安倍晋三首相は３１日、認可保育施設に入れない待機児童の解消に向けた新しい計画を公表した。「ゼロ」にする目標を今年度末から３年遅らせて２０２０年度末とし、それまでに２２万人分、その後２年でさらに１０万人分の保育の受け皿を新たに整備するとした。 東京都内での講演で、首相は新計画を「子育て安心プラン」と命名。「今度こそ待機児童問題に終止符を打つ」と強調した。 新計画で力を入れるのは需要が多く、待機児童の７割を占める１、２歳児の受け皿整備だ。小規模保育事業や自宅などで保育する「保育ママ」、幼稚園での２歳児受け入れなどを広め、整備数を今の計画の年４万２千人分から５万１千人分に増やす。都市部対策としては、保育所の賃借料補助や大規模マンションでの保育所の設置を進める。 政府は１３年に「待機児童解消加速化プラン」をつくり、１７年度末までの「待機児童ゼロ」を掲げた。約５０万人分の受け皿づくりを進めてきたが、

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

米西岸北部オレゴン州ポートランドの通勤列車で、ムスリム（イスラム教徒）の少女2人に差別的暴言を吐き、制止しようとした乗客3人を死傷した疑いで逮捕された容疑者が29日、法廷で「アメリカの敵は死ね」、「自由がいやなら出ていけ」などと叫んだ。 事件は26日午前、ジェレミー・クリスチャン容疑者（35）が通勤列車で16歳と17歳の女性に向かって、イスラム教徒への差別的暴言を浴びせ続けることで始まった。容疑者と女性たちの間に、タリーシン・ムルジン・ナムカイ・メシェさん（23）とリッキー・ジョン・ベストさん（53）、マイカ・デイビッド・コール・フレッチャーさん（21）が割って入ったところ、容疑者に刺された。ナムカイ・メシェさんとベストさんは死亡し、フレッチャーさんは重傷を負った。

もしドナルド・トランプ米大統領が実際に、気候変動に関するパリ協定からの離脱を決めたら、国際社会は混乱するだろうし、ホワイトハウスの中でも気候変動対策の必要性を主張する勢力（娘のイバンカさんを含め）は立腹するだろう。しかしトランプ政権には、協定離脱を強力に推進する勢力がいるのだ。 スティーブ・バノン上級顧問のような経済ナショナリストにとっては、協定離脱は意思表示にほかならない。「国際社会」の懸念よりも、米国は自分たちの経済利益を優先するのだと、明確に示すのが狙いだ。 環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官をはじめ、社会運動に批判的な保守勢力は、環境保護運動にぜひとも一撃を加えたいと思っている。プルイット長官たちにとって環境派の運動は、「地球にやさしい」ふりをした、隠然たる社会主義運動にほかならない。 一方で、トランプ氏を支持する労働者たちは、どこか遠いところの海面上昇や気候変化の危機

５月２９日、今月初飛行に成功したロシアの新型ジェット旅客機は、米ボーイングと欧州のエアバスによる２大支配に挑むには苦戦を強いられるかもしれないが、未来のジェット旅客機に大変革をもたらす可能性がある。写真は同新型ジェット旅客機「ＭＳ２１」。イルクーツクで２８日撮影。提供写真（２０１７年　ロイター/PR Department of Irkut Corporation/Handout via REUTERS） ［パリ　２９日　ロイター］ - 今月初飛行に成功したロシアの新型ジェット旅客機は、米ボーイングと欧州のエアバスによる２大支配に挑むには苦戦を強いられるかもしれないが、未来のジェット旅客機に大変革をもたらす可能性がある。

「文春砲」という言葉が世の中に広く認知されてからまだ1年足らず。今年はどんなスクープを？と思っていた矢先、週刊新潮が週刊文春についてのスクープ記事を出すという、思いもしない展開に突入。出版業界を戸惑わせています。 相変わらず雑誌の売れ行きは厳しく、再生までの道のりは長そうです。しかし、一方で、雑誌というのは書店店頭にお客様を定期的に呼び込む大事な商品でもあります。毎月、毎週決まった時にお店に足を運ぶからこそ、出会うことのできた本も多いはず。今回は、話題になっている週刊誌について調べてみたいと思います。 先日、日本雑誌協会が印刷証明付き部数（2017年1月〜3月）を公表しました。その情報を元に、一般週刊誌ジャンルの雑誌について、読者の男女比を出してみました。それが下記の表です。（男女比は日販WIN＋調べ）　＊各誌とも3月末発売の号の読者データを参照しています。 雑誌名 出版社名 印刷証明付き

