南米のベネズエラで30日、ニコラス・マドゥーロ大統領が推し進める新憲法制定のための制憲議会の選挙が実施されるなか、各地で激しい反対デモが起きた。政府支持者と抗議デモ参加者の両方で複数の死者が出ているもよう。
北朝鮮が28日深夜にミサイル発射実験を実施したことについて、米国は国連安全保障理事会の緊急会合では「何の結果も出ない」として、開催を求めない考えを示した。
織田信長は天下統一を目指した。 ならば俺は歴史統一を目指す。 By 狩野宗秀 (Kanō Sōshū, 1551 - 1601) - en:Image:Odanobunaga.jpg, パブリック・ドメイン, Link 日本史の問題 日本史に関する問題の中で、特に有名なのが「信長の周囲に未来人が多すぎる問題」である。 15世紀末から16世紀末にかけての日本は戦乱が勃発し、政治的に不安定な社会であった。そのためか時空も不安定な状態にあり、タイムスリップが頻発していた。中でも織田信長の周辺は特筆すべきものがあり、彼の周りには未来人が大勢いたと言われている。また、信長本人も例外ではなく、彼自身もタイムスリップに何度も巻き込まれている。 信長周辺のタイムスリップ事例は現在でも新たに発見されており、もはや全容を把握している者はいないと言っていい。そこでこの記事では、可能な限りタイムスリップの事例を集
1 謂れのない圧力の中で あ る 教 科 書 の 選 定 に つ い て 和 田 孫 博 本 校 で は 、本 年 四 月 よ り 使 用 す る 中 学 校 の 歴 史 教 科 書 に 新 規 参 入 の「 学 び 舎 」 に よ る 『 と も に 学 ぶ 人 間 の 歴 史 』 を 採 択 し た 。 本 校 で の 教 科 書 の 採 択 は 、 検 定 教 科 書 の 中 か ら 担 当 教 科 の 教 員 た ち が 相 談 し て 候 補 を 絞 り 、 最 終 的 に は 校 長 を 責 任 者 と す る 採 択 委 員 会 で 決 定 す る が 、 今 回 の 歴 史 教 科 書 も 同 じ 手 続 き を 踏 ん で 採 択 を 決 め て お り 、 教 育 委 員 会 に は 採 択 理 由 と し て 「 本 校 の 教 育 に 適 し て い る 」 と 付
東京都港区のワインショップの売り場に並ぶチリ産やフランス産のワイン=2017年6月20日、秋山信一撮影 輸入ワインの価格競争が過熱する? 日本と欧州連合(EU)が大枠合意した経済連携協定(EPA)で、欧州産ワインの関税は2019年にも撤廃されることになり、輸入量でトップを走るチリ産ワインを追う展開が予想されている。安くておいしければ消費者は支持するはず。競争を制するのはどの国か。【秋山信一】 日本は、輸入ワインに輸入価格の15%、または1リットル当たり125円のいずれか低い方の関税をかけている。欧州産ワインにも適用しているが、EPAが発効すれば関税はゼロとなり、一般的な750ミリリットル入りボトルなら最大約93円安くなる計算だ。 チリはさぞかし脅威と受け止めていると思いきや、在日チリ大使館のミカエル・マルスカ商務参事官は「日本とEUのEPAでワイン業界の競争は激化する。でも競争は大歓迎だよ
自民党の下村博文・元文部科学相が2013~14年、後援会「博友会」の政治資金パーティー券の購入代金として学校法人「加計学園」の秘書室長から計200万円を受け取っていた問題で、上脇博之・神戸学院大教授らが31日、受領額を政治資金収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法違反(不記載など)の疑いがあるとして、下村氏や博友会の会計責任者ら3人に対する告発状を東京地検に提出した。 告発状によると、下村氏は13年と14年、加計学園側からそれぞれ100万円を受領しながら、同法に反して各年の報告書に記載しなかったとしている。また加計学園以外の支援者らから12~14年に受け取った政治資金パーティー券の購入代金計1419万円分についても、不記載や虚偽記載があるとしている。
