大阪・北新地に2月22日、1980年代音楽をテーマにしたバー「バー・レトロ」（大阪市北区曽根崎新地1、TEL 06-6455-0106）がオープンした。 壁一面に飾られたレコードジャケット 店内壁一面に、アイドルやスターを大写しにしたレコードジャケットが並ぶ。レコードの在庫は約1000枚。選んだ曲をカウンター上のレコードプレーヤーで聴きながらお酒が飲める。 「最近、並べた椅子で上手に寝られるようになった」と笑うのは店主の岩田正信さん（46）。腕時計卸売を手掛けるワンダークエスト（大阪市北区）の社長でもある。 「社長になってから『何が儲かるか』ばかり考えていた。一度、発想を変えて『何をしたいか』を基準にしてみたい」と今年2月、1980年代の流行歌をコンセプトにしたバーを開いた。 飲食業界での勤務経験はなし。開業すると40代を中心に客が集まった。カメラマンやヘアスタイリストなど職業はさまざま。

５月１５日、身代金要求型ウイルスを使ったサイバー攻撃が世界を襲った。一見すると単刀直入なやり方だが、現実にはもっと複雑な問題をはらんでいる。写真は、米マサチューセッツ州にあるマイクロソフトのオフィスで撮影（２０１７年　ロイター/Brian Snyder） ［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「WannaCry（ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃が１２日、世界を襲った。一見すると単刀直入なやり方だが、現実にはもっと複雑な問題をはらんでいる。

５月１５日、中国の経済圏構想「一帯一路」は、中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。写真は北京で１５日撮影（２０１７年　ロイター/Ng Han Guan） ［北京　１５日　ロイター］ - 中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、国家開発銀行（ＣＤＢ）や中国輸出入銀行（ＥＸＩＭ）など中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。 ＣＤＢとＥＸＩＭが一帯一路に絡みアジア、中東、アフリカで実施した融資は既に２０００億ドルに達している。１５日に終わった国際会議では、両行がさらに少なくとも５５０億ドルを融資する予定であることが明らかになった。

５月１０日に会談 【ワシントン高本耕太】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、トランプ大統領がロシアのラブロフ外相らとホワイトハウスで１０日に会談した際、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威に関し第三国由来の機密情報を漏らしたと報じた。複数の現・元政府高官の話として伝えた。旅客機に持ち込むノートパソコンを用いた攻撃に関する情報という。 同紙によると、トランプ氏は予定協議内容を超えてＩＳの脅威に関する「具体的な事項」を説明した。情報は最高機密で限られた高官しか知らず、同盟国にも伝えられていない。各国政府・情報機関がやりとりする機密情報の開示は提供元の同意が原則。

政府は１６日午前の閣議で、衆院選の「１票の格差」を是正するため、定数を小選挙区で６減、比例代表で４減し、選挙区の区割りを見直す「区割り改定法案」を決定した。同日中に国会に提出する。与党は６月１８日に会期末を迎える今国会で成立させる方針で、次期衆院選は新たな区割りで実施される可能性が高い。 同法案は、衆院選挙区画定審議会（会長・小早川光郎成蹊大法務研究科長）が４月１９日に安倍晋三首相に勧告した内容を反映させた。成立すれば、定数は現行の４７５から、戦後最少の４６５（小選…

【北京・水脇友輔】自民党の二階俊博幹事長は１６日午前、中国の習近平国家主席と北京の釣魚台迎賓館で会談した。習氏は冒頭で「歴史をかがみに未来に向かう精神に基づき、両国関係を発展させていきたい」と表明。二階氏は安倍晋三首相からの親書を手渡し、適切な時期に日中首脳が相互訪問するよう要請した。 両氏の会談は２０１５年５月以来。二階氏は、中国が提唱する経済圏構想…

