兵庫県小野市は、生活保護費を不正受給したりギャンブルで浪費したりしている受給者の情報提供を市民に求める「市福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案する。蓬莱務市長は「生活保護費をギャンブルにつぎ込むのは市民感情では受け入れられない。ある程度の監視は仕方ない」と説明するが、識者からは懸念する声も出ている。 条例案では、能力に応じた勤労や節約を受給者に求めるとともに、不正受給や、生活保護費などをパチンコや競輪、競馬などに使い、その後の生活に支障を生じさせる状況を常習的に引き起こしている受給者を知った時は市に情報提供するよう要請する。情報については警察ＯＢを「適正化推進員」に任命して調査する。 厚生労働省によると、生活保護の受給者は、自家用車を所有したり、保護費を借金返済に充てたりすることが制限されているが、ギャンブルについて明確な規定はない。 厚労省は条例案について「通報窓口を置くことは問題は

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺したことを巡る全校生徒アンケートで、「自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表していなかったことについて、４日に記者会見した沢村憲次教育長は「事実と確認できなかったため公表しなかった。隠したわけではない」と述べ、対応に問題はなかったとした。そのうえで、「可能な限り、いじめの事実を調べた」として、現時点では追加調査などはしない考えを示した。 市教委はこの日、男子生徒が亡くなった直後に実施したアンケートで、「自殺の練習をさせられていた」と回答した生徒を１６人とした。このうち４人は記名で回答していたため、市教委は聞き取り調査をした。 この生徒らの記載は伝聞によるものだったことから、４人に話したとされる生徒からも事情を聞いた。しかし、自分でその場面を見たとは言わなかったという。 さらに、無記名だった生徒の回答にも、場面

誰が、何のために作成したかがわからず、刑事告発の応酬にまで発展していた大阪市長選を巡る職員リスト問題は２６日、市交通局の嘱託職員による捏造(ねつぞう)だったことが判明した。しかし、動機面の解明は残されたまま。「信ぴょう性が高い」と判断し、内部告発されたリストの公表に踏み切った大阪維新の会市議団には、強気と動揺が交錯している。 ウソ見抜けず 「議員の調査権には限界がある。詰めるところは詰めて質疑をしており、何一つ間違っていない」。リストを最初に公表し、市議会委員会で取り上げた維新の杉村幸太郎市議は２６日の記者会見で、そう強調した。 杉村市議は「リストに加工された部分があるという議論は当初、市議団内でもあった」と認めつつ、「質疑をするという我々の責務を遂行した。市議団の指示で、個人で勝手にやったことではない」と釈明した。 ２月の委員会で、杉村市議はリストを示し、「交通局と組合が組織ぐるみで市長

宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ２」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に１７億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で３０００万円に縮小。製造に着手できなかった。 はやぶさ２は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、２０１４〜１５年に打ち上げないと、次の機会は１０年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は１１日、「（はやぶさの実績が）次につながるようにしたい」と述べた。 ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は３３９０億円で前年度比２・６％減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。

再生医療の実現へ前進 肝臓がん細胞に低分子化合物を加えるだけで、人間のｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作り出すことに成功したと、米ハーバード大の森口尚史研究員らが２３日、東京で開かれた国際会議で発表した。遺伝子操作を伴わない安全なｉＰＳ細胞の作製につながる方法で、再生医療の実現に向けた一歩として注目されそうだ。 山中伸弥・京都大教授が開発したｉＰＳ細胞の作製方法は、皮膚細胞などに３〜４種類の遺伝子を導入する。この方法は、がん化しやすいのが課題だった。 森口さんらは、肝臓がんの細胞では元々、必要な遺伝子が過剰に働いていることに着目。化合物や抗がん剤で遺伝子の働きを１０分の１〜３分の１に抑えて正常な肝臓細胞に近い状態にした後、遺伝子の働きを少し元に戻すとｉＰＳ細胞ができた。 がん細胞は染色体の数などに異常があるが、作られたｉＰＳ細胞は正常で、肝臓や筋肉などの細胞に変化させることができた。