外交文書に4案が示される 米国の主導で広島と長崎に設置された「米原爆傷害調査委員会」(ABCC)を1975年に日米共同運営の財団法人「放射線影響研究所」(放影研)に改組する際、日本政府が他に世界保健機関(WHO)など国際機関への移管や日本単独運営を含む3案も検討していたことが明らかになった。今年公開された外交文書に記されていた。ABCCは活動初期の被爆者への対応が人権侵害と批判された経緯がある。日米関係を重視し、米国への反感を解消させる狙いで共同運営に決定していた。 公開されたのは、外務省所蔵の72年1月~74年12月の文書ファイル。74年1月9日付で厚生省(当時)が作成した文書「原爆傷害調査委員会の改組について」も添付され、4案が示されていた。このうち、米政府が求めた費用分担に応える日米共同運営案には「米国政府機関が戦後もそのまま居つづけているということに対する反感の消滅」が望めるという
「諸橋大漢和」の通称名で知られる「大漢和辞典」のゲラ刷りの宝鉱山(山梨県都留市)疎開について調査報告する都留市立図書館司書の古屋知美さん=市まちづくり交流センターで 山梨県都留市の戦後72年企画「市民の記憶を語り伝える会」(同市教委主催)が30日、同市中央3の「市まちづくり交流センター」であり、都留文科大初代学長の漢学者、諸橋轍次博士(1883~1982年)の「大漢和辞典」(大修館書店)のゲラ刷りが戦火を逃れ、旧宝村(現都留市)にあった宝鉱山(戦後、三菱金属鉱業宝鉱山に改称)に疎開していた経過が報告された。戦中戦後の三十数年の歳月と延べ25万8000人の人員を費やして完成されたといわれる世界的大著に、三菱の鉱山を通して都留市が深く関わっていた事実が分かった。 都留市立図書館によると、「大漢和辞典」は大修館書店(東京・神田錦町)と1928年に編さん約定が成立。太平洋戦争開戦前の41年10月ま
印刷業界大手の凸版印刷(金子眞吾社長)が、東京都労働委員会(都労委)から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書(7月4日付)によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」(労評)に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった
大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。 (石井紀代美、白山泉) 国税庁長官は一年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が五日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。 広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して二~三週間後に開かれてきた。記録の確認できる二〇〇〇年代以降、すべての長官が行って
国の天然記念物「奈良のシカ」の捕獲が31日午後に始まる。捕獲は文化財保護法で規制されているが、奈良公園の周辺で深刻な食害が広がっており、奈良県が初めて乗り出す。観光客らによる「餌付け」も問題になっているため、県は条例制定の検討も進め、人とシカが共生できる環境づくりを目指す。 「奈良のシカ」は古来、春日大社の「神鹿(しんろく)」として大切にされ、1957年に天然記念物に指定された。対象エリアは奈良公園内のほか、2005年の市町村合併前の旧奈良市全域。 県などによると、奈良公園には約1200頭が生息。さらに東側に広がる農村部では実態は把握できていないが、県はそれ以上の頭数がいるとみる。特にこの付近では米や大根などの野菜、イチゴなど果樹への食害が問題になっていた。 奈良公園付近を除いた地区では、保護上支障を及ぼす恐れがない場合に限り、1985年に文化庁から文化財の現状変更の許可を受けたうえで捕獲
契約を断ろうと芸能事務所を訪れた声優志望の女性を強姦(ごうかん)するなどしたとして、警視庁は31日、芸能事務所社長の佐藤弘樹容疑者(33)=東京都杉並区成田東1丁目=を強姦致傷と強盗の疑いで逮捕し、発表した。「弁護士が来たら話す」と話している。 杉並署によると、佐藤容疑者は5月26日昼すぎ、杉並区成田東1丁目の事務所内で、30代女性の首を絞めたり、ほおを平手打ちしたりしたほか、性的暴行をした疑いがある。また同日、「紹介した人に迷惑がかかる」などと言いがかりを付けて女性を脅し、近くのコンビニATMから現金10万円を下ろさせ、奪った疑いがある。 女性は今年1月、佐藤容疑者の事務所の面接を受けたが、契約を断ろうと佐藤容疑者の事務所を訪れていたという。
