ITは日々進化しており、数年前には考えられないような機器やサービスが登場し、人々の生活を大きく変えています。 代表的なものがスマホ。10年前の段階で一般のユーザーがスマホを持つ時代が来ることを予測できたかというと、だれも予測できなかったと思います。 また、現在から10年後にどのような機器やサービスが登場するかといわれても、予測できる人は少ないと思います。 では、現在の状態でITの進化が止まったらどうなるか？ふと考えてみました。 自分の結論は、「一般のユーザーである限り何も変わらない。ただ、ITベンダーは衰退するだろう」というもの。 ITの進歩は2段階あると考えます。1つは革新的な機器やサービスが登場し、人々の生活を一変するもの。もうひとつは、登場した新しい機器やサービスが進化していくもの。 スマホにたとえると、iphoneが登場した当時は携帯電話を再定義するというキャッチで、ガラケーからス

GMOメディアのブログサービス「teacup.ブログ“AutoPage”」がフィギュア（ガレージキット）関連ブログに「児童ポルノもしくはそれに類する疑いがある」として削除を通告していた件で、4月9日に抗議の署名1118人分が同社に提出されました。 この騒動は3月31日に、Autopageを利用したガレージキットサークルのブログに対して、運営元GMOメディアから「4月10日にブログを削除する」という一方的な通告が届いたことが発端。同社は削除理由を「児童ポルノまたはそれに類する疑いのある内容」があると外部機関から指摘があったためと説明していました。これに対し「現行法では実在する児童を用いない創作物は児童ポルノではない」と指摘する声が上がり、表現規制だといった批判が寄せられていました。経緯についてはTogetterの「ガレージキットは“児童ポルノ”？ 『外部機関の通告あったのでブログ近日削除』の

文部科学省は８日、戦前の修身教育の指針となった「教育勅語」の原本とみられる文書が見つかったと発表した。所在が確認されたのは５０年ぶり。下村博文文科相は同日の記者会見で勅語について、「至極まともなことが書かれていると思う。軍国主義教育の推進の象徴のように使われたのが問題だった」と述べた。　文書はＢ４ほどの大きさの２枚紙１組。変色し激しく劣化しているが、中のページを撮影したとみられる以前の写真が省内で見つかり、明治天皇の御名（署名）と御璽（ぎょじ、公印）が確認できるという。２０１２年秋、東京国立博物館（東京都台東区）にある文科省の保管庫で木箱に入れられた状態で発見。１９６２年の公開から所在不明になっていたもので、発見後の調査から原本とみている。劣化は関東大震災時の損傷が要因という。　教育勅語は１８９０年に道徳と教育の理念を示すものとして発布、小学校で暗唱するなどされた。このほか、初代文部大臣の

英リバプール（Liverpool）で撮影された満月（2013年6月24日撮影）。(c)AFP/Paul Ellis 【4月4日 AFP】月は太陽系の誕生から約9500万年後に起きた衝突で形成されたとする研究論文が、2日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。衝突事象の年代決定を新たに試みた研究論文によると、地球はこの衝突によって現在知られているような内部構造が形成されたという。 フランス、ドイツ、米国の惑星科学者の国際研究チームが発表した論文によると、約44億7000万年（誤差の範囲はプラスマイナス3200万年）前に、初期の原始地球と火星ほどの大きさの天体との衝突が起き、後に月になったと思われる物質がはじき出されたという。 この衝突事象は、月を形成しただけでなく、地球の超高温の表面から中心方向に沈んでいる溶解した金属による核（コア）の形成を最終段階に導いたとも考えられている。 衝

福島第一原発事故から3年が経過しても、福島にはいまだ故郷に帰れない人々が多い。その避難者の神経を逆なでするような、「原発バンザイ映画」がまもなく公開される。その仰天映画の内容とは‥‥。 2月12日、参議院議員会館講堂で映画の試写会が開かれた。その上映が終了すると、会場からは拍手が湧き起こったという。 その映画のタイトルは「パンドラの約束」。原発を称賛していることで話題となっているドキュメンタリー作品だ。4月19日の公開を前に行われた試写会の主催者は、自民党電力安定供給推進議連だった。この議連は細田博之議員を会長として、原発推進派の議員たちの本丸とされている。 つまり、観客は推進派の面々である。映画への評価が高いのは当然だろう。 しかし、そう単純なことではなさそうだ。入手した映画のパンフレットには、こう記されていた。 〈米国で観客の75％が原子力反対者であったにもかかわらず、終了時にはその8

北海道函館市は３日、青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。原発差し止め訴訟で自治体が原告になるのは初めて。訴状を提出した工藤寿樹市長は「危険だけを押しつけられて、（建設の同意手続きの対象外のため）発言権がない理不尽さを訴えたい」と語った。　函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にあり、市域の一部は原発事故に備えた避難の準備などが必要な３０キロ圏の防災対策の重点区域（ＵＰＺ）に入る。　東京電力福島第一原発事故では深刻な被害が３０キロ圏に及んだ。函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、２７万人超の市民の迅速な避難は不可能。市が壊滅状態になる事態も予想される」と訴え、「市民の生活を守り、生活支援の役割を担う自治体を維持する権利がある」と主張する。　その上で、立地自治体とその都道府県にある建設の同意手続きが

三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、例えばセシウムは元素番号が4つ多いプラセオジウムに変わることなどを実験で確認した。将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。百数十時間で元素変換