ドローン・ジャパンがドローン航行の申請代行開始、賠償責任保険も無料付加：ドローンにまつわる賠償責任保険商品も展開 ドローン・ジャパンは、ドローンのコンサルティング事業を開始する。改正航空法対応の「申請書類作成支援・代理申請サービス」と「申請コンサルティングサービス」に加え、「ドローン賠償責任保険」を提供する。 ドローン・ジャパンは2016年1月15日、ドローンのコンサルティング事業を開始すると発表した。2015年12月10日に施行された改正航空法に対応する「申請書類作成支援・代理申請サービス」と「申請コンサルティングサービス」に加え、これら2つのサービスに無料で付加する「ドローン賠償責任保険」を提供する。同社では、ドローンに特化したコンサルティング事業や、ドローン賠償責任保険の提供は国内初だとしている。 同社は、ドローンの活用によって、既存事業の他、IoT（Internet of Thin

米大統領選に向け民主党から出馬した候補の討論会が17日、サウスカロライナ州で行われ、ヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）が銃規制や医療をめぐって激しい舌戦を展開した。 クリントン氏は銃規制についてサンダース議員の投票行動を銃業界寄りだと非難し、医療制度に関する同議員の提案では現行制度がうまくいかなくなるとした。一方、サンダース議員はクリントン氏が2008年の金融危機を引き起こした金融機関の言いなりになっていると批判した。

英議会下院で18日、米大統領選に立候補している実業家ドナルド・トランプ氏を入国禁止にすべきか審議が行われた。トランプ氏が先月、ムスリム（イスラム教徒）の米国への入国を禁止すべきと発言したのを受けて、英国民から議会に請願が寄せられていた。 労働党のポール・フリン議員は、トランプ氏の発言を「極めて危険」としながらも、トランプ氏の「偏見」に対しては、「理性、もてなし、礼儀正しさ」で対抗すべきだと述べた。同議員は、トランプ氏への攻撃が同氏を「殉教者に祭り上げ、支持者たちを利するだろう」と語った。

メールを一斉送信する際、送り先がわからないようにできる「BCC」ではなく、間違えて「TO」や「CC」で送ってしまったことはないだろうか。送信先のアドレスを「TO」や「CC」に入れて送ると、一斉に送った全員にそれらのアドレスが表示されて、送信相手に丸わかりになってしまう。 最近では昨年12月、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、白紙撤回された「旧エンブレム」の選考に応募した100人にあてて送った電子メールが、ほかの受信者のアドレスが分かる状態で誤送信され、話題になった。 間違えて、他人のメールアドレスがわかる形でメールを送信して、流出させてしまった場合、法的責任を問われる可能性はあるのだろうか。IT問題にくわしい最所義一弁護士に聞いた。 ●簡単に個人が特定できるアドレスは「個人情報」 「個人情報保護法にいう『個人情報』（同法第2条1項）とは、生存する『個人に関する情報』で

安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。

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【カイロ秋山信一】パキスタンのシャリフ首相が１８日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、サルマン国王と会談した。シャリフ首相はイランとの融和を働きかけたとみられ、１９日にはイランに移動してロウハニ大統領と会談する。中国の習近平国家主席も１９日以降の中東歴訪で両国を訪れる予定で、国際社会による仲裁の動きが活発化している。 「サウジとイランの緊張激化を憂慮している。首相は、特に最近の困難な状況において、イスラム教徒の団結というより大きな利益のために違いを乗り越えるよう求めてきた」。パキスタン外務省は１７日、首相の両国訪問に先立ち声明を発表し、訪問の狙いが両国の仲裁にあることを示した。

排水ポンプ車を出動させて高潮に備える釧路開発建設部の職員ら＝北海道根室市本町で２０１６年１月１９日午前９時２３分、本間浩昭撮影 急速に発達する低気圧の影響で、北日本は１８日夜から１９日午前にかけて大雪に見舞われた。東北などで５万戸以上が停電したほか、北海道では一部で住民に避難勧告が出た。 東北電力によると、倒木により電線が切れたり、高圧線同士が接触してショートしたりするなどの被害が相次いだ。１８日からの停電した延べ件数は東北６県と新潟県で５万２４４１戸（１９日午前１０時現在）。内訳は、岩手県２万７２３２戸▽青森県１万３２９１戸▽福島県４３０６戸▽宮城県４０４５戸▽新潟県２４２５戸▽山形県９０１戸▽秋田県２４…

【北京・井出晋平】中国国家統計局が１９日、発表した２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比６．９％増となり、１４年（７．３％増）から減速した。天安門事件後の１９９０年（３．９％増）以来、２５年ぶりの低水準で、中国政府が掲げた「７％前後」という１５年の成長率目標も下回った。成長率は２年連続で政府目標を割り込んだ。政府による無駄な投資の抑制策で投資が伸び悩み、企業の生産活動なども鈍ったのが要因。世界第２位の経済大国である中国の景気減速が改めて確認されたことで、世界経済の先行きへの懸念が高まる可能性もある。 １５年１０〜１２月期の成長率は、前年同期比６．８％と前期（同年７〜９月期、６．９％）から減速した。

