市は、路線バスの終点到着後、折り返し運転で発車するまでの待機時間は運転手の休憩時間とみなして賃金を支払わなかったが、判決では「待機中も乗客に適切に対応することが求められている」として、運転手側の主張を認めた。

５月２５日、６月のトルコ総選挙では、公正発展党（ＡＫＰ）が２００２年に政権の座に就いて以来、初めて経済政策面で苦戦を強いられそうだ。写真はエルドアン大統領、サラエボで２０日撮影（２０１５年　ロイター/Dado Ruvic） ［イスタンブール　２５日　ロイター］ - ６月７日のトルコ総選挙では、公正発展党（ＡＫＰ）が２００２年に政権の座に就いて以来、初めて経済政策面で苦戦を強いられそうだ。成長が減速し、失業率は高止まりし、家計債務は憂慮すべき水準まで積み上がっている。 投資家はＡＫＰが辛うじて単独過半数を確保し、現在の経済政策チームを維持すると予想している。ただ、注目度の高い世論調査の一つでは、ＡＫＰが過半数割れして連立政権を余儀なくされるとの予想が示されている。

オンラインゲームを有利に進めるための不正プログラム、いわゆる「チートツール」を販売したとして、兵庫県の男性が5月中旬、不正競争防止法違反（技術的制限手段の回避装置提供）の疑いで逮捕された。 報道によると、男性は今年1月、埼玉県の男性会社員に対して、オンラインゲーム運営会社「ゲームオン」（東京都）が導入しているセキュリティーソフトを無効化させる「チートツール」を2万円で販売した疑いが持たれている。 チートツールとは、ゲーム内のキャラクターを強くしたり、武器や道具を無限に増やしたりなど、通常はありえない裏技を使えるように改変する不正プログラムのことだ。ゲーム運営会社は不正を防ぐセキュリティーソフトを導入する対策を打っている。 今回、チートツール販売行為の摘発は全国で初めてということだが、どこがポイントになったのだろうか。また、チートツールが横行する背景には、どんな理由があるのだろうか。IT関連

地震や津波で壊れた家屋や家財を補償する家庭向けの地震保険料について、政府と損害保険各社が来年秋にも段階的に引き上げる検討をしていることが分かった。全国平均で２～３割の値上げを軸に調整する。大規模地震の発生に備え、保険金の支払い能力を高める狙いだが、家計の負担はさらに重くなる。 地震保険は民間の損害保険会社が扱うが、国も保険金支払いの責任を負う制度だ。首都直下型地震や南海トラフ地震といった新しい被害想定を踏まえ、政府と民間損保は保険料の見直しを進めており、昨年７月にも全国平均で１５・５％引き上げたばかりだ。 今回の値上げの検討も、巨大地震に十分な備えをするためだ。損保各社でつくる損害保険料率算出機構が６月にも、金融庁に保険料を届け出る。保険加入者の負担を考慮し、段階的引き上げを視野に入れている。 財務省の有識者会議は損害区分… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

東京・表参道。流行の発信地として知られるこの付近は７０年前の５月２５日、２万人以上が死傷した「山の手大空襲」で、一夜にして焼け野原になった。当時多くの人が逃げ込んだ書店は、その記憶を絶やすまいと、いまも街角に立つ。 １８９１年創業の「山陽堂書店」。表参道と青山通りの交差点にあり、４代目の遠山秀子さん（５５）が営む。２０平方メートルほどの１階には、女性誌や旅行ガイド本のほか、「表参道が燃えた日」など空襲関連の本が並ぶ。２階では６月５日まで、戦前や戦中の周辺の写真などを展示している。 書店は空襲の夜も、今と同じ場所にあった。北西に明治神宮、東に青山霊園。安全とされた２カ所の間だ。逃げ惑う人たちが店の前を往来し、住居を兼ねた鉄筋３階建ての書店に、多くの人が逃げ込んだ。 遠山さんの伯母で、当日の店番だった清水浜子さん（９２）は１階にいた。焼夷（しょうい）弾の音が聞こえる。得意先から預かった品々を守

Ｍ田さん、Ｓｉｎｙｍｇさん、Ｏｋａさん、筆者の４人に、takeshiさんを加えた５人で、夜戦は電力会社の新版です。２００６年にプレイしたきりでしたから、なんと９年ぶりです。 久しぶりのプレイで全然、勘が鈍っていて、発電所を高めに購入してしまいキャッシュフローに苦しんで都市数で低迷する展開に。最後は１５都市を建てるだけ建てましたが、１３都市しか給電できず惨敗でした。 勝負の方は１６都市の線で持主のＭ田さんと、Ｏｋａさんが並んで残資金の差でＯｋａさんが勝利しました。 序盤から終盤まで常に緊迫しており、脱落気味のプレイヤーも含めて相互作用が強い良いゲームデザインだと再認識しました。 新版アメリカの最低発電所１Ｅ入札ルールは良いルールだと思いました。

