計画の白紙撤回発表を受け記者会見した羽黒町観光協会の星野博会長（左）ら＝山形県鶴岡市羽黒町で９月９日、長南里香撮影 山岳信仰の聖地「出羽三山」周辺の山形県鶴岡市と庄内町で計画中の大規模風力発電計画について、事業者の前田建設工業（本社・東京都）が９日、計画を白紙撤回すると発表した。同社の事業戦略担当者は毎日新聞の取材に対し「県が風力発電の適地としていたことで計画地に選んだ経緯もあったが、知事や市長や地元住民からそろって反対された」と理由を述べた。反対の声を上げていた地元の山伏らは「山を守れた」と胸をなでおろしている。【長南里香、的野暁】

【カイロ篠田航一】アラブ首長国連邦（UAE）で、結婚を拒否されたことに腹を立てたモロッコ人の30歳の女が、恋人の男性を殺害して遺体を切断し、その肉を使って伝統料理「カプサ」を作り、自宅近くで働いていたパキスタン人の建設作業員らに振る舞う事件があった。AP通信などが伝えた。 男性は8月ごろから行方不明になっていたため、男性の兄弟が女の自宅を調べたところ、11月に料理用ミキサーの中から人間の歯を発見。DNA鑑定の結果、この男性のものと確認された。女は警察の調べに経緯を認めたうえで「結婚を断られ錯乱状態になった」と供述しているという。

東京都足立区の住宅敷地内で約500人分の頭蓋骨を含む大量の人骨が見つかった。22日、警視庁西新井署への取材で明らかになった。住宅は骨格標本を取り扱う業者の事務所を兼ねていたといい、同署が経緯を調べている。 同署によると、昨年11月上旬、この住宅に住む男性が死亡しているという通報が親族からあった。男…

大阪市は２８日、転入直後に生活保護の受給を始めた世帯を調べた結果、不自然な転入はなかったとする調査結果を明らかにした。市は昨年７月、大阪市立大に委託した調査の結果、住民登録から短期間で保護に至る事例が多いことが判明したと公表。吉村洋文市長が「市民でなかった人が急に入って来て、そこに税が流れるなんて市民は納得しない」などと問題視していた。 今回の結果に、市は「保護目的での生活困窮者の流入はなく、大阪市が不当に負担を押しつけられている事実もない」とした。

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

＜ｋａ－ｒｏｎ＞ 旧優生保護法のもと、遺伝性疾患や障害などを理由に不妊手術を強いられた人々がその不当を訴え、国という壁に挑んでいる。「人間としての尊厳」を回復しようという叫びでもある。 若い世代の記者らが埋もれた過去を掘り、キャンペーンを張っている。その暗然とさせる事実に動揺し、ほとんど思いも致さなかった隠れた実態に私は自分の無知を知る。 旧法にからんで改めて思い起こす「放言」がある。

米ニューヨーク国連本部の前で再会を喜ぶムサブ・ユセフ氏（写真右）とイスラエル対内諜報機関シンベト元幹部、ゴネン・ベンイツハク氏＝ベンイツハク氏提供 ハマスの息子、暗殺回避への活動 「ハマスのメンバーに会うのは初めてだった。凶暴なモンスターを想像していたが、座っていたのは私のように臆病そうな青年だった」。パレスチナ人らが対象のイスラエル対内諜報（ちょうほう）機関シンベト元幹部、ゴネン・ベンイツハク氏（４６）が２０年前の記憶をたどる。 青年は、第２次インティファーダ（民衆蜂起、２０００～０５年）当時、イスラム原理主義組織ハマスのヨルダン川西岸地区トップだったハッサン・ユセフ氏（６２）の長男ムサブ氏（３９）。「繰り返し収監される父親にかわって、家族を守っていた」（母サブハさん）。１９９６年に「テロ容疑」で逮捕されたが「僕は平和運動家」と否認。だが担当官はハマス大幹部の息子をスパイにと考えてこう返

