日本マクドナルドは8月2日、Twitterを活用し、マクドナルドの愛称「マック」と「マクド」を“対決”させるキャンペーンを発表した。同様の取り組みは「公式としては史上初」という。期間は8月4～20日。 マクドナルドの愛称は、地域によって「マック」「マクド」など呼び方が異なる。対決内容は、「マック軍」と「マクド軍」を代表する新商品のハンバーガーを発売し、それらの商品名などが含まれたツイート、リツイートの数が多かった陣営が勝利――というもの。新商品は8月9日から期間限定で販売する。 対決結果は21日に発表し、22日から勝利側のハンバーガーのクーポンを配布する予定。近畿地方を中心に11府県でしか（同社調べ）呼ばれていない「マクド」が勝利した場合は、マクドナルドの公式サイトを一部「マクド」仕様にするという。 マック軍のセコンド（イメージキャラクター）は平愛梨さん、対するマクド軍は今田耕司さんがセコ

奈良を自由に歩き回るシカは、その愛らしい大胆さと、餌をもらおうとお辞儀をしているように見える習性から、インスタグラムで人気者になっている。

米国のレックス・ティラーソン国務長官は1日、国務省で記者会見し、北朝鮮の体制転換を求めていないと表明した。

ベネズエラで先月31日深夜から1日にかけ、自宅軟禁下にあった野党指導者のレオポルド・ロペス、アントニオ・レデスマ両氏が相次いで連行され、軍事刑務所に入れられた。拘束の理由は明らかにされていない。 ベネズエラでは、ニコラス・マドゥーロ大統領が30日に内外の反対の声を押し切る形で制憲議会の選挙を実施。野党勢力は選挙をボイコットした。各地で起きた反対デモで少なくとも10人が死亡した。

１億2500億ドルという間違い。これは言われてみればすぐにわかるのですが、なぜかたまにあらゆる人の目を通り抜けてしまう恐ろしい間違いです。この間違いを見つけると、初心を忘れるなと言われているような気がします。

地震の多さは相変わらずの日本列島ですが、某所で震度５の地震が起きた際のこと。記事に「○○で震度５強／１週間は余震も」という見出しが付いたので、校閲から注文を付けました。「済みません、この『余震も』というのは『警戒を』とか違う感じにできませんか？」 見出しを付けた整理記者は「あれ？　余震って使っちゃ駄目なんだっけ」と少し不思議そうな顔。こちらは重ねて言いました。「『余震』という言葉を使ってはいけない、ということではないですし、ルールとして決めたわけではないのですけれど、注意を呼びかける文脈では使わないようになってきているんです」 きっかけは2016年４月の熊本地震です。皆さんご存じの通り、熊本地震ではまず大きな地震が起きたにもかかわらず、２日と置かずに更に大きな地震が起き、被害をより深刻なものにしました。 政府の地震調査研究推進本部ではこれを受け同年８月、「大地震後の地震活動の見通しに関する

法務省は、海外からやって来た留学生や技能実習生が、難民申請の制度を偽装して利用するケースに対処するとして、新しい対策の導入を検討中だ。 現行の制度では、在留資格がある人が難民申請をおこなった場合、難民申請から6カ月すると、就労が許可される。読売新聞（6月30日付）によると、この制度の濫用・誤用が増加していることから、法務省は、留学や技能実習の在留資格を持つ申請者について、在留期限後に入管施設に強制収容する案を検討しているという。 法務省・入国管理局の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に「（難民申請の濫用・誤用は）真に庇護を求める人の迅速な保護に支障を生じかねない。現在も、濫用・誤用的な難民申請に対して、就労・在留を制限するなどの対策をとっている。その効果も検証しながら、読売新聞にあった案も含めて、さらなる対策を導入すべきか検討している」とコメントした。 法務省によると、まだ対策は検討

ヤマト運輸下請けの運送会社に勤めていた男性（44）＝東京都江東区＝が8月1日、荷物積み下ろしのミスで懲戒解雇されたのは無効だとして、同社を相手に地位確認と出勤停止以後の賃金などを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。 ●日給1万2千円で残業代は一切なし…時給換算すると530円の日も 申し立て後に記者会見を開いた男性によると、同社の従業員は、単発の運転手も含めると100人ほどおり、仕事の95％がヤマト運輸からきているという。男性は2007年ごろから同社で週1〜2のペースで運転手として働き始め、2009年ごろからは週6日以上働くようになった。いずれも契約書はなく口約束だったという。2009年の12月ごろには、同社が全運転手に対して労働契約を請負契約に変更するよう契約書へ署名を求めた。男性はこれに納得できず、署名を拒否した。 仕事の日給は1万2千円で、たとえ労働時間が16時間であっても残業代は一