雨が降りしきるなか自衛隊機の捜索に向かう自衛隊員ら＝北海道北斗市で２０１７年５月１６日午前５時５８分、梅村直承撮影 １６日午前１０時４０分ごろ、北海道南部の北斗市の山中で、１５日に消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊（札幌市）所属の双発プロペラ機・ＬＲ２の機体とみられる残骸が見つかった。現場付近では広範囲に樹木が倒壊しているといい、墜落の際になぎ倒された可能性がある。自衛隊や道警などが空と陸から同機かどうかの確認を急ぐとともに、機長の高宮城効（たかみやぎいさお）１等陸尉ら乗組員４人の行方を捜している。 残骸を見つけたのは、道警や消防などの捜索隊員ら。午前１０時４０分ごろ、レーダーから消えた北斗市の袴腰山（標高６１６メートル）付近から東へ約３キロ地点の山中で発見し、同１１時６分ごろには自衛隊のヘリコプターも目視で確認した。

【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は１５日、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を強く非難する報道声明を発表した。過去の安保理決議で決めた全ての制裁措置を、安保理理事国が「完全実施することを誓う」とも明記した。 報道声明に法的拘束力はないが、中国やロシアなど北朝鮮に近い安保理常任理事国を含む１５カ国全てが同意しており、安保理全体としての意思を示した。声明は現地時間で４月２９日と今月１４日に実施さ…

東芝が米国の原子力発電事業で7000億円を超す巨額損失を計上する。東芝が追い続けてきた「夢のエネルギー」はどこでつまずいたのか。原発プラント事業の歩みをたどると、企業では手に負えないリスクの膨張と、姿を変えた競争の現実が見えてくる。大阪万博で開いた扉「関西電力の美浜発電所から、原子力の電気が試送電されてきました」。1970年8月8日、大阪万博の電光掲示板が大きく表示した。美浜原子力発電所（

公立図書館で所蔵する学校の記念誌が切り取られるなどの被害が、全国で１１県に及んでいることが１１日、読売新聞の取材でわかった。 主に学校の記念誌に掲載された集団・集合写真が狙われており、全国の図書館の約８割が加盟する日本図書館協会（東京）は同日、全国約３２００の公立図書館を対象に被害の有無について調査を始めた。 被害が判明したのは、秋田、山梨、群馬、静岡、石川、富山、福井、愛知、三重、岐阜、香川県。 愛知県図書館では６８冊（計５１０ページ）の記念誌が被害に遭い、写真部分をくりぬくように破られるケースが目立った。同県警は器物損壊容疑で捜査を開始。記念誌１０冊が被害に遭った岐阜県図書館では、記念誌など約５００冊を非公開の書庫に移した。

環境省は１５日、愛知県田原市の海岸で、毒ガス弾の可能性がある砲弾１個（長さ約５０センチ、直径約１０センチ）が見つかったと発表した。爆発の危険性や漏洩（ろうえい）の恐れはないとみられるという。 同省によると、１４日に警察に匿名で「砂浜に変なものがある」との通報があり発覚。陸上自衛隊の不発弾処理隊が確認した結果、旧日本軍の毒ガス弾の可能性があると判断した。環境省は密封して保管している。旧日本軍の毒ガス弾は、２００３年に閣議決定された対応方針に基づき、環境省が処分することになっている。

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０

メキシコで麻薬組織を取材する著名ジャーナリストでAFP特派員のハビエル・バルデス氏（2013年5月23日撮影）。(c)AFP/FERNANDO BRITO 【5月16日 AFP】メキシコ北西部で長年にわたり麻薬組織を取材し続けた著名ジャーナリストで、フランス通信（AFP）にも10年以上にわたって寄稿していたハビエル・バルデス（Javier Valdez）氏（50）が15日、路上で銃で撃たれて死亡した。司法筋がAFPに明らかにした。 この司法筋によるとバルデス氏は、出身地の北西部シナロア（Sinaloa）州の州都クリアカン（Culiacan）にある自身が創刊したニュース週刊誌を発行する会社の事務所近くで殺害された。 当局やジャーナリスト団体によると、麻薬がらみの暴力や汚職がまん延しているメキシコで今年に入り殺害されたジャーナリストは5人目。 フランスの首都パリ（Paris）に本部を置く国際ジ