接種へ科学的議論を 副反応（副作用）と見られる重篤な神経症状が起きたとして、子宮頸（けい）がん予防のためのＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種の積極的勧奨が中止となり、今月で丸４年となった。この間、接種の利益に関する情報が途絶える一方、そのリスクを訴える情報がネット中心に広がっている。今やワクチンに疑問を持つ人の方が多いようだ。だが現実にはワクチンの有効性と安全性を示す知見が蓄積されている。次世代の健康を守るため、接種に向けた議論を科学的に進める段階にきていると考える。 今月１１日、産経新聞朝刊１面に「子宮頸がん高まるリスク　ワクチン勧奨中止から４年」との記事が掲載された。記事はニュースサイトに転載されたが、そのコメント欄に目をみはった。匿名で書き込まれた意見には「定期的に検診を受ければ大丈夫。ワクチンは必要ない」といった内容が目立ったからだ。

「放射能の調査」と称し少女の体を触ったとして、埼玉県警に強制わいせつ容疑などで再逮捕された男（３５）が「成人向けの同人漫画をまねてやった」と供述したため、県警が漫画の作者に模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしいと要請していたことが分かった。警察が犯罪に模倣されないよう著作物の作者に申し入れをするのは異例。 男は埼玉県草加市北谷３の無職、矢崎勇也容疑者＝別の強制わいせつ事件などで起訴＝で、１２日に再逮捕された。容疑は昨年１月８日午前１１時３５～４０分ごろ、同市内の女子中学生宅に「放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入し、玄関内で「死にたくなければ声を出さないで」と脅して体を触ったとされる。「性的欲求を満たしたかった」と容疑を認めているという。

伊香保温泉などを舞台にした外国人女性の売春強要事件で、出入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた風俗店経営の男ら３人に有罪判決が言い渡された。群馬県内では過去にも、伊香保温泉を中心に同様の事件が摘発された。人身取引対策の「後進国」と指摘される日本。なぜなくならないのか。事件の背景を探った。【杉直樹】

７８歳で亡くなった与謝野馨氏は、財務相や経済財政担当相などを歴任し、筋金入りの財政再建論者として知られた。２０１２年の民主党・野田佳彦政権下での「税と社会保障の一体改革」の３党合意は、与謝野氏抜きには成り立たなかったと言われ、財務省をはじめ経済官庁から与謝野氏死去を惜しむ声が聞かれた。 「アベノミクス以前の十数年の経済政策は、要所要所で与謝野さんが主導する『ヨサノミクス』だった」。与謝野氏をよく知る経済官庁の幹部は、１２年末に発足した安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を引き合いに出して、与謝野氏の業績をたたえた。 与謝野氏は１９９７年に橋本龍太郎内閣の官房副長官として財政構造改革を主導し、旧大蔵省（現財務省）を動かして歳出削減策を取りまとめた。経済財政担当相を務めた小泉純一郎政権では、０６年歳出・歳入一体改革論議を巡り、歳出削減を重視する当時の竹中平蔵総務相ら「歳出派」に対し、消費税を

捜査段階で容疑者の拘束を解く裁判所の判断が急増していることが明らかになった。行き過ぎた拘束を見直す意識の高まりが背景にあり、東京地裁では痴漢事件の勾留請求を原則認めない運用が定着している。長期の拘束が社会生活に与える影響を考慮した判断で、弁護士らは冤罪（えんざい）の防止につながることを期待している。【山下俊輔】 昨年９月、混雑するＪＲの電車内で乗客の体を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで逮捕された男性会社員は「触っていない」と容疑を否認した。東京地検は１０日間の拘束を求めて勾留を請求したが、東京地裁は却下。地検が異議を申し立てずに男性は釈放され、在宅捜査に切り替えられた。 この記事は有料記事です。 残り530文字（全文829文字）

１８日の東京新聞朝刊に「萌えキャラと『ミライ』考えよう　環境省ＨＰ　若者に温暖化防止をＰＲ」、日経新聞朝刊に「環境省がアニメ　温暖化防止ＰＲ　萌えキャラで」という記事が載っていた。記事が同じだから共同通信の配信だろう。 環境庁のホームページのアニメを見ると、女子高校生の「君野イマ」は節約やエコには興味なし。そこにクールで知的な「君野ミライ」が現れてイマの生活を改めさせようとする。イマはショートパンツにゾロッとした上着、なぜか靴下が片方脱げている。ミライはボディーコンシャスな上着とミニのプリーツスカート。制服風。 毎日新聞がこの記事を載せていなくてほっとしたが、中央官庁が「萌えキャラ」を使っているのには改めて怒りがこみ上げてきた。「萌え」とはとらえ方によっては「欲情」。少女に対するそうした気持ちをかきたてることでクールビズをＰＲするってどういうこと？

