毎日新聞　2015年03月13日　可視化義務付け:閣議決定　刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行３年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます

『俺の知らない機銃がある……』武蔵生中継でパニックになる模型クラスタのみなさん - Togetterで武蔵の煙突後方の後部艦橋周辺の三連装機銃のシールドの有無が話題になっていましたが、この部分は近年の考証ではシールド有りとなっています。 「MODEL Art (モデル アート) 増刊 帝国海軍戦艦総ざらい 2015年 01月号 [雑誌]」P139より「武蔵」1944年10月レイテ沖海戦時（最終時）の煙突後方部分。画像中の赤字と赤丸は引用者による。 ちなみに大和ではこの部分はシールド無しとなっています。 「戦艦「大和」図面集 (Anatomy of the ship)」P32より、1945年（昭和20）4月、天一号作戦時の戦艦大和の煙突後方部分。画像中の赤字と赤丸は引用者による。 タミヤの1/700キットで武蔵最終時を作る場合、タミヤの1/700武蔵は竣工時の姿であるため、1/700大和を改

今年はガンジーの非暴力独立運動がはじめられてから百年目。それを記念して、支配していた側のイギリス、しかも議事堂前にガンジーをたたえる像が建てられた。 公開予定との英政府発表は、すでに2月に報じられていた。建立された広場には、先に多様な銅像が建立されているという。 ガンジーの銅像、英国会議事堂前に設置へ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News 第2次世界大戦（World War II）中の英首相ウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）や南アフリカのネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領らの銅像と並んでロンドン（London）の英国会議事堂前にある広場「パーラメント・スクエア（Parliament Square）」に設置される。 そして3月14日、ついに除幕式がおこなわれた。 ガンジーの銅像の除幕式、ロンドン 写真10枚 国際ニュース：AFPBB

オーストラリアで慰安婦像建立に反対する団体JCNが、情報源にしていた無料情報誌『CHEERS』。その問題について、JCN批判エントリの注記で予告したとおり批判する。 「豪州の慰安婦像はこうやって阻止した」なんて高評価して大丈夫？ - 法華狼の日記 『CHEERS』の従軍慰安婦記事そのものにも多くの問題があるが、それは別エントリで指摘することにしよう。 なぜか「http://cheers.com.au/entertainment/」カテゴリで、著名人インタビュー記事に混じって、従軍慰安婦問題について論じた記事がある。読んだ範囲では、どれも「大庭祐介」というライターが書いている。 それらの記事のひとつ、JCNの山岡代表が主張の根拠としたインタビュー記事を読んだところ、正直にいって信用することが難しいものだった。 http://cheers.com.au/entertainment/interv

DeNAのWebコミック配信サイト「マンガボックス」にて連載中だった漫画「境界のないセカイ」が、講談社による単行本販売が行なわれないことになり、収益が見込めないため打ち切られたという。打ち切りの経緯が(作者の説明に拠れば)かなり無茶苦茶であるために講談社に対する非難が巻き起こったが、これに関してはひとまず措こう。外野が何を言ったところでそうそう覆るものではないし、仮に覆ったとして作者が気持ち良く連載を続けられるかも疑問だ。いずれにせよ、そう決まってしまったものは仕方がない。 作品の権利がどのようになっているのかはよくわからない。出版しないことを決めた以上は出版権ともども引き上げられ、以降は作者の自由にできるのだろうか。だとすれば道は2つ、ひとつは他にこの作品を掲載し/単行本販売してくれる出版社を見付けること、もうひとつは自費出版の道だ。 前者は我々には如何ともし難い話なので、後者の話につい

2015.03.10 俗に地デジと呼ばれる地上デジタルテレビ放送方式は、世界に四方式ある。 最も普及しているのがヨーロッパ方式で、７３か国、全ヨーロッパ、トルコ、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン。 アジアでは日本、中国、韓国、北朝鮮、フィリピン、モルジブ、スリランカを除くインドとそれ以東のオーストラリア、ニュージーランドを含む各国。 中東ではイスラエル、サウジアラビア。 中南米では、コロンビア、仏領ギアナ。 アフリカではモロッコ、アルジェリア、ナイジェリアとボツワナを除くコンゴ民主主義共和国、ウガンダ、ケニアを結ぶ線以南。 合計して７３か国。 アメリカ方式は、米国、カナダ、メキシコ、韓国の４か国。 中国方式は中国とラオス。 日本方式は、日本、フィリピン、スリランカ、モルディブ、ボツワナ、グァテマラ、ホンジュラス、コスタリカ、ベネズエラ、エクアドル、ペルー、ブラジル、チ

2015.03.18 卒業式などで、来賓の祝辞を依頼されることがあります。 いよいよ明日から社会に出ていく若者を前にして、年金の話をしています。 きっと、彼らは私ががんばれなどと言わなくてもがんばるでしょうし、人生訓を話しても、たぶん聞き飽きているでしょうから、年金の話をします。 公的年金は、死ぬまでもらえるし、保険料の他に税金が投入されているから、たぶん最も割のいい年金であること、国が破綻する前に保険会社が破綻するだろうから、公的年金は最も安全な年金であること。 しかし、公的年金はこれから削られていくので、将来、プラスアルファの用意をしておくべきこと。 若い人にとって、「時間」が武器であり、少しずつでもよいから将来のために複利で稼いていくこと。 必要なことをやったら、仕事を頑張ること。 彼らにとってみれば、四十年も先の話なので、リアリティがあるかどうかわかりません。 しかし、四十年間、こ

