのですから、ビジュアル的にも大変に目立つ広告でした。 問題は、この広告が相当な「効果」があったようだという点です。例えば、アメリカの公立高校に通っている日本人の生徒によれば、普段は親日的なアメリカ人の生徒（複数）から「あの広告の主張は本当なのか？　尖閣は日本のものと思っていたが、中国の主張にも一理あるようだ」と言われたそうです。 とにかく、PRに力を入れて、最後には米国世論を中国の味方とまでは行かなくても、日本の味方はさせないようにという、かなり強固な意図を感じます。そして、今回のものはある程度

固い話で恐縮だが、ここ１０年くらいの研究テーマは「児童ポルノ罪の保護法益」である。研究の一環として100件以上の刑事事件を弁護した。 児童ポルノ罪というのは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という法律の７条辺りに定められた罪のことだが、その趣旨が明確でないので、解釈に支障が出ている。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年５月26日・法律第52号）　施行、平11・11・1　改正、平16-法106 第７条（児童ポルノ提供等） 児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。 2 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを

■年１５０件　「性犯罪の第一段階」　子供への不審な「声かけ」「つきまとい」といった行為を規制しようと、県警は新たに子供を守るための条例を制定する方針を決めた。条例制定に向けた検討を進めてきた「児童を犯罪の被害から守る対策審議会」（水沼富美男会長）の報告書もまとまり、県警は今年度内の制定を目指して条例案づくりを急ぐ。（桑島浩任）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　審議会は報告書の中で、不審な声かけなどの「児童に不安を与える行為」について「常習者に規制の実効性を担保する措置を検討するべきだ」と指摘。より悪質なつきまといなどの「児童を威迫（いはく）する行為」には「犯罪性が極めて高く罰則規定を設けるべきだ」とし、いずれも軽犯罪法やストーカー規制法といった現行法より広い範囲で規制する必要性を訴えている。　県警生活安全企画課によると、今年１月から８月末までに１３歳未満の子供への声かけなどは県内で

ドイツ在住のバイオリニスト、有希・マヌエラ・ヤンケさん（２６）が演奏活動に使っているバイオリンの名器、ストラディバリウスの「ムンツ」が、ドイツのフランクフルト国際空港の税関に押収され、約１億２千万円の関税が請求されていたことが４日、分かった。　押収されたストラディバリウスは、イタリアの楽器制作者のストラディバリが１７３６年に制作したもの。日本音楽財団（東京都港区）が平成９年７月に米国から輸入し購入。ヤンケさんは約５年前の１９年１１月から同財団から貸与を受けている。　同財団によると、ヤンケさんが日本で演奏会を終え、ドイツに帰国した９月２８日に押収された。　税関は、バイオリンの保険対象額を約６億３０００万円とし、そのうち１９％にあたる約１億２０００万円を関税としてヤンケさんに支払うよう求めているという。押収理由について税関は「輸入証明書や貸与契約書はあるが、転売する可能性もある」と説明している

2012/10/411:0 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に　みわよしこ　 2012年4月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが女性週刊誌で報道された。その後、生活保護制度・生活保護受給者に関する「バッシング」的報道が続く中で、2012年8月10日、「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立した。現在は、厚生労働省を中心に、生活保護水準の切り下げ・利用を抑制するためのさまざまな施策が検討されている段階である。 問題は、バッシングや政策・施策検討が、どの程度、事実を踏まえて行われているかにある。神話や都市伝説の類に立脚していては、現実的に有効な対応は何もできないであろう。本稿では主に、稼働年齢層の生活保護受給者・生活保護利用に対して頻度多く見られる不正確な認識に対し、誤解を解きほぐし、誤解の背景を考察する。 ■「不正受給」バッシングの罠 最初に、筆者が直接知

厚生労働省に設置された「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（座長／町野朔・上智大教授）は6月28日、保護者の同意なく精神科病院への入院が可能になるなど、精神保健福祉法が定める入退院制度の見直し案をまとめた。「精神科病院の入院患者を早期に退院させ、地域で暮らしていけるようにする」のが検討チームのねらい。今後、厚労省では同法の改正案をとりまとめ、来年の通常国会への提出を目指すという。 精神保健福祉法で定める入院は3つ。「任意入院」（本人の同意を入院要件とするもの）、「医療保護入院」（本人の同意が得られない場合、保護者の同意を入院要件とするもの）、「措置入院」（自傷他害のある人を対象に都道府県が行なうもの）だ。 現在、1年間に精神科病院に入院する患者数はおよそ38万人。そのうち、4割にあたる14万人が「医療保護入院」である。 今回の改正でここにメスを入れる背景として、同チームで

普通の人にとって、若い頃は、ものを学ぶのが主な時間の過ごし方で、それを過ぎた大人の時期には、労働が主な時間の過ごし方です。そういう意味で、人間は、引退後はともかく、おおむね教育と労働が一番なじみのあるところです。 教育が人生の前のほうに置かれていて、労働がそのあとに置かれていることからすると、教育は労働の準備であり、労働は教育の成果であるというのが一般的な考え方です。そうすると、教育と労働は、本来、密接な関係にあるはずです。 しかし、現実の日本社会では、少なくとも教育にかかわる政策や学問は、労働の中身にあまり関心がなかったように見えます。逆に、労働にかかわる政策や学問は、教育の外形には非常に関心を持っていますが、教育の中身にはあまり関心を持ってこなかったように見えます。 より正確に言うと、高度成長期が始まった頃までは、まだお互いにそれなりの関心・関与がありました。むしろそのあと、それがだん