すしネタや刺し身に使われる太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）の漁獲量が、国際合意に基づく日本の年間漁獲枠の上限を週明けにも超える見通しとなった。西日本の近海を中心に豊漁のためだ。漁獲枠は資源保護のため、日本の提案で設定されたが、旗振り役自らが規制を守れない事態に、国際社会から批判を浴びそうだ。 規制は日本や米国、欧州連合（ＥＵ）、台湾など２６カ国・地域が加盟する中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が２０１５年に設定した。日本には毎年６月末までの１年間に４００７トンの枠が割り当てられており、超えた分は翌年の枠から差し引かれる。０２年から３年間の平均漁獲量の半分という厳しい内容だ。世界最大の消費国である日本が提案した。

事例、相次ぐ 居酒屋やアパレル業界などで、店側が人手不足の時期に高い時給で雇った有期雇用の労働者に対し、一方的に時給の引き下げや勤務日数を減らす「労働条件の不利益変更」を強いる事例が相次いで報告されている。労働組合は「弱い立場につけ込み、悪質だ」と指摘する。【早川健人】 東京都多摩地区の調理師の男性（４２）は昨年１１月末、求人サイトを見て、同地区の大手居酒屋チェーン店と時給１６００円で今年３月末までの「準社員雇用契約」を結んだ。正社員の料理長は「年末年始の繁忙期は時給１２００円で募集しても人が集まらなかった」と言い、男性は大みそかも元日も勤務した。 今年１月７日になって、料理長は「本部が２０００万円の赤字を出したので、時給を９日から９５０円に下げさせてほしい」と言ったが、男性は「約束が違う」と拒否して働き続けた。すると、料理長から同２８日朝に「突然ですが、人件費が収まらないです。今月は働い

参院予算委　「勅語の精神は道義国家を目指すこと」 稲田朋美防衛相は８日の参院予算委員会で、明治憲法下の教育理念である教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」と述べた。教育勅語は「基本的人権を損ない、国際信義に疑いを残す」として１９４８年に衆参両院で排除と失効確認が決議された。稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある。 大阪市の学校法人「森友学園」の幼稚園で園児が教育勅語を暗唱させられていたことに関し、福島瑞穂氏（社民）が見解をただした。稲田氏は「勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」と発言。「全く誤っているというのは違う」と語った。

介護施設で過酷な勤務を強いられたとして、職員だったフィリピン人の女性ら１０人が施設の運営会社（東大阪市）に計約４１００万円の賠償を求めた集団訴訟が３日、大阪地裁（菊井一夫裁判長）で和解した。会社側は女性らとの雇用契約の際、死亡しても会社の責任を永久に問わないとする誓約書に署名させた。和解は会社側が過酷労働や不適切な契約実態を認め、全面的に謝罪する内容。女性らには総額約１０００万円の解決金を支払うとみられる。【向畑泰司】 外国人労働者の採用が増える介護業界では、日本人に比べて劣悪な労働環境を強制される例が少なくない。女性側の代理人を務めた奥村裕和弁護士は「介護事業者に警鐘を鳴らし、外国人の待遇改善を促す意義ある和解だ」と語った。

関西大（大阪府吹田市）は７日、防衛装備庁が防衛装備品に応用できる研究を公募して資金提供する「安全保障技術研究推進制度」について、学内の研究者が申請することを禁止する方針を決めた。他大学の申請に共同研究者として名を連ねることも認めない。また、軍事を所管する国内外の政府機関の研究や、民間企業の軍事目的の研究にも協力しない方針を明確に打ち出した。 昨年度、学内の教員が同制度の資金提供に応募したことをきっかけに、議論してきた。以前から研究倫理として、「基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、この原則に沿って判断したという。