2017.09.12 18:30 水原希子出演プレミアム・モルツCMへのヘイトは4カ月前から行われていた。私たちが批判の声を挙げることに意味がある。 9月8日、差別的なツイートを放置しているとして、市民グループ「TOKYO NO HATE」が、ツイッター社の日本法人オフィスが入るビルの歩道に、民族差別、性差別的なツイートを印刷した紙を貼り付け、それを踏むという抗議を行った。 こうした流れを受けて、サントリー・ザ・プレミアム・モルツの公式ツイッターによる、モデル・女優の水原希子が出演のPR動画が添付されたツイートに対し、ヘイトに満ちたリプライが寄せられることも注目されつつある。 紹介するのも忍びないリプライばかりのため、ここで詳細は述べないが、日本でマジョリティとして生きる人には特に、一度、下記のツイートを開いて改めてこの現実を直視してほしい。9月7日に投稿されたツイートだ。 「毎週当たる！

2017.09.12 16:30 精神論で売上は伸ばせるか…飲みニケーション叱責を肯定する単純明快なサクセスストーリーへの違和感 9月5日に放送された『ガイアの夜明け』（テレビ東京系）での“キリンビール社員の飲み会”シーンに対して、視聴者から批判の声が上がっていた。『ガイアの夜明け』は、2002年から放送されている経済ドキュメンタリー番組で、さまざまな働く人を密着する。9月5日の放送では、「異変の夏…“激闘”シェア争い！」と題して、今夏ビールやアイスクリームの売上を伸ばそうと奮闘するメーカーの様子が伝えられた。 密着取材を受けたうちのひとりが、キリンビールの近畿統括本部・第2営業部でスーパーマーケットを担当する35歳の男性。入社12年目の彼はこれまでの実績を買われ、昨年から激戦区の大阪に赴任しているという。関西のビールシェア率はアサヒビールの「スーパードライ」が44％と圧倒的で（キリン「一

最近よく直す間違いです。ゲラの「前防衛相」は稲田朋美氏のことを指します。現職は小野寺五典氏ですが、その間にわずか１週間ですが岸田文雄氏が就いていたので、稲田氏は「元防衛相」になります。

麻生太郎金融担当相は、過剰な貸し付けが問題になっている銀行のカードローンについて「審査の厳格化を徹底するために検査を実施する」と9月1日、発表した。最近、銀行のカードローン（簡単… 続きを読む

恋愛感情を利用した「デート商法」や、就職に不安を抱く学生を狙ったセミナー受講などの契約は取り消せます――。成人年齢の１８歳への引き下げによる若者の消費者被害の拡大を防ごうと、政府がまとめた消費者契約法改正案の概要が分かった。今月下旬に召集予定の臨時国会に提出し、成立をめざす。 同法では、事業者が消費者の自宅から立ち去らないといった行為をして契約を結ばせた場合、契約を取り消せると定めている。改正案では、若者を中心に起きる事例を念頭に「取り消し権」を認める範囲を拡大する。 消費者との親密な関係を利用した「デート商法」などによる契約締結は取り消せるようにする。また、就職活動中の学生に対し、「あなたは一生成功しない」などと根拠なく不安をあおり、有料セミナーの受講を契約させた場合なども取り消せる。取り消し権の範囲拡大は、若者に限らず、被害に遭った全ての消費者に適用される。 政府は、成人年齢を２０歳か

徳島県の三好警察署が無実の女性を詐欺事件の容疑者として誤って逮捕したことを受けて、徳島県警察本部は県内の警察署長など幹部を集めた緊急の会議を開き、鈴木基之本部長が陳謝したうえで再発防止の徹底を指示しました。 しかし、女性は一貫して容疑を否認し、警察はその後の調べで事件と無関係だったことがわかったと、１１日、明らかにしました。 これを受けて徳島県警察本部は、１２日、県内の警察署の署長など幹部およそ７０人を集めた緊急の会議を開き、鈴木基之本部長が「犯人でない方を逮捕してしまったことは大変遺憾で、県警の最高責任者として誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 そのうえで「今後はより一層適正かつ緻密な捜査を推進し、捜査指揮の徹底を図るなど信頼回復に向けた取り組みを強く押し進めることが必要だ」と述べて再発防止を徹底するよう指示しました。 この問題をめぐっては、京都市の１５歳の女子中学生が、チケットの代

