１２月７日、６日のフランス地域圏議会選第１回投票での極右・国民戦線（ＦＮ）の躍進に対して、オランド大統領率いる左派・社会党とサルコジ前大統領率いる右派・共和党はＦＮ阻止に向けた連携で合意に至らなかった。写真はパリで２日撮影（２０１５年　ロイター／Charles Platiau） ［パリ　７日　ロイター］ - ６日のフランス地域圏議会選第１回投票での極右・国民戦線（ＦＮ）の躍進に対して、オランド大統領率いる左派・社会党とサルコジ前大統領率いる右派・共和党はＦＮ阻止に向けた連携で合意に至らなかった。 ＦＮのマリーヌ・ルペン党首の父親、ジャンマリ・ルペン前ＦＮ党首が２００２年の大統領選第１回投票で２位につけて有権者の間に衝撃が走り、主要政党が一致団結して極右の台頭を防いだことを考えると、政治情勢が１３年間でいかに大きく変わったかが分かる。

連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。ここ数回はソフトウエアの著作権に関する判例を取り上げ、前回は「頭の中に入れた設計情報や機能を、新しい会社で生かし、同じような機能を持つソフトウエアを開発した場合、著作権法に反する行為となるのか」を、裁判例を基に解説した。 本連載で何度か書いてきたように、最も多いシステム開発失敗の原因は「要件定義と管理の不備」だ。「この機能を作ってくれるはずだった」「いや、そんなことは聞いていない」「動作がイメージしたものと違う」「確かにこのように聞いた」――といった応酬がなされるトラブルは、IT紛争の定番と言ってもいいくらいだ。 特に多いのは「要件の追加、変更」をめぐるトラブルだ。いったん合意したはずの要件に、「変更したい」「追加したい」とユーザーが後から言いだし、ベンダーが対応しきれずにプロジェクトが頓挫する例は後を絶たない。

NHKが、夫婦別姓選択制の可否について世論調査を行って、その結果が「「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で賛否が大きく分かれている」と報じている。→夫婦別姓 世論調査で賛否大きく分かれる ところが、その記事中には調査方法として「コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査」という記載がある。 さらに、世代別の回答者割合について、コメントを寄せた二宮先生は「今回の調査では６０代以上が回答者の５５％を占めた。」と指摘している。そしてその60代以上が、夫婦別姓選択制に反対する人が多く、50代以下は賛成する人が多い。このような回答者に占める高齢者の割合の多さというバイアスが、全体の結果の反対多数という結果を導いているわけだ。 少し前に、投票率が高年齢になるほど高いということと、政治の傾向が高齢者

現在開催中のリアル脱出ゲーム地下謎への招待状、参加してきました。 今回の地下謎は難易度もボリュームもはじめての人にちょうど良さそう。 ということで、これから参加してみようかな？という初心者向けに、地下謎を楽しむコツをまとめてみました。 楽しむコツ１：フィールド型を選ぶ 通常のリアル脱出ゲームは時間制限付きで、その時間がマニア向けに設定されているため脱出率が低くなっています。 地下謎は時間制限のないフィールド型。謎解きに詰まったらWebでヒントも見られます。 脱出ゲームはとにかく自分で正解にたどり着くのがいちばん楽しい。初めての方にはフィールド型がお勧めです。 楽しむコツ２：情報を集めたらすぐ移動する 地下謎は参加者が多く、謎解きの指定場所は人が集まっててすぐわかっちゃいます。 そこに留まってると

コマンドマガジン８８号の第２付録ゲームです。 オリジナルは中黒さんがＳＴＲコンテストに応募したものと言いますから、「遣唐使の戦い」と同じ時期、同じ路線でしょうか。 Ｕボートの出てくるゲームをやりたいと思って、ネット検索していたら存在を発見。実はアリューシャンキャンペーンしか印象がなくて死角に入っていました。 ゲームはイギリスの輸送船団を指揮してムルマンスクを目指します。ダイスを使用せずにトランプを使用する所が、最近トランプゲームな話題になっているので旬かと。 プレイヤーの意思決定よりカードドローの運試しになってしまっているのは、デザイナーも判っているようなので止むを得ないでしょう。しかし、多くのソロプレイゲームはそんなものという気もしなくはありません。 個人的に残念に思ったのは、戦闘が盛り上がらない所です。 そういう意味では同じソロプレイゲームでも、「Ｕボートリーダー」は結構ドキドキします

