画像説明, 選挙関係者による決闘をいまだに禁止している州もある。写真は、イリノイ州シカゴの投票所で期日前投票する人たち 異例づくめの米大統領選がもうすぐ終わる。そして選挙につきものなのが、地元独特の奇妙な決まり事だ。米国の選挙では100年以上前から続く慣習もあれば、「投票しました」シールや選挙広告のように新しいけれども今では不可欠なものもある。州ごと、あるいは地域ごとの独自の決まりもある。

カナダ西部ブリティッシュコロンビア州近くの海で、1950年から行方不明になっていた原子爆弾を商業ダイバーが発見した可能性がある。

元従業員の救済期間「短い」 国の対策不備でアスベスト（石綿）関連疾患になったとして、耐火材メーカー「ニチアス」王寺工場（奈良県王寺町）の元従業員、勝村正信さん（８５）＝同県上牧町＝が国に１２６５万円の賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が８日、奈良地裁（木太伸広裁判長）であり、国側は和解するのは困難と主張した。勝村さんの就労時期は国が和解要件とする期間と約３カ月重なっているが、国側は「重複期間が短い」としている。国側が期間の長短を争うのは異例で、原告側は「早期救済の道を狭める」と反発…

システム障害について説明するふくおかフィナンシャルグループの吉戒孝副社長（左）と福岡銀行の荒木英二常務執行役員＝福岡市中央区で２０１６年１１月８日午後７時２２分、神崎修一撮影 福岡市のＪＲ博多駅前で８日早朝に起きた大規模な道路陥没事故は、企業のオフィスやサービス業が集積する都心部を直撃した。 ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）傘下の福岡銀行（福岡市）では入出金を管理する基幹システムに障害が発生。全１６８店で終日、窓口での入出金などができなくなった。同様のシステムを利用するＦＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）の全８７店、熊本銀行（熊本市）の全７０店でも障害が発生した。いずれも午後３時ごろまでに大半のシステムが復旧し、９日の営業にはほとんど支障がないとしている。 福岡銀によると、ＦＦＧのコンピューターセンターが停電し、センターと営業店をつなぐ回線が切断された。臨時回線に切り替える作業な

東京電力福島第１原発の廃炉費用の確保や計上方法について、経済産業省が検討している枠組みの全容が判明した。東京電力ホールディングス（ＨＤ）が費用の一括計上で債務超過に陥らないよう、会計ルールを改正し、分割して計上することを認める。費用の確保策は、東電が国の管理下で資金を積み立てる制度の創設のほか、電力小売りに参入した新電力を含めた電力会社が送電線を利用する際の利用料「託送料金」に上乗せする案も検討する。【宮川裕章、和田憲二、大久保渉】 経産省が８日、原子力問題に関する自民党の合同会議で示した。ただ、新電力に負担を求める案には党内から異論も出ており、意見集約は難航しそうだ。

【ワシントン朴鐘珠】米連邦議会選挙は８日、大統領選と同時に投票があり、即日開票された。上院（定数１００）は民主党が２年ぶりに多数派を奪還できるかが焦点だが、共和党と民主党が激しく競り合っている。上院には条約批准や閣僚人事承認など、下院にはない権限があり、上院の勢力図は新大統領の政権運営を左右する。 ＣＮＮテレビなどによると、８日午後１１時半（日本時間９日午後１時半）現在、共和党１７人と民主党９人が当選を確実にした。非改選と合わせた議席は共和党４７、民主党４５となり、残りは８議席。 任期６年の上院は２年ごとに３分の１ずつ改選する。現有議席は共和党５４、民主党４６（民主党系無所属２含む）。このうち改選は共和党２４議席、民主党１０議席。

九州電力が再稼働を目指す玄海原発３、４号機（佐賀県）について、原子力規制委員会は９日の定例会合で、新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめた。事実上の審査合格で、１カ月間の国民意見公募後に正式決定する。審査合格は５原発１０基となる。再稼働するには、設備の詳細設計などさらに二つの審査や使用前検査を経る必要があるため、再稼働は来年度以降になる見通しだ。 九電は両基について、既に再稼働した九電川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）とほぼ同時期の２０１３年７月に審査を申請した。しかし、規制委が全体の審査加速のため川内をモデルケースとして優先させ、玄海は後回しになった。事故時の前線基地「緊急時対策所」の構造を免震から耐震に変更したことも合格までの長期化を招いた。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は９日午後の理事会で、追加種目として実施される野球・ソフトボールの１次リーグの福島県開催を了承する見通しであることが関係者の話で分かった。理事会後、組織委の森喜朗会長が福島県の内堀雅雄知事と面会して報告する。 福島県では、県営あづま球場（福島市）、開成山野球場（郡山市）、いわきグリーンスタジアム（いわき市）の３球場が候補に挙がるが、交通の便などから福島市…

検索サイトの「グーグル」で自分の名前を検索すると約５年前の逮捕歴がわかってしまうことから、検索結果の削除を求めた男性の申し立てに対し、横浜地裁川崎支部が削除を命じる仮処分決定を出していたことがわかった。男性の代理人弁護士が明らかにした。始関正光裁判長は「無名の一市民の逮捕歴は公共の関心事ではなく、公表することに社会的意義はない」などとしてグーグル社の異議申し立てを退けたという。 代理人によると、男性は２０１１年に迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。グーグルで名前を検索すると当時の報道記事が表示されるため仕事も見つからず、「人格権の侵害」と訴えていた。 同支部は今年６月、グーグル社に検索結果の削除を命じる仮処分決定を出したが、同社が異議を申し立て、同支部は１０月３１日付で、改めて仮処分決定を認可したという。 グーグルの検索結果に表示される個人の逮捕歴の削除を求める訴訟や仮処分申請については、裁

自民党の二階幹事長は７日夜、日本維新の会の馬場幹事長と東京都内の日本料理店で会食し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議など、今後の国会運営で引き続き協力することで一致した。 自民党の竹下亘、維新の遠藤敬両国会対策委員長らも同席した。 維新は４日の衆院特別委員会採決で、ＴＰＰ承認案・関連法案に賛成し、採決を行うことに反対した民進党など他の野党とは一線を画している。７日の会食は、自民党側が、これまでの協力に対するお礼として設定した。 二階氏は８月に幹事長に就任して以降、維新と幹事長・国対委員長会談を重ねるなど、協力関係を強めてきた。連携を深める民進、共産、自由、社民の４党をけん制し、野党を分断する狙いがある。自民党は、早期にＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を図るため、維新との友好関係は継続したい考えだ。

「衝突はあったが、戦闘行為ではない」――先月、国会で安倍首相はそう強弁した。７月に南スーダンの首都ジュバで、２７０人以上が死亡した大規模な“武力衝突”のことだ。 来週１５日の閣議で南スーダンＰＫＯの陸自派遣部隊にいよいよ「駆けつけ警護」の任務が付与される見通しだ。 …

１１月８日、世論調査によると、米国で同日の大統領選に合わせて行われる銃規制をめぐる住民投票では、４州で規制が可決される見通し。写真は首都ワシントンの国会議事堂前で銃規制を訴える人々。６月撮影（２０１6年　ロイター/Yuri Gripas） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 世論調査によると、米国で８日の大統領選に合わせて行われる銃規制をめぐる住民投票では、４州で規制が可決される見通し。メーン州とネバダ州では、個人的な拳銃の売買を含め、銃器販売に一律に身元調査を義務付けるかどうかの投票を行う。