南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に関する特別防衛監察をめぐる衆院安全保障委員会の閉会中審査について、自民党の竹下亘国対委員長は31日午前、民進党の山井和則国対委員長に電話し、同党が求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否する考えを伝えた。 山井氏は「絶対に駄目だ」と反発。竹下、山井両氏は同日午後、対応を協議する。 衆院安保委は同日午後、理事懇談会で閉会中審査について話し合う予定だが、自民、民進両党の協議によっては見送りとなる可能性もある。特別防衛監察の結果公表を受け、両党は衆院安保委の開催では合意していたが、日程などは折り合っていなかった。 野党側は8月3日に予定される内閣改造前の閉会中審査を主張し、稲田氏に加え、安倍晋三首相の出席も求めている。一方、与党側は改造後の実施を提案。首相の出席にも慎重だ。
大阪府の活用は「英検」「TOEFL」「IELTS」 公立高校の入試に、英語の民間検定試験を導入する自治体が出始めた。現行入試で測れない「話す力」を評価するのが狙いで、大阪府が今春から導入し、福井県も来春に取り入れる。民間検定試験は、大学のセンター試験に代わって2020年度に始まる新共通テストでも活用されることが決まったが、受験機会の公平性が確保できないとの指摘もある。高校入試でも同様の観点から、導入を巡る各教育委員会の可否判断が分かれている。【金秀蓮、水戸健一、岸川弘明】 大阪府は、今年2月の府立高入試で初めて「英検」「TOEFL(トーフル)」「IELTS(アイエルツ)」の3種類を活用した。英検準1級(大学中級程度)かTOEFL60点以上なら英語入試を満点扱いにするなど、各試験の評価を点数に換算し、入試当日の英語(筆記・ヒアリング)の結果と比べて良い方を合否判定に使った。利用するかどうかは
日本病理学会の調査 患者の死亡後に行う「病理解剖」の実施件数が、最近30年間に全国で7割以上も減っていることが、日本病理学会の調査で分かった。医師の多忙や病院の費用負担が理由とみられる。診断・死因の確定や治療効果の確認、新人医師の育成に欠かせないため、医療の質低下への懸念が広がっている。同学会などは詳しい実態調査に乗り出した。 病理解剖は、死体解剖保存法に基づいて行われる。義務ではなく、医師が必要と考えれば遺族の承諾を得て行う。特に、先端医療を実施した際に効果を確かめるのに大切で、副作用が確認されれば改善につながる。同学会によると、1980年代は全国で約4万件行われたが、90年代から減少し、2015年には1万1061件に減った。
バンダイの川口勝社長(56)は1994年に着任した福岡営業所の廃止を機に、社運を懸けた新規事業に参画することになった。福岡営業所は九州・沖縄を担当します。33歳の若輩者でも現地ではバンダイの代表。居心地が良かったですね。しかし、突然、地方拠点の統廃合が始まり、福岡営業所は廃止に。たった1年の所長でした。 異動先は精鋭が集まる新規事業だった。 かわぐち・まさる 1983年(昭58年)駒沢大経卒、バンダイ入社。最初の配属はプラモデル「ガンプラ」の営業だった。2015年から現職。神奈川県出身。 米アップルコンピュータ(現アップル)と共同開発するマルチメディア機「ピピンアットマーク」のプロジェクトチームに配属されました。「マッキントッシュ互換のインターネットマシンを売れ」と言われ、困惑しました。翌年の発売を控え、行き場を失った私に白羽の矢が立ったのでしょう。役職は課長でした。 想定販路は家電量販店
弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。2004年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。全体の志願者は最多だった04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の18年度からの学生募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに15校が廃止、20校が募集停止(予定を含む)した。 文部科学省が15年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に13校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員(2566人)に対する入学者は1704人にとど
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