第二次世界大戦において、アリューシャン列島の一部を日本軍が占領していた。 しかし日本軍は戦線を縮小し、占領の戦略的な意味が失われたあげく、アッツ島の部隊が全滅。 残ったキスカ島の部隊も、全滅は必至と思われた。そこに濃霧を利用した撤退作戦が立案される…… 1965年に公開された東宝戦争映画。丸山誠治監督に円谷英二特技監督というスタッフワークで、日本軍が珍しく人命を尊重した逸話を映像化した。 太平洋奇跡の作戦 キスカ 発売日: 2013/11/26メディア: Prime Videoこの商品を含むブログを見る 映像はモノクロのシネマスコープだが、娯楽作品として充分に現代の視聴にたえるだろう*1。富士山麓の湖を海岸に見立てて、撤退を待つ数千人の兵士を並べた光景は大作感がある。 たびかさなる米軍の爆撃もしっかり映像化。最近にDVDで見返すと、爆発は特撮ではなく実景を用いているようにも見えた。しかし同

もちろん大日本帝国に対しては、戦時下において抑圧された子供として育った意識もあるし*1、漫画文化への抑圧を知っている手塚治虫*2を師としてあおいだ意識もあろう。 戦争そのものの無意味さという観点からは、あえて超常の存在による日本軍の勝利を描いて、史実における勝利の不可能性を逆説的に演出したSF短編『超兵器ガ壱號』がある。 藤子・F・不二雄SF短篇集 (3) 超兵器ガ壱号 中公文庫―コミック版 作者: 藤子・F・不二雄出版社/メーカー: 中央公論社発売日: 1994/10/01メディア: 文庫購入: 6人 クリック: 14回この商品を含むブログ (10件) を見る ただ、実際に出兵して現地における日本軍の加害まで知って描写していた水木しげる作品*3と比べると、あくまで後方での苦難の記憶にとどまる。 そこで他の漫画家にない個性をさぐるため藤子F作品を読んでいくと、個人の理想や自由こそ描いても、

東京・田園調布在住の資産家男性を殺害したなどとして１９８５年に逮捕され、殺人や詐欺などの罪で懲役２０年の判決が確定し服役した折山敏夫さん（７４）が７月３１日、東京地裁に再審請求を申し立てた。確定判決で殺害日とされた時期の後も、男性が生存していたとする資料など計１９点を新証拠として提出した。折山さんは２００７年に出所しており、再審請求は２度目。 確定判決によると、折山さんは８０年７月２５日ごろ、事業を手伝っていた男性（当時５６）を福岡県内で殺害。書類を偽造して男性宅を転売するなどした。翌８月に同県内で白骨化した遺体が見つかり、８５年に折山さんが逮捕された後、男性と確認された。 弁護団によると、新証拠には男性が８０年７月３０日に取引履歴として「７／３０貸し」と記載したとみられる封筒や、その筆跡鑑定のほか、男性が同年８月に誕生日を迎え、年齢欄を「５６」から「５７」に修正した日記帳などがあるという

東京電力福島第一原発事故から６年余り。人の姿が消えた町では、手つかずの自然が生活の痕跡をのみ込み、辺りを緑一色に染めていた。７回目の夏を迎えた福島の帰還困難区域をドローンで撮影した。 双葉町の沿岸部。風でたなびく雑草の中に取り残された車が見えた。除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設が予定されるこの周辺は、津波が押し寄せた田んぼだったという。 双葉町営広町住宅。妻と２人の子どもと暮らしていた男性（３８）は「若い家族が多く、子どもたちの遊ぶ声が家の中までよく聞こえていた。思い出はいっぱいあるけど、今は戻ることは考えられない」と話す。 大熊町立熊町小。雑草は腰の高さまで伸び、鉄棒などの遊具には草が絡まっていた。 サッカーゴールが置かれたままの校庭にセミの鳴き声が響いていた。（写真・文 竹花徹朗 小玉重隆）

名古屋市の女性の遺体を滋賀県の山林に埋めたとして２０歳の男と１８歳の少年が逮捕された事件で、遺体が遺棄されたあと女性の口座にあったインターネット上の仮想通貨の「ビットコイン」少なくとも十数万円分が、男の口座に移されていたことが警察への取材で分かりました。警察は女性を殺害したあとビットコインを奪った疑いがあると見て調べています。 警察によりますと、２人とも容疑を認め、このうち西田容疑者はインターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の投資ビジネスをめぐって野田さんとトラブルになっていたという趣旨の供述をしているということです。 これまでの調べで西田容疑者の自宅から野田さんのスマートフォンが見つかり、通信履歴を分析した結果、遺体が遺棄されたあと本人のＩＤとパスワードが使われ野田さんの口座にあったビットコイン少なくとも十数万円分が、西田容疑者の口座に移されていたことが警察への取材でわかりまし

