１１月５日、米中間選挙で上下両院を制した共和党は、この勝利を今後にどう生かすかをめぐって内部の足並みがそろっていないように見受けられる。コロラド州デンバーで４日撮影（2014年　ロイター/Rick Wilking） ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米中間選挙で上下両院を制した共和党は、この勝利を今後にどう生かすかをめぐって内部の足並みがそろっていないように見受けられる。一部の議員はオバマ大統領への攻撃を強める機会としたい考えだが、滅多に実現しない超党派の法案成立につながるような民主党との妥協に期待をかける声もある。 党内意見の非常に大きなばらつきは、ジョン・ベイナー下院議長と新たに上院多数党の院内総務に就任する見通しのミッチ・マコネル氏に突きつけられた課題を早速浮き彫りにしている。両氏は今後、党内の保守派と穏健派を１つにまとめる方法を探り当てて、共和党が単にオバマ氏の政策課題の邪魔立て

2014.11.06 学校の先生は忙しい。 公立の小学校、中学校の先生は特に忙しい。 なぜだろう。 文部省によると毎月、学校が教育委員会に提出しなければならない書類がある。 市の教育委員会に提出するもの 児童生徒・学級数、転入・転出児童生徒報告 災害報告書(児童生徒の事故・ケガ) 市町村費非常勤職員に関する勤務状況報告 不祥事防止日常点検チェック報告 ごみの量調査(給食) 県・市の教育委員会に提出するもの いじめ・不登校に関する児童生徒の状況報告書 長期欠席・出席停止児童生徒の報告書(該当月のみ) スクールカウンセラーに関する勤務状況報告(相談内容を提出) 教職員の勤務状況実態報告(超過勤務時間数等の報告) この他に教職員の研修・会議等への参加者報告等々さまざまな教育委員会への提出書類がある。 こうした書類は自治体によって、大きな差がある。 例えば愛知県一宮市の場合、小学校で年間４６９件、

それなりに本読みの人ならば誰しも「本の置き場」に悩んだことがあるだろう。物理的な場所を取らない電書は明らかに収納問題の救世主だ。 しかし現状、電子書籍には足りないものが多過ぎる。場所という絶大な利便性があるからこそ他のことには目を瞑っているが、改善して欲しい部分は多い。 貸し借り 本の貸し借りはとても重要だ。面白い本なら知人に読ませたくなるし、面白いと薦められれば読みたくなる。「買ってね」てのはまあ正論か知れんが、可処分所得には限度があってそうそう全部に手を出せるわけではない。貸し借りができないばかりに接触機会が減少するのは勿体ないし、借りて面白いと知った作品の続きや同作者の作品は購入可能性が高まるはずだ。特に限度額の小さい若年世代ほど貸し借りによる恩恵は計り知れないし、若いうちから良質な本にたくさん触れることが後に市場を支える消費層の土壌となるのも事実だ。 図書館での電書貸し出しも含め、

被害者性が薄れていくようです。 http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141105-OYTNT50396.html ◆反省を促す 添い寝やマッサージを男性客へのサービスとして提供する「ＪＫリフレ」など、女子高校生を客寄せに使う「ＪＫビジネス」。高校生らが児童買春やストーカー事件などに巻きこまれる恐れがあると指摘されており、県警は取り締まりに力を入れている。４月には、男性客に密着するプロレス技を高校生らにかけさせていた横浜市内のリフレ店を摘発。ほかにも、水着姿で卑わいなポーズをとらせる写真撮影会を開いた同市内のスタジオ２店を摘発した。 ＪＫビジネスが広がりを見せるなか、県警は７月、飲酒や喫煙など内規の補導対象に「不健全稼働」を加えた。従来は「被害者」として保護してきたが、補導することにより、高校生らにも反省を促すためだ。少年育成課の幹部

室町幕府第8代将軍足利義政の継嗣争いをきっかけに管領家の細川勝元と四職の山名宗全ら有力守護大名が全国で東西陣営に分かれて拡大していった「応仁の乱」。約10年近く続くこの大乱が戦国の世に続くきっかけとなったのです……。 第23号は中嶋真氏デザインの『応仁記 ～応仁文明の大乱～』が付録になっています。また応仁の乱に登場するキーパーソン日野富子にちなんで「歴史を動かした10人の女性」と題して特集を掲載。歴史記事や登場人物紹介、コラムなど充実の内容でお届けします。 ウォーゲーム日本史 第23号 『応仁記 ～応仁文明の大乱～』 価  格：2,800円（本体価格）+税 発売日：2014年9月20日 判  型：A4判（297x210mm） ISBN：978-4-434-18667-7　C2321 『応仁記 ～応仁文明の大乱～』 ●ゲームデザイン／中嶋真 第23号の付録『応仁記 ～応仁文明の大乱～』は、主