日本銀行の原田泰審議委員は12日、市中に出回る現金の一部が違法取引に利用されているとして、インフレを起こすことで事実上の課税を行う「インフレ税」に前向きな見方を示した。都内で開かれたシンポジウムで話した。 原田委員は、「日本では赤ん坊を含む国民１人が保有する現金が80万円に達し、４人家族なら一家に240万円のもの現金を保有していることになる」とした上で、「これは多過ぎる。その一部は違法取引に利用されていると思う」と指摘。貨幣価値を低下させるインフレ税は「違法取引に対する税金でもあり、その意味ではインフレ税は良いかもしれない」と語った。 インフレで通貨の価値が低下すれば、国債の価値も下がり、政府の債務負担は実質的に軽減される。原田氏は「財政赤字が累積したのはデフレのせいであり、デフレをインフレに変えることができれば、名目ＧＤＰ（国内総生産）が増えるので、財政赤字問題を解決することができる」と

過疎化が進み高齢者ばかりになった限界集落が社会問題となって久しいですが、高齢化の波は都会にも押し寄せています。近年問題視されているのが、老朽化が進み改修もままならず買い手もつかない管理不全マンションです。無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者でマンション事情に詳しい廣田信子さんは、最近「限界マンション」と呼ばれるこのような建物がなぜ生まれてしまうのかを考察するとともに、京都のとあるマンションが行う「管理不全に陥らないための取り組み」も紹介しています。 「限界マンション」??? こんにちは！ 廣田信子です。 5月13日のNHK「おはよう日本」見ましたか？ 「限界マンション」がテーマでした。NHKの定義では、「限界マンション」とは、老朽化が進み管理や修繕が行き届かず、価格を下げても買い手がつかないマンション。2月にNHKの取材班が、「管理不全マンションの取材をしたいので、取

沖縄が本土に復帰してから４５年になるのにあわせて、ＮＨＫは世論調査を行いました。それによりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、沖縄では『反対』と答えた人が多数になる一方、全国では『賛成』が『反対』を上回るなど、沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差が見られたほか、沖縄の経済が基地に依存しているかについて認識の違いが浮き彫りになりました。 調査対象は沖縄の２７２９人と全国の１６２４人で、このうち沖縄では５５．５％にあたる１５１４人、全国では６１．８％にあたる１００３人から回答を得ました。 日米安全保障条約が日本の平和と安全にどの程度重要だと思うか聞いたところ、「とても重要だ」と「ある程度重要だ」を合わせた『重要だ』が、沖縄では６５％、全国では８３％といずれも多数になりました。 日本の安全にとって、沖縄にアメリカ軍基地があることについてどう思うか聞いたところ、沖縄

沖縄経済、基地脱却進む＝所得格差解消は険しく－観光は好調・復帰４５年 住宅街に囲まれる米軍普天間飛行場＝１４日、沖縄県宜野湾市 沖縄県は１５日、本土復帰４５年を迎えた。１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本から切り離され、７２年の復帰まで２０年間も米施政下に置かれたことで、高度成長を経た本土との経済格差解消も課題となった。基地経済への依存度は大幅に低下したが、人口が集中する県中南部には広大な米軍施設が依然存在している。 　沖縄県によると、米軍基地で働く日本人従業員の給与や軍用地料などの基地関連収入が県民総所得に占める割合は、７２年度は１５．５％だったが、２０１４年度は５．７％に低下した。 　県民の８割強（約１２０万人）が暮らす中南部の都市圏では市街地を嘉手納基地（嘉手納町など）や普天間飛行場（宜野湾市）などの米軍施設が分断。交通や産業用地の確保で大きな制約があり、地域の経済振興の障

朝日放送で報道局幹部と面談中、突如懐から包丁を取り出して現行犯逮捕された大阪府富田林市の左近憲一前市議。自らの政務活動費をめぐる報道に対して抗議していたというが… テレビ局の中で「俺はここで腹切るわ！」と懐から包丁を取り出したのは、２０年近いキャリアを持つ現職のベテラン市議だった。４月下旬、大阪市福島区の朝日放送で包丁を出したとして、銃刀法違反の疑いで大阪府富田林市の左近憲一前市議（７０）＝５月１２日付で辞職許可＝が現行犯逮捕された。自身の政務活動費（政活費）をめぐる報道に不満を持ち続け、同社の報道局幹部と直談判中に〝切腹〟を図ろうとして取り押さえられたというお粗末な話。もともと「激高しやすい性格」だったという。一方、同社との話し合いには市職員３人も公務で同行。政活費問題に「市も住民訴訟でかかわっているから」というのが理由だが、市議の報道機関への抗議に市職員が随行することは果たして公務なの