「フェイスブック（ＦＢ）やツイッターはフェイクニュースの影響力を防ぐべきだ」。米カリフォルニア州で開かれたＩＴ関係のイベントに出席した元国務長官のクリントン氏は５月３１日、昨年１１月の大統領選を振り返り、ソーシャルメディアに対してフェイクニュース対策を求めた。 クリントン氏は「ＦＢに投稿されたニュースの多くがデマだった」として、フェイクニュースが有権者の自分に対する見方を変えたとの認識を示した。そして、ソーシャルメディアは利用者が増えるにつれ、「陰謀論やうそや間違った情報を広めようとする力の犠牲になってしまっている」と指摘した。 クリントン氏は、ソーシャルメディアが多くの人に正確な情報を伝えていると評価しつつ、「フェイクニュースによって作り出された新たな現実が人の考え方や世界の見方に影響を及ぼさないよう、ソーシャルメディアを運営する人々はもっと効率的に（投稿を）整理すべきだ」と訴えた。（米

空き店舗に課税強化＝地方創生で基本方針案－政府 まち・ひと・しごと創生会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き、地方創生施策の基本方針案を示した。商店街の再生を促すため、空き店舗への課税強化を打ち出した。若者の東京一極集中是正では、東京２３区にある大学の定員増を原則認めない規制の導入も盛り込んだ。与党での議論を経て、来月９日にも閣議決定する。 　基本方針案では「空き店舗活用に積極的な地方公共団体や商店街を支援する」と明記。人が住む店舗は税制上住宅扱いで、固定資産税が最大６分の１に減免される。政府は空き店舗をこの特例の対象から外すことを検討。新規出店につなげる。 　安倍晋三首相は会合で「まちや商店街の魅力を高めるため、空き店舗への固定資産税の特例を認めない仕組みづくりの検討を進め、年内

この項目では、イギリスの政治家について記述しています。イタリアの政治家の同名の人物については「ジョン・アクトン (第6代準男爵)」をご覧ください。 この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ジョン・アクトン" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2013年7月) ジョン・アクトン 初代アクトン男爵、ジョン・エメリク・エドワード・ダルバーグ＝アクトン（英: John Emerich Edward Dalberg-Acton, 1st Baron Acton、1834年1月10日 - 1902年6月19日[1]）はイギリスの歴史家・思想家・政治家。アクトン卿（Lord

中曽根弘文・元外相（発言録） 民主党政権になった時、「自民党、少し頭を冷やして考えろ」と国民から言われたんじゃないかと、反省を持っていた。政権を担当した時は、今度は民主党政権を反面教師にして、我々は安倍内閣で頑張ろうということでスタートした。過去を時々振り返って、今のあり方とか今後のあり方を考えることが大事だ。 イギリスのアクトン卿という人の言葉で「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉があるそうだ。今がそう、ということじゃありませんけど、常に謙虚に政治を行っていかなければと思ったもんですから、ご紹介させて頂く。（二階派の会合で）

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安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に新設を予定している獣医学部について、設置の可否を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、６月５日に愛媛県今治市の建設予定地で実地審査する方針を固めた。加計学園の獣医学部の定員は全国平均の３倍近くに達し、教員や施設の態勢に問題がないか確認するため、実態を調べる必要があると判断した。審議会は実地審査を踏まえて慎重に議論を進め、８月末に認可・不認可を決める。 加計学園は３月末に岡山理科大獣医学部の新設を文科相に申請。これを受け、文科相が審議会に諮問し、専門家が委員を務める「専門委員会」で教育課程や財政計画などについて書類審査が進められてきた。

外務省は１日、韓国・釜山の森本康敬総領事（６０）を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事（５８）をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は１６年６月に着任したばかり。総領事の任期は通常２～３年間で、約１年での交代は異例だ。 政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使とともに森本氏を１月から４月まで一時帰国させていた。複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。 菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、「（政権の対応への批判は）承知していない。通常の人事だ」と述べた。

世界禁煙デーの５月３１日、６日までの禁煙週間が始まった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。 名古屋地裁で４月、名古屋市昭和区のコンビニ店経営者と近隣の主婦水島早苗さん（５７）との間で和解が成立した。 訴訟で、原告の水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため、「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。 一方の店側は「ポイ捨て防止が趣旨」「原告が健康被害を被ったとは思われない」と反論。ただ、提訴された後に灰皿を撤去しており、今後も置かないことなどを約束して和解した。 水島さんは「コンビニ前は子どもや病気の人も通る。コンビニ業界は対策を進めてほしい」と訴える。 店