大阪府は2017年1月1日から宿泊税を導入する。全国では東京都に続き2例目。 ポスター 大阪府内のホテルや旅館の宿泊者が対象で、1人1泊の宿泊料金（※）が1万円以上の場合、最大で300円が課税される。税収は大阪府の魅力向上や観光振興を図る施策に充てられる。府の公式サイトでは宿泊者向け、ホテル・旅館の経営者向けチラシを配布中。 宿泊者向けチラシの裏 納める額 1万円未満：非課税 1万円～1万5000円未満：100円 1万5000円～2万円未満：200円 2万円以上：300円 ※食事料金などを含まない、いわゆる素泊の料金 advertisement 関連記事 「ガルパン劇場版BDがワルシャワ税関に引っ掛かった」　ポーランド人が円盤を取り戻すまでの14日間の戦いが激アツ 「戦（いくさ）が始まる」。 ふるさと納税に艦これ「電（いなづま）」と「雷（いかづち）」フィギュア　愛知県一宮市 納税すれば約1

大阪府が9月12日、大阪駅構内にJR西日本と共同で観光案内所「トラベルサービスセンター大阪～おもてなしステーション～」を2017年3月に開設すると発表した。 会見の様子 昨今の国内外からの客が増加している状況を踏まえて、新たに開設する同案内所。現案内所を閉鎖し、中央改札口から出てすぐの、より目にとどまりやすい場所に移設する。運営には、大阪府が2017年1月から導入する「大阪府宿泊税」を活用する。広さは、現在大阪駅構内にある観光案内所の約2倍で約100平方メートル。 内容は、中国語や韓国語による観光案内や、旅行時のトラブルにも対応できる総合相談の実施など案内機能を強化。隣接する日本旅行のTiS大阪支店では、外国人観光客向けにチケットカウンターや外貨両替所を設置するなど、宿泊面の不安を解消する。そのほか、荷物一時預かり所のスペースの拡大や、SIMカードの販売など大阪に訪れた観光客に必要な機能を

NHKのニュースのニュースでサバ漁業について取り上げられていました。 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0831.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_008 サバやサンマについては、「日本はちゃんと規制をしているのに、中国が悪い」という一方的な報道が多いのですが、NHKは日本の過去の失敗についても触れています。 太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。 １９７０年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で３００万トンから５００万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、２００１年には一時、１５万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと

多くの感動と興奮を残して、リオ五輪が終了しました。勝ち取った数多くのメダルは、続く2020年の東京に向けて、次のヒーロー、ヒロインたちを育ててくれる物になるのでしょう。そこで、今回はオリンピックでメダルを獲得した競技について、その関連書の動向や読者の併読本を見てみたいと思います。 8月末からオリンピックを総括するグラビアや関連書の発売が相次いでいます。その中で今もっとも売れているのが『Number PLUS リオ五輪永久保存版 東京へと続く物語。』（書籍、ムックの8月～9月のWIN売上ランキングより）。 まずはこちらの読者層を見てみましょう。 商品の特性上競技者というよりは、スポーツ観戦好きが読者層になりますが、40代、50代が読者の中心となっており、30代以下で激減。これからの時代を担う層へのリーチはまだまだといった感じです。 この永久保存版読者の多くは、他社から発売されている写真集など

水上ひろ@原稿やれ @yv_0424 ひろ「最近飛ぶのが下手なんです。亡くなったインコも飛べなくなったので心配で……」 先生「ふむ、レントゲンとります」 レントゲン後 先生「デブですね」 ひろ「デブ」 先生「重くて落ちているのでしょう」 ひろ「重くて落ちている」 2016-09-09 11:09:59

米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事用の大型車両をつり上げて運搬する自衛隊の大型輸送ヘリ＝沖縄県東村高江で２０１６年９月１３日午前９時５９分（琉球新報提供） 米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の返還に伴う東村高江周辺へのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を巡り、政府は１３日、陸上自衛隊のヘリコプター「ＣＨ４７」を使って、工事用の重機などの搬入を始めた。米軍施設建設のために自衛隊ヘリが使用されるのは異例で、ヘリパッド移設に反対する市民が激しく反発している。 １３日午前９時過ぎから、自衛隊のヘリがヘリパッド建設現場に向けてトラックなどを空輸している様子が確認された。関係者によると、ヘリは陸自木更津駐屯地（千葉県）の中央即応集団第１ヘリコプター団所属。