── その後、この日蘭通商航海条約の復活に対してどんな反応をしましたか？ カイパース氏：企業誘致局の仕事はオランダに外国企業を誘致することなので、これは私たちの日本事務所にとって非常に重要なニュースでした。実際、ここオランダ大使館にも多くの人から問い合わせがありました。でも、裁判の結果が出た直後は、本当に日本人の労働許可取得が不要になるのかどうかわからなかったので、問い合わせてくれた人にはとりあえず今までの手続きをしてくださいと伝えました。2015年の3月、オランダ社会雇用省が日本人は労働許可が不要であることを正式に発表したあとで、企業誘致局のTwitterやウェブサイトにも載せました。それ以前は、条約が有効化されても正式に適用されるかどうかはわからなかったのです。 ── 日蘭通商航海条約が認められた背景には、オランダが日本を特別扱いしている意図もあったのでしょうか？ カイパース氏：今回の

アイドルグループの一員だった女性（２３）がファンとの交際を禁じた規約に違反したとして、東京都港区のマネジメント会社が、女性と交際相手の男性らに約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。原克也裁判長は「異性との交際は幸福を追求する自由の一つで、アイドルの特殊性を考慮しても禁止は行き過ぎだ」と述べ、会社の請求を棄却した。 判決によると、女性は１９歳だった２０１２年４月、「ファンと交際した場合は損害賠償を求める」などと定めた契約を会社と結び、グループの一員として活動を始めた。１３年１２月ごろにファンの男性と交際を開始。１４年７月には辞める意思を伝え、予定されていたライブに出演しなかった。会社が「契約違反で信用を傷つけられ、損害も受けた」として提訴した。 判決は、「ファンはアイドルに清廉性を求めるため、交際禁止はマネジメント側の立場では一定の合理性はある」と理解を示す一方

ここ数年の猫ブームの勢いはとどまるところを知らないが、猫好きなら一度は行ってみたいのが「猫島」ではないか。今や日本各地に存在し、テレビやネットで紹介され、観光名所になっている島も少なくない。そんな「猫島」にわざわざ足を運ぶ目的は、何といっても、猫、猫、猫。現地の猫との出会いや触れ合い、撮影に興じる猫マニアも年々増えている。 そんな中、瀬戸内海の小さな島がこの3～4年で新たな「猫島」として脚光を浴びている。香川県高松市の男木島だ。面積1.38㎢の小さな島で、人口はわずか180人。過疎化と高齢化の進む小さな離島だ。交通手段は高松港からのフェリーのみだが、そんな不便さもマニア心をくすぐるのかも知れない。にも関わらず大勢の猫好きが押し寄せるのは、何といっても猫の数。その数なんと千匹以上とも噂されている。 「いやぁ（苦笑）、さすがに千匹まではいないと思いますが、200～300匹はいるでしょう。ほとん

15日、カレーチェーンの「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋は、先だって発表があったトッピング用の冷凍ビーフカツの他に、チキンカツやロースカツ、メンチカツ、さらに系列の店舗で使用するラーメンスープやナポリタンソースも、産業廃棄物処理業者の「ダイコー」によって不正に横流しされたことが発覚したと発表した。 同社リリースによれば、問題となったビーフカツの不正転売品は工場で使用しているナイロンを主成分とする合成樹脂性の部品が混入した可能性があるため全ロットを廃棄したものであるという。また、その他の不正転売品も、廃棄物として扱われた品であることから、温度管理などの保存方法に問題がある可能性があり、不正販売品を見つけても決して食べないようにと呼びかけている。 壱番屋にとっては、いい迷惑のこの騒動だが、注目したいのは同社の対応の早さである。 報道によれば、同社のフランチャイジーに勤務するパートがスーパーマ

全国１６原発２６基の事故対策拠点「緊急時対策所」 原子力規制委員会に再稼働の安全審査を申請している全国１６原発２６基の事故対策拠点「緊急時対策所」について、約半数にあたる７原発１５基で免震構造によって作る当初計画を撤回して耐震構造に変更したり、再検討を進めたりしていることが分かった。免震構造は揺れを抑える機能に優れ、ビルなどで導入が進んでいるが研究の蓄積が少なく、安全性の証明が難しいため、電力会社は二の足を踏んでいる。 建物の強度そのものを高める耐震構造に対し、免震構造は建物と土地の間に緩衝装置を設置して、揺れを吸収する。建物内の設備も壊れにくくなり、余震の際にも作業員が落ち着いて業務できることがメリットとされる。

全理事が１９日に引責辞任へ 身寄りのない高齢者の支援をうたう公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都港区、浜田健士代表理事）が、公益認定法の定める手続きを経ずに高齢者から将来の葬儀代などとして預託金を集め、このうち約２億７４００万円を流用し、全理事が１９日に引責辞任することが分かった。公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は是正を勧告したものの、穴埋めの見通しは立っておらず、協会は存続の危機に陥っている。 高齢者から多額の預託金を集める同種の事業は全国で急速に拡大しており、協会は大手の一つで公益法人だが、他にもＮＰＯ法人や民間企業など業態はさまざまで、国は事業者数すら把握していない。同種事業で初とみられる組織的流用が発覚したことで、実態把握が急務となりそうだ。

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