2016年1月、ジンバブエの憲法裁判所は、18歳以下の子ども及び若者の結婚を禁止するという判断を下した。このニュースは、児童婚をなくしていく上で大きな一歩となった。というのも、ジンバブエでは憲法と婚姻法での結婚に関する決まりが矛盾しており、18歳以下の子どもの結婚が事実上可能な状況があったからである。 今回のジンバブエの憲法裁判所の判断は、ジンバブエだけでなく、アフリカ地域全体に大きな影響を与えると期待されている。アフリカ連合は児童婚を終わらせるためのキャンペーンを行っており、アフリカ連合の議長国であるジンバブエが児童婚を禁止することは、ほかの国へ大きな働きかけとなると考えられているからだ。 2012年のデータによれば、15歳から19歳の間に結婚している割合は、男性で2%であるのに対し、女性では22%と11倍の高さであることが報告されている(ZIMSTAT, 2012a)。 本稿では、ジン
歴史の読み解き方 江戸期日本の危機管理に学ぶ (朝日新書) 作者: 磯田道史出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2013/11/13メディア: 新書この商品を含むブログ (9件) を見る 雑誌に掲載したものをまとめたようだ。できるだけ古文書を読もうとしていると言っているように、言及される史料やトピックは、非常におもしろい。しかし、なんか議論のわきが甘いというか、深みにかける印象。中世の知識がないのがネックなのかも。 つーか、一番目の「江戸の武士生活から考える」で引っかかって、読むのが後回しになってしまった。重い『中世京都と祇園祭』を先に読み終わるとは思わなかった。 武士の組織論、甲賀忍者の話、江戸の治安文化、長州の意思決定やリテラシー、薩摩の郷中教育と熊本藩を初めとする詰め込み教育、津波の話、司馬文学が参照した史料を読む話の計7章。 「司馬遼太郎はどういう風に、シロウトをだましてきた
中世京都と祇園祭: 疫神と都市の生活 (読みなおす日本史) 作者: 脇田晴子出版社/メーカー: 吉川弘文館発売日: 2016/06/10メディア: 単行本この商品を含むブログ (3件) を見る 中世、特に鎌倉期以前の時代を中心に、祇園祭とその信仰のあり方の変遷を描いている。トピックを変えつつ、時代順に記述される。密度が高い本。正直、ちゃんと理解できているかというと、心もとない。宗教史とか、芸能史は、前提とする知識があまりに貧弱で。これが、元は中公新書というのがすごい。 大まかには、王朝の祭礼から、都市住民が主導する祭りへの変化といったモチーフと考えればいいのかな。 しかし、祇園祭って、神輿渡御と山鉾巡行と事実上二つの祭りの複合体なんだよな。最近まで、よく分かっていなかった。京都に居たころは、ちょうど祇園祭のころがテストシーズンで見にいくどころじゃなかったけど。日中に、山鉾をのぞいたことがあ
【ワシントン会川晴之】米共和党大統領候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)は17日、選挙陣営の首脳部を一新した。相次ぐ失言の影響で8月に入り支持率が低下し、民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)に引き離されつつある中、人心を一新して戦術を変更し、巻き返しを図る狙いがあると見られる。 陣営刷新は、6月に選対本部長のコーリー・ルワンドウスキ氏を解任して以来、2カ月で2度目となる。発表によると、保守派のオンラインニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長を務めるスティーブン・バノン氏を陣営の最高責任者に起用した。大手投資銀行に勤めた経歴もあるバノン氏は、筋金入りの右派論客として知られる。また、7月から上級顧問を務めてきたケリーアン・コンウェイ氏を選対本部長に昇格させた。
米Intelは8月9日(現地時間)、ディープラーニング関連ソフトウェアおよびハードウェアを手掛ける米新興企業Nervanaを買収したと発表した。買収総額は公表していないが、米Recodeによると約4億800万ドル。従業員わずか48人の企業の買収額としては破格だ。 買収完了後、Nervanaは独立した傘下企業として従来通り稼働する。 Nervanaは米Qualcommで研究員を務めたナヴィーン・ラオCEOが2014年に立ち上げた、カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置く非公開企業。人工知能(AI)関連のソフトウェアだけでなく、ハードウェアも開発しているのが特徴だ。LinkedInには、「データ解析とコンピューテーションのための次世代マシンを構築している。ディープラーニングを利用することで、ハードウェアからソフトウェアまでを現実世界の問題解決のために最適化している」という説明がある。 Nerv
パソコンに不慣れな人に、使い方をサポートするなどの事業を運営している「PCDEPOT」のサービスに対し、「契約解除を申し出たところ、高額の解除料を請求された」といった不満がソーシャルメディアに投稿されて批判が集まっていることを受けて、サービスの運営会社では今後、利用者の使用状況にそぐわないサービス契約が結ばれていた場合は無償で契約解除をすることや、70歳以上の人が加入する際は家族などの確認を取るなどの具体的な対応策を発表しました。 これを受けて、店舗を展開している神奈川県の「ピーシーデポコーポレーション」は17日、自社のサイトで、「顧客の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止める」として今後の具体的な対応策を発表しました。 それによりますと、顧客の使用状況にそぐわない契約が結ばれていた場合は、コースの変更や、契約の解除を無償で行うこと、70歳以上の人がサービスに加入する際
近年、「リベラル」という言葉を頻繁に目にするようになった。 その具体的な契機は、2011年3月11日の東日本大震災と原発災害だった。以後、脱原発を掲げる社会運動が盛り上がったことは記憶に新しい。さらに、2012年12月に誕生した第二次安倍政権が進めた特定機密保護法・安保関連法制の整備、これに対する反対運動も高揚した。こうした状況で、安倍政権への対抗言説をまとめる言葉として「リベラル」という呼称が使われるようになった。 しかし、この「リベラル」という言葉は、なんとなく使用されるのが常である。そこには、なんらかの共通理解があるはずだが、明確な整理はなされていないというのが現状ではないか。 現代社会において、「リベラル」という言葉はどのような意味を担わされているのか。まずは、その使用法を二つの類型に整理してみたい。 「リベラル勢力結集」というような語り方に代表される使用法が、「リベラル」の第一類
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