別の物と一緒に頼んだら、そちらがバックオーダーになって遅れて到着しました。 応仁の乱のゲームです。中嶋先生の一作。 思えば戦国時代の発火点である応仁の乱ですが、これを切り出して扱ったウォーゲームは見た記憶がありません。タイトルの応仁記は実在する書物ですが、作者不詳。太平記の影響を受けていると言われます。そういう意味では「太平記」の中嶋先生が、いつか「応仁記」を作るのは約束されていたのかも知れません。 屏風絵から起こした洛中図と地方図のハイブリッド方式。創刊号の「新撰組始末記」やバンダイの「新撰組」もそうでしたが、京都の古地図と言うだけでワクワクするのは何故なのでしょう。 これも新たな課題に浮上しました。 連載の「中世日本の城砦」は、今回はどうしたのかと思えば、上京、下京なんですね。うーむ、そう来たか‥(^o^) あと、個人的にはガッカリだった「信長軍記」のフォローアップ記事をじんぼさんが書

「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか」。安倍晋三首相が４日の参院予算委員会で、０７年９月に首相の脱税疑惑を報じた週刊誌をもとに質問した社民党の吉田忠智党首に、激怒した。 「もう時効。自発的に納税すべきだ」と指摘され、首相の表情は一変。「今の質問は見逃すことができない。自分で調べたのか。まさか週刊誌の記事だけか」と声を荒らげ、答弁を拒否。吉田氏は断定したことを謝罪したが、首相は「時効とか、犯罪者のように断定した」と納得せず、「（週刊誌には）隠し子がいると書かれたこともある」「こんなことで大事な予算委員会の時間を使うのは、うんざりする」と、怒りはおさまらなかった。 首相は先週の衆院予算委員会でも、政治とカネを追及される閣僚らの顔写真入り表を示した民主党議員に、色をなして反論した。 ［2014年11月5日8時45分　紙面から］ 社会ドラクエで乗っ取り容疑　中３書類送検[5日

松島みどり前法相の辞任で後任に就任した上川陽子法相が４日の参院予算委員会で、「不起訴」と「起訴猶予」の違いを答えられず、答弁席で分厚い六法全書を手に、しどろもどろになる場面があった。 西川公也農相が栃木県職員時代、収賄による逮捕歴があったとの週刊誌報道が発端。民主党の水岡俊一議員に、逮捕後の処分に関し、西川氏が主張する不起訴ではなく「起訴猶予ではないか」と指摘された。上川氏は当初「答弁は差し控える」と答え、野党が反発。審議は４回止まった。閣僚席でも六法全書をめくり、委員長に「大丈夫ですか」と促されても、すぐ答えられなかった上川氏。最終的に、六法全書や法務省のメモを棒読みして乗り切ったが、西川氏問題のとばっちりを受けた格好になった。 ［2014年11月5日8時46分　紙面から］ 社会ドラクエで乗っ取り容疑　中３書類送検[5日12:19] 経済ロッテ、アイス値上げ[5日12:19] 国際バーガ

田中俊一って馬鹿なのか、意図的に論点をずらしているのか、おそらく後者だろうけど、それにしてもひどいやつだ。 http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110501001473.html 規制委田中委員長が火山学会批判　審査基準見直し提言で 原子力規制委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」の見直しなどを求めた日本火山学会委員会の提言について、規制委の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で「火山学会が今更のごとくそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と述べ、火山学会の対応遅れを批判した。 田中委員長は「極めて大変な自然現象が相当の確率で起きるというなら、もっと早急に発信してくるべきだ。科学者の社会的責任ですよ」と持論を展開。その上で「火山学会挙げて夜も寝ないで観測をして、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」と不快感をあらわにした。 （共同通信　2

原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の記者会見で、原発周辺にある火山が巨大噴火する予兆を直前にとらえたときには、核燃料が溶けて放射性物質が拡散するのを防ぐ手段として「『石棺』という方法もある」と述べた。「石棺」は旧ソ連のチェルノブイリ原発で1986年に大規模な事故が発生した際、溶けた核燃料な

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと　柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測

業者が高齢者らの自宅を訪れて強引に貴金属を買い取る「押し買い」のトラブルが増えていることが、兵庫県立生活科学総合センターの調べで分かった。「飛び込み勧誘」などを禁じた改正特定商取引法が２０１３年２月に施行されたが、一向に減少する気配はないという。同センターは法改正後のルールを解説した業者向けのチラシを初めて作成し、適正な営業を呼び掛けている。（岡西篤志）　改正法では、電話などで消費者に購入物品や勧誘目的、会社名を明示した上でなければ訪問することを禁止した。また、消費者から事前に「買ってほしい」と要請のあった品以外は、訪問時の勧誘を禁止している。　しかし、法改正後も強引な押し買いによるトラブルが多発。１４年４～９月の県内の相談件数は１８４件で前年同期より１９件増えた。　具体的には、「着物など何でも買い取ります」と女性の声で電話があり、了承すると２人組の男性が自宅を訪問。「着物はタダ同然で買い

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 8月に述べていた togetter.com/li/706471 ように、CCCは良い方向へ舵を切るよう努力をしているとみえ、この pic.twitter.com/bU9Szl5nol レシートの改善も見られる。方向性はよいものの、ちゃんとできていると言えるだろうか。 2014-11-01 22:38:12