収録されている論稿の中で、個人的に興味があるのが韓永學氏（北海学園大学法学部教授）の「インターネットにおける人権侵害の救済---反論権を中心に」というものであった。 反論権は、表現の自由と被害者救済とを両立させ、かつ言論自体を量的にも質的にも豊かにするという結果も生じるので、まことに理想的な解決手法のように思われるが、従来のマスメディアを前提にして、メディアに対する表現の強制につながるという反論もあった。 インターネット上の表現については、むしろ、被害者も含む各ネット利用者の表現行為の容易性から、反論権という形で他者に反論文掲載を強いる必要性が否定される。 しかし、これに対しては容易に予想されるところだが、サイトの伝播力に顕著な格差があり、個人のブログや掲示板、各種SNSなどに反論を載せたとしても、被害を生じさせた名誉毀損等の情報が掲載されたサイトの伝播力と匹敵する力を持つかどうかは、保障

5月4日の東京新聞朝刊に、古屋圭司・国家公安委員長・96条改正を目指す議連代表という人が、主張をまとめている。しかし、これには突っ込みどころが沢山ある。 96条改正を急ぐ理由は、次のようにまとめられている。 主権者の国民が、改憲の可否について主体的に意思表示する機会が増える。現状は、国会議員の3分の1を超える議員が反対したら議論に参画もできない。 しかし、改正発議がなされたら、国民投票の手続が始まってしまい、主権者の国民が「議論に参画」する機会はほとんどない。現在は具体的な改憲案が自民党を始めとするいくつかの改憲推進派から提示され、まさにこれを題材として主権者たる国民が議論をしている状態（例えば杉浦ひとみさんの自民党憲法改正草案／現憲法対比とか）であり、まさに議論をしている状態である。96条改正による発議要件の緩和は、この状態を切り詰めるものにほかならない。 改憲案の発議が相次ぐ懸念につい

前回最後の問題はしばらくおきますが、ともかく13年の講演で漱石は、自信をもて、といったのでした。今や様々な分野で、「本式のオリヂナル、本式のインデペンデントになるべき時期」が来ている。例えば日本の文芸などは、もはや充分オリジナリテーをもっている、と。まことに堂々の論ですが、実は文芸の例より前に賞賛されている事例があるのです。 日露戦争というものは甚だオリヂナルなものであります。インデペンデントなものであります。〜（確かに）沢山金は取れなかった。けれどもとにかく軍人がインデペンデントであるということはあれで証拠立てられている。〜日本はややもすれば恐露病に罹ったり、支那のような国までも恐れているけれども、私は軽蔑している。そんなに恐しいものではないと思っている。 「恐露病に罹ったり、支那のような国までも恐れている」人を「軽蔑している」のであって、「支那のような国」を「軽蔑している」というのでは

「超少子化」の韓国、運動部のある学校が１０年間で３割近く減った　パリ五輪選手団は１９７６年以降で最小、スポーツ弱体化が憂慮される現場で何が