約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応　民事事

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

インドに向けて出発する安倍晋三首相（左）と妻昭恵さん＝東京・羽田空港で２０１７年９月１３日午前９時５２分、宮武祐希撮影 安倍晋三首相は１３日午前、インド訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。１４日（日本時間同）にモディ首相と会談し、６回目の核実験に踏み切った北朝鮮への圧力を強化する方針を確認する。 首相は出発前、羽田空港で記者団に「北朝鮮の政策を変えさせなければならないことを、モディ首相とともに世界に訴えたい。…

2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、＜放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ＞だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、ＡＤ、事務スタッフなどの派遣を受け

戦国武将の明智光秀が本能寺の変を起こしたのは室町幕府の再興が目的だったとする研究成果を、新たに確認された光秀直筆の書状を基に三重大学の研究者がまとめ、光秀が主君の織田信長を討った動機をめぐる研究の進展が期待されます。 これまで写しだけが残されていましたが、三重大学教育学部の藤田達生教授が調べたところ、筆跡などから光秀直筆の原本と確認できたということです。 書状は「六月十二日」の日付があり、位の高い人という意味の「上意」という言葉を使って、その人物が「御入洛」、つまり京都に来ることになると伝えています。 藤田教授によりますと、日付は本能寺の変の１０日後にあたり、信長によって追放されていた室町幕府の将軍、足利義昭が京都に戻って来ることを意味しているということです。 藤田教授は書かれた日付や内容から、光秀が室町幕府を再興させるために本能寺の変を起こし、主君の信長を討ったのではないかと指摘していま

■７人の全正答１０％　佐賀市が市民５００人を対象に幕末維新期に活躍した「佐賀の七賢人」の知名度を調査したところ、７人全員の名前を答えられた人は１０・２％で、逆に一人も答えられなかった人は２５・４％だった。回答が多かったのは早稲田大学創設者の大隈重信で６割を超えた。市は「来年は明治維新１５０年。

差し止め申し立て却下を潮目に 長崎県と同県佐世保市が計画する石木ダム事業（同県川棚町）で、県と、ダムに反対する建設予定地の地権者らとの対立が激化している。１９７５年に事業着手したが、反対運動で長年停滞。しかし昨年末に工事差し止めを求めた住民側の仮処分申し立てを裁判所が却下したため、県側は来年度からのダム本体工事着手を目指し、今夏から作業のペースを上げている。対して地権者は「古里を奪うな」と工事現場に入り込み、警察が出動する事態となっている。 今月６日午前、川棚町のダム事業と関連する県道付け替え工事現場のショベルカー前で、地権者らと県職員がにらみ合いを続けた。地権者らは工事を阻止しようと重機の前に座り込み、昼食もその場で食べる。県職員は妨害をやめるよう説得にあたるが、時には数人掛かりで座り込む人を持ち上げて排除することもある。

プロ野球日本ハムで「投打二刀流」でプレーする大谷翔平（２３）が今オフに、ポスティングシステムにより米大リーグへ挑戦する意思を固めたことが１２日、分かった。関係者は「彼の気持ちは固まっていると思う。意中の球団もあると思う」と話している。 大谷は昨オフの契約更改交渉の際に球団へ大リーグ挑戦の希望を伝え、球団側も容認した。大谷はその時に「僕が行きたいことは球団の方も知っている。それが今日、自分の気持ちを優先させてもらえる形になった」と説…

アップルが発表した新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」＝米カリフォルニア州で２０１７年９月１２日、清水憲司撮影 【クパチーノ（米カリフォルニア州）清水憲司】米アップルは１２日、スマートフォンの新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」を発表した。アイフォーン発売１０周年を記念する製品で、ディスプレーを従来の液晶から有機ＥＬに初めて変更し、画面の縁をほとんどなくして表面全体に画面を拡大するなどデザインを大きく変更。持ち主の顔を認識してロックを解除したり、決済時に本人確認したりする「フェースＩＤ」も導入した。 日米などで１０月２７日から予約を受け付け、１１月３日に店頭販売を開始する。日本での販売価格は１１万２８００円（税別）から。

毎日新聞大阪本社を訪問し、「世界子ども救援キャンペーン」の記事を見ながら説明を聞くＵＮＨＣＲのダーク・ヘベカー駐日代表（手前）＝大阪市北区で２０１７年９月１２日、川平愛撮影 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のダーク・へベカー駐日代表（５４）が１２日、大阪市北区の毎日新聞大阪本社を訪れ、丸山雅也・編集局長らと懇談。「報道で活動を取り上げてもらい、力になっている」と感謝の意を述べた。 ヘベカー代表はミャンマーで少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の武装集団と治安部隊が衝突し、バングラデシュに逃れるロヒ…