スマートフォン向けのゲーム攻略アプリなどを開発するＩＴ関連会社「ＡｐｐＢａｎｋ」の元役員が、会社から１億３０００万円あまりをだまし取ったとして、東京地検特捜部に逮捕されました。 逮捕されたのは、東証マザーズ上場で東京・新宿区にあるＩＴ関連会社「ＡｐｐＢａｎｋ」の元役員、木村朋弥容疑者（４４）です。 東京地検特捜部によりますと、木村元役員は経理を担当していた去年８月までのおよそ２年間に、架空の広告費などの名目で会社の資金１億３６００万円あまりをだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。 会社の内部調査などによりますと、木村元役員は協力者の知人名義などあわせて５つの銀行口座に、会社の資金を不正に送金してキックバックさせ、知人には送金額のおよそ５％を手数料として支払っていたということです。 逮捕前のＮＨＫの取材に対し、木村元役員は不正送金を認めたうえで、「だましとった金は遊興費などにあてた

２０２６年アジア競技大会の共催招致を名古屋市が白紙撤回した問題で愛知県と市は１２日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対し、開催都市が決まる見通しのアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会（２５日）までに市の共催復帰に向けて「最善を尽くす」とする文書を提出した。 文書は大村秀章知事と河村たかし市長の連名。共催問題で県と市の協議が「継続中」と説明する一方、「県市ともに共催への強い思いに変わりはない」と強…

【ロンドン矢野純一】英国の保守党のスターと呼ばれたデビッド・キャメロン前首相（４９）の１２日の政界引退発表は、親しい同僚議員にも事前に知らされず、突然の発表だった。キャメロン政権から引き継いだメイ首相は「経済を安定させ、保守党に貢献したキャメロン氏に感謝する」との声明を発表。わずか６９語の短い声明は、メイ氏自身も事前に知らされていなかったことをにじませた。 民間テレビ会社勤務などを経て２００１年に下院議員に初当選したキャメロン氏は、当時野党で低迷していた保守党内で発言力を強め、若手のホープとして台頭。０５年に３９歳で野党だった保守党党首に就任している。１０年の総選挙では、自由民主党と連立を組み１３年続いた労働党政権を倒して首相に就任した。

社会福祉法人「愛育会」がグループホームとして利用する災害公営住宅＝岩手県陸前高田市で２０１６年８月２５日、二村祐士朗撮影 岩手県は、東日本大震災で被災した知的障害者のためのグループホームとして、同県陸前高田市の災害公営住宅（復興住宅）の空室を地元の社会福祉法人に貸し出す方針を固めた。国土交通省によると、復興住宅のグループホーム利用は全国初とみられる。他の被災自治体でも空室が課題になっており、有効活用の一例として注目されそうだ。 県と同市は被災者の意向を確認した上で市内に計７６１戸の復興住宅を整備したが、入居を辞退する住民もいて、７月末時点で１９３戸が空室となっている。

記者会見で自身の台湾籍について釈明する民進党の蓮舫代表代行＝参院議員会館で２０１６年９月１３日午前１０時３９分、森田剛史撮影 「違法性ない」と強調　民進党代表選、撤退しない考え示す 民進党の蓮舫代表代行は１３日午前、国会内で記者会見し、「台湾籍が残っていた」と明らかにして謝罪した。１２日に台湾当局から連絡があったという。蓮舫氏は東京都出身で父が台湾人、母が日本人。１７歳だった１９８５年に日本国籍を取得しているが、いわゆる「二重国籍」ではないかとの指摘を受けて調べていた。 蓮舫氏は会見で「私の記憶の不正確さで混乱を招いたことをおわびしたい」と陳謝した。１５日投開票の民進党代表選については、「党を変えたいという思いは変わらない」と述べ、撤退しない考えを示した。

2015年5月、中国・北京で行われた、押収された象牙を公開で粉砕する催し（ロイター＝共同） 　【ワシントン共同】各国の環境保護団体や政府が加盟する国際自然保護連合（IUCN）は10日、ハワイでの総会で各国内の象牙取引禁止を求める勧告を賛成多数で採択した。 国内に象牙市場を持つ日本政府はナミビアとともに採択に反対。「取引禁止」の表現を「取引規制の強化」に変更するなど、勧告内容の修正や削除を求め、多くの提案を行ったが、すべて否決された。 勧告に強制力はないが、象牙の密輸や密猟が深刻化する中、日本などに厳しい目が向けられていることを示す結果だ。24日から南アフリカで開かれる、ワシントン条約の締約国会議でも象牙の問題が話し合われる見通しだ。

Tカードを直近1年以内に利用したアクティブ会員数は6,000万人。 そんな驚きの数字をTカードを管理＆発行しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が発表しました。 日本の2人に1人が使うカード「Tカード」 Tカードの会員数が9月に6000万人を突破｜CCCのプレスリリース カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：増田宗昭、「以下CCC」）が提供するTカードにおいて、直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブな会員、かつTカードを複数枚お持ちの方は1人として重複を除いたユニークな会員である「アクティブ・ユニーク」なT会員数が、2016年9月末で6000万人になります。 これは、日本の2人に1人がTカードを利用している数字となります。 Tカードの利用者数について： 6,000万人はとんでもない利用者数： 一定数残ってる、ポイン