古代天皇家の婚姻の特徴はその強い閉鎖性である、ということを様々な史料を元に当時の東アジア諸国の婚姻関係との比較も交えつつ大局的に描いた一冊。一言で言うと「お兄ちゃんだけど政治目的さえあれば関係ないよねっ」って話（たぶん）。 倭・日本の古代王権は濃密な近親婚によって強い結束力を保とうとした。皇族男性は外部からキサキを迎えることはあっても、皇族女性が非皇族と結婚することはほぼ無く、皇族女性は皇族男性と婚姻関係を結ぶという婚姻規制が存在していた。その特徴は、一つに異母兄弟姉妹婚による同世代婚、もう一つがオジ―メイ婚・オバ―オイ婚による異世代婚である。 六～八世紀を通じて、歴代天皇のキサキを整理するとその多くが異母姉妹か、畿内の諸豪族、一部のほぼ限定された畿内の外（「外国（ゲコク）」）の諸勢力から女性がキサキとなっていることが本書で明らかにされている。 例えば天智天皇の子女四人の皇子と十人の皇女の

人気俳優アンジェリーナ・ジョリーさんが監督した映画「アンブロークン」が、日本公開をめぐり揺れている。米国でヒットし５０カ国以上で公開されながら、国内では配給会社すら未定。旧日本軍の捕虜虐待を描いた内容に、ネットなどで「反日映画」とボイコット運動が起きているためだ。戦後７０年、１本の映画が、日本の過去への向き合い方を問うている。 「日本貶（おとし）め映画」「事実無根」「どんどん抗議の声を上げていくべきだ」――。 フェイスブック上に不穏な言葉が躍る。「アンジェリーナ・ジョリーの反日映画を阻止しよう！」と名付けられたページには１２００人以上が参加し、連日、映画批判が投稿される。日本公開に関する最新の報道も、すぐに共有される。 「アンブロークン」は米国で昨年末から３千館以上で上映。興行収入は１億ドルを超え、「ラスト・サムライ」を上回った。 一方、虐待場面の長さから「意味のない拷問マラソン」（ニュー

東京電力福島第１原発事故の避難者が住む「みなし仮設住宅」を巡り、福島県が昨年５月に供与期間の１年延長を各都道府県に通知した説明文書のうち、更なる延長の可能性を示した部分を黒塗り（非開示）にして情報公開請求に対応していたことが分かった。先の生活の見通しを少しでも立てたいとして更なる延長を望む避難者は少なくないが、行政側には復興の象徴としてできるだけ早く避難を終わらせたい意向があるのではないかと疑い反発する声も上がっている。 【みなし仮設延長】いつまで住めるのか　毎年、更新の知らせ待つ 　みなし仮設住宅は、応急仮設住宅のうち民間賃貸住宅や公営住宅などを借り上げて被災者に提供するもので、供与期間は原則２年間だが、１年ごとの延長が可能となっている。延長はその費用を負担する国と協議して福島県が判断する。県は２０１４年５月に３度目の延長を行い、現在の供与期限は１６年３月末。今年も４〜５月ごろに更なる延

ふるさと納税がブームになっているようで、NHKのクローズアップ現代でも特集を組まれていましたね。 ふるさと納税 ブームが問うものは - NHK クローズアップ現代 確かに一般の消費者の方からすれば、ふるさと納税は魅力的だし、どんどんこれから増えていくでしょうが、地方公務員の立場からしたら複雑だったりします。ということで、ビール片手に書いてみたいと思います。 ふるさと納税って何？という話から ふるさと納税という制度は、寄付金控除の一種なのですが、違いがその控除額です。NPOといった団体への寄付金控除もあるのですが、自治体への寄付金控除というのは、非常に有利なわけです。たとえば、１万円寄付した場合、８千円が還付されるので、８割はキャッシュバックされるわけです。でも、あれ、２０００円損してるじゃん、と思うかもしれませんが、いえいえ、自治体が２０００円以上の商品を用意しているわけですね。それこそ、

岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐり、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告（３０）を無罪（求刑懲役１年６カ月、追徴金３０万円）とした名古屋地裁判決を不服として、名古屋地検は１８日、名古屋高裁に控訴した。藤井市長の無罪は確定せず、控訴審で再び争われることになる。 藤井市長の起訴内容は、市議だった２０１３年３～４月、設備会社社長の中林正善受刑者（４４）＝贈賄罪や詐欺罪で実刑判決確定＝から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに２度にわたって現金計３０万円を受け取ったというもの。 判決は、贈賄を認めた中林社長の捜査段階の供述の変遷について、「不自然と言わざるを得ない」と指摘。検察側が供述を補強すると主張していた市長とのメールのやりとりや、中林社長の銀行口座の動きなどの間接証拠についても、「現金を受け取った裏付けにならない」と否定した。 さらに、中林社長が「虚偽」の