職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故について、原子力規制委員会は２日、原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、レベル０～７の８段階で下から３番目となる「レベル２（異常事象）」と暫定評価した。９月末に提出予定の原子力機構の最終報告書を待って正式な評価を出す。 「施設外への放出なく」 規制委は、作業員の１人に法定限度（年５０ミリシーベルト）を超える被ばくがあ…

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１日、自らのツイッターに「フェイク（偽）メディアと政敵だけが、私にソーシャルメディアの使用をやめさせようとしている」と書き込んだ。ホワイトハウス事務方トップの首席補佐官に就任したケリー氏が、政権の混乱の一因となっているトランプ氏のツイッター発信を制限するのでは、との観測が流れるなか、発信の継続を宣言したものとみられる。 トランプ政権は１月の発足以降、トランプ氏の衝動的なツイート内容が広報チームの説明と食い違ったり、省庁の担当者が内容を把握していなかったりしたケースが相次いでいる。先月２６日にはトランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の軍勤務を禁止する考えを突然、ツイッターで表明し、国防総省の混乱を招いた。気ままな発信は、他国の情報機関にトランプ氏本人の動向をさらすことになるため、安全保障面でのリスクがある…

山本幸三地方創生相は１日、加計学園の獣医学部新設に関する文書が文部科学省で確認された一方で内閣府では見つかっていないものがあることについて、「文書があることと、事の信憑（しんぴょう）性は直接の関係はない」と述べた。理由は、「当事者の主張や思い込みで不確実な文書に残ることがよくある」とした。 閣議後の記者会見で語った。文科省では、獣医学部新設について「総理のご意向」などと記された文書が見つかった。一方、山本氏は、「総理のご意向」などについて「発言したり、聞いたりした職員はいない」との内閣府調査の結果をまとめた。発言は根拠となる文書を示していないにもかかわらず、文科省の文書よりも正しいと主張した形だ。 山本氏はまた、「言った言わないということが起こらないように、省庁間のやりとりはお互いに内容を確認し合って、議事録を残していくという手続きが必要になる」と強調。文書の作成・保存のあり方を見直す考え

９月中旬の法制審議会総会で戸籍法改正について諮問へ 法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。９月中旬の法制審議会（法相の諮問機関）総会で戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書（謄本や抄本など）の提出が不要になり、手続きが簡素化される。同省は、法制審での審議を経て、２０１９年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。【鈴木一生】 省内に設置された有識者らによる研究会が１４年１０月から戸籍事務でのマイナンバー導入を検討、１日に法制審で議論のたたき台となる最終報告書をまとめた。

安倍晋三首相は３日の内閣改造で、岸田文雄外相（６０）が兼務する防衛相に小野寺五典元防衛相（５７）を起用する方針を固めた。環境相を含めて２０１５年から閣内にいる丸川珠代五輪担当相は交代させる方針。自民党役員人事では、竹下亘国対委員長（７０）の総務会長か選対委員長への起用を検討している。 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題や東京都議選中の失言で稲田朋美前防衛相が辞任したため、首相は防衛相経験者から人選を進めていた。小野寺氏は第２次安倍内閣で１２年１２月から１４年９月まで防衛相を務めた。 さらに首相は挙党態勢を築くため、政権と距離を置く自民党の野田聖子元総務会長（５６）の起用を探っている。

ＪＡＳＳＯに推薦できる１校当たりの生徒数 国が創設し、来春から本格実施される「給付型奨学金」について、高校などが実施機関の日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に推薦できる１校当たりの生徒数（推薦枠）に都道府県間で最大約５倍の差があることがわかった。大学や専門学校に進学を希望する住民税非課税世帯の子らが対象で、来年度の推薦枠は全国５８３０高校などの計２万２９０３人。最も多い沖縄県が１校当たり１０．５１人、２位が大阪府７．６９人、３位が福岡県６．３０人－－。東京都は２．８６人で、最少の富山県は２．１３人だった。子どもの貧困率と一定の相関関係が見られるが、教育現場からは、推薦枠の配分が実態に合っていないとの指摘が出ている。【林由紀子】 機構が毎日新聞の取材に明らかにした。給付型の配分について都道府県ごとの実態が明らかになるのは初めて。

事故が起きた「光のバンジージャンプ」（１日午後１０時１０分、長崎県佐世保市のハウステンボスで）＝津江秀晃撮影 １日午後５時半頃、長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ）で、「光のバンジージャンプ」（高さ約２０メートル）のゴム製ロープをジャンプ台側に固定するワイヤが切れ、利用していた福岡県古賀市の公務員男性（３７）が右肩打撲のけがを負った。 県警は、ワイヤの強度や点検状況などに問題がなかったか調べている。 県警などによると、男性がジャンプ台から飛び降り、ロープが一度伸びた後に宙に舞い上がり、再び降下する際に鉄製のワイヤが切れた。男性は地上のエアマットに落下した弾みで、外側の地面に落ちたという。男性は家族で遊びに来ていた。