3日前に東京新聞の長谷川幸洋が書いた記事を全文引用した上で長谷川をこき下ろしたが、長谷川は1953年生まれの62歳である。朝日新聞でいえば58歳の冨永格（元「天声人語」子）や60歳の星浩（元論説主幹代理）といった「特別編集委員」、つまり名誉職で日曜日の2面に駄コラムを書いて悠々自適の余生を送っている人たちより年上なのに、いまだ現役の論説記者として東京新聞（中日新聞）の論調を一定程度支配している。長谷川は決して社内で干されているわけでも何でもなく、東京新聞（中日新聞）にとっては社に置いておくことによって新聞の売り上げにメリットがあると考えているから長谷川を社に留め置いていることは絶対に間違いない。 社の内外にも長谷川のシンパは大勢いる。たとえば、朝日新聞の大鹿靖明（この人も私の買わない記者だ）とは、互いに相手をインタビューし合うという、実に気持ちの悪い関係にある。 長谷川幸洋「朝日新聞・大鹿

ＮＰＴ再検討会議 波乱の閉幕 5月25日 19時32分 ニューヨークの国連本部で開かれていたＮＰＴ＝核拡散防止条約の５年に１度の再検討会議は、２２日、中東の非核化構想を巡る対立から、会議の成果にあたる「最終文書」を採択できないまま閉幕しました。 今後５年間の世界の核軍縮の「指針」が示されなかったことに、国際社会には失望感が広がっています。 ４週間にわたる会議では、世界を取り巻くさまざまな問題やジレンマも浮上し、核軍縮や核不拡散の難しさが浮き彫りになりました。 取材に当たったアメリカ総局の鴨志田郷記者が解説します。 重苦しい開幕 「今回の会議では、かつてなく厳しい議論が繰り広げられるだろうー」。 国連の軍縮部門のトップを務めるアンゲラ・ケーン上級代表は、開幕に先立ち、私たちの取材に厳しい表情でこう答えました。 国連加盟国のほとんどにあたるおよそ１９０か国が参加するＮＰＴ。 アメリカ

太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、気象庁の火山情報で使われている「箱根山」の表記により、風評被害を受けるおそれがあるとして、地元から変更の要望を受けたことを明らかにし、表記を変更できないか検討する考えを明らかにしました。 これについて「『大涌谷周辺』と表記した場合、どこが危険かよく分からないことが課題であり、危ないところが分かるのが大事だ」と述べました。 そのうえで「適切に情報を発信することができるのかどうかを含め、気象庁の表記を変更できるかどうか検討する」と述べました。

株式会社リコー（社長執行役員：三浦善司）は、圧力や振動により高い発電性能を発揮する新しい柔軟材料「発電ゴム」の開発に成功しました。 圧力による発電技術は、環境発電*（エネルギーハーベスティング）の1つとして、注目を浴びています。従来は、圧力による発電材料(圧電材料)として、セラミックスや高分子樹脂などが活用されています。セラミックスは、比較的多くの電力が取り出せるものの、壊れやすい、重いなどの課題から、活用範囲が限られています。また、高分子樹脂は、薄くすることによる柔軟性はありますが、取り出せる電力は微量です。今回リコーが開発した「発電ゴム」は、柔軟性の高いフレキシブルなシート状でありながら、セラミックス圧電材料と同等の高い発電性能を有する新規材料です。セラミックスや高分子樹脂の課題を解決し、それぞれの利点である高出力と柔軟性を両立したことにより、その用途は格段に広くなります。 リコーは、

利用者の居場所が分かる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）を犯罪捜査に使いやすくするため、総務省は６月にも通信事業者向けの個人情報保護ガイドライン（指針）を見直す方針だ。現在はＧＰＳ情報を使う場合、本人に知らせる必要があるが、今後は裁判所の令状があれば本人通知が不要になる。捜査当局が「振り込め詐欺や誘拐事件などで役立つ」と期待する一方、プライバシー侵害を懸念する声もある。【長谷川豊】 携帯電話利用者の位置を探すには、電波を中継する基地局を調べる方法と、ＧＰＳ情報を活用する方法がある。捜査当局は、いずれの場合も裁判所の許可令状（検証令状）を取らなければならない。基地局の情報は数百メートル〜数キロの誤差が出る可能性があるのに対し、ＧＰＳは人工衛星を使うため、数メートル〜数十メートルの範囲まで絞り込むことができる。 携帯電話のＧＰＳ情報はもともと、子どもやお年寄りが迷子になるのを防ぐためなどと