小規模な企業に向けた消費税の納税事務負担を減らす優遇策の不備を突き、国から税の払い戻し（還付）を受け取ったり、納税額を少なくしたりする「税逃れ」が、建設、不動産業を中心に２００５～１２年度の８年間で少なくとも約４５億円に上ったことが会計検査院のまとめでわかった。 自民、公明両党は消費税法に関連する政省令の改正を与党税制改正大綱に盛り込み、税逃れを防ぐ考えだ。 こうした税逃れは、着工から完成まで長期間かかる工事で設けられる特定目的会社（ＳＰＣ）などを通じて行われている。会計検査院がＳＰＣなどの２３６法人について納税実績を調べたところ、７割を超える１７４社が簡易課税制度などの優遇策を利用し、納めるべき税額との差は約４５億円だった。 例えば、マンションを建設するＳＰＣが１年目に資材を１億円で仕入れ、消費税を８００万円支払ったとする。建設途中で売り上げも受け取る消費税もゼロであるため、ＳＰＣは消費

この番組は、歌を愛する芸能人、スポーツ選手などの有名人が、ジャンルを問わず、"思い入れのある曲"をエピソードとともに披露するというもの。東軍、西軍の2チームに分かれて対決する。 相撲界からは、横綱・白鵬関に加え、大島親方、旭日松、里山が登場。野球界からは、東京ヤクルトスワローズの畠山和洋選手が歌に挑戦し、山田哲人選手が応援。政界からは、甘利明経済再生担当相、高市早苗総務相という現役の大臣に、林芳正元農林水産相も出演。さらに、東西両軍の応援隊として 『ちびまる子ちゃん』のまる子が主題歌「おどるポンポコリン」を初披露し、『ワンピース』は完全オリジナルストーリーのショーを展開する。 このほか、増田明美(元マラソン選手)と大林素子(元バレーボール日本代表)、小林幸子と天童よしみのJ-POP対決、蟹江一平、すみれ、清水良太郎、IMALUらの2世対決、有村昆&丸岡いずみと金山一彦&大渕愛子の夫婦対決、

「機動戦士ガンダム」は１９７９～８０年に放送されたテレビアニメだ。地球連邦政府に対し、ジオン公国が独立戦争を挑む筋書きの中で、主人公の少年アムロ・レイの成長など人間ドラマが描かれている。弘前大中退で、アニメーションディレクターを務めた安彦良和さん（６７）に作品に込めた戦争への思いを聞いた。８日は太平洋戦争開戦の日。 ――７０年代、戦争をテーマにしたアニメは少なかったのでしょうか。 「当時、戦争を題材にしたアニメは『宇宙戦艦ヤマト』とガンダムしかなかった。その両方にメインスタッフとして関わっているのは僕だけだと思う」 「戦争が題材ということで話題になった。ヤマトでは『右翼的なテーマはいかがなものか』という評論もあったし、ガンダムでは『非常に好戦的だ』と言われたり『反戦的な要素もあるぞ』と指摘されたりした」 ――漫画家として２００１年から『ガンダム　ＴＨＥ（ジ）　ＯＲＩＧＩＮ（オリジン）』を連

旧海軍在籍時の履歴表を手に体験を語る元整備兵の川上秀一さん＝岡山県笠岡市の川上さん宅で２０１５年１１月、高田房二郎撮影 ７４年前の１９４１年１２月８日は、日米開戦の火蓋（ひぶた）を切った米ハワイ・真珠湾攻撃の日だ。この攻撃に参加した空母「瑞鶴（ずいかく）」の航空整備兵だった川上秀一さん（９７）＝岡山県笠岡市＝は「米国のような大国と本当に戦争をするのか」という戸惑いと不安、緊張を今も忘れない。緒戦の勝利から敗戦への道を体験した川上さんは「米国人を憎いなんて一度も思わなかった。それでも殺し合わなければならなかった」と振り返る。【高田房二郎】

日本の真珠湾攻撃による日米開戦から、きょうで７４年がたった。強固な日米同盟を築くに至った両国だが、今も深い傷を残す人がいる。 日本と米国はそれを癒やす努力を続けなければならない。 第二次大戦中に旧日本軍の捕虜となった元米兵ら１０人が、日本政府の招きで１４日まで来日している。 政府による元戦争捕虜の招待は、心の和解を通じて日米の相互理解の促進を図ることを目的に２０１０年から始まった。これまでに訪日した元捕虜や介護者はのべ９７人になる。 戦後７０年を迎え、元捕虜の高齢化が進んでいる。なるべく多くの人を招待しようと、１０月に続いて、今年２回目の実施となった。 この間、政府が招いた元捕虜の中には旧日本軍が１９４２年にフィリピン・バターン半島で約１００キロを歩かせ、多数の死者が出た「バターン死の行進」の生存者が含まれる。０９年には、当時の藤崎一郎駐米大使がこの元捕虜の団体の会合に出席し謝罪した。英国

特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。 この記事は有料記事です。 残り1179文字（全文1543文字）