アップデートに伴うiOSの不具合は、これまでのバージョンでも発生しており、いわば“お約束”的なものとも言える。多くの場合は不具合が限定されていることに加え、新機能や改良点の魅力をいち早く味わうためにアップデートを行うユーザーも少なくない。 ただし、今回は少し事情が複雑だ。一部ユーザーからの報告によると、iOS9.3導入後のアクティベートに失敗し、デバイスが利用できなくなるいわゆる「文鎮化（“おもり”にしかならない）」が発生しているとのこと。報告はごく一部のユーザーからとなっており、サーバーへのアクセストラブルが原因とも噂されている。 Appleはすでに「iOS 9.3 をインストール後、iPhone、iPad、または iPod touch をアクティベーションできない」という表題のサポートページを開設。アクティベーション不能状態に陥っている場合の対応手順を公開している。 現在、iOS 9.

三菱重工は3月22日、アラブ首長国連邦（UAE）が開発している火星探査機の、打ち上げ輸送サービスを受注したと発表した。三菱重工が運用している国産ロケット「H-IIA」を使い、2020年7月ごろに打ち上げ、2021年の火星到着が予定されている。 UAEは人工衛星や探査機を開発する力はあるものの、それを打ち上げるロケットをもっていないため、三菱重工にお金を払い、その対価として「宅配」してもらうことになる。三菱重工は以前にも、UAEから別の衛星打ち上げを受注しており、今回で2件目。また海外顧客からの打ち上げ受注は4件目となった。 顧客からの注文を受け、ロケットで人工衛星を宇宙に打ち上げる事業――商業打ち上げビジネス――は、宇宙産業の中でも苛烈な競争が繰り広げられている分野のひとつである。日本は長年、その中で苦戦を続けてきた。最近になり、ようやく光明が見えつつはあるが、まだ厳しい道が待ち受けている

「非軍備で戦争の意思がないことを示すことが抑止力になっている」と日本の参議院憲法調査団に語ったラウラ・チンチージャ元大統領 いよいよ憲法改正が政治的スケジュールに乗るか乗らないかという話題が世間を賑わすようになってきた。特に憲法第9条や「平和憲法」であること、もしくはそれを変えることにこだわりがある人たちの間で、コスタリカの憲法を引き合いに出して論争が繰り広げられることがある。 「コスタリカは日本と同じ平和憲法がある vs 実は徴兵制がある」といった類のものだ。 ところが、コスタリカを長年ウォッチし、研究してきた筆者から見ると、どちらにも一定の論拠があることは理解しつつも細部が不正確で、そのために神学論争に陥っている観がある。 上記の論争は、そもそも対立点がかみ合っていない。というのは、コスタリカの憲法は常備軍を禁止している点において「平和憲法」と言ってもよいかもしれないし、一方で兵の募集

秋田書店は1948年創業の「週刊少年チャンピオン」等で知られる出版社です。出版社としては、少年少女向けコミックや青年コミックに分野を絞って、一定のファンを地道に抑えているイメージがありますね。 創業者の秋田貞夫（ていお）は小学館、朝日新聞社などを経て、39歳の時に秋田書店を設立しています。創業当初は児童向け単行本を中心に社長自らリヤカーで本屋を回って売っていたようですが、やがてその中から絵物語「コングの逆襲」「新バグダッドの盗賊」といったヒット作品が生まれます。 そして、それらの成功を受け、秋田は児童向け雑誌に進出します。当時は戦後の創刊ラッシュでライバルも非常に多い状況でしたが、1949年に創刊した「少年少女冒険王」は創刊号から売れに売れ、1953年には部数55万部を突破「少年（光文社）」「少年クラブ（講談社）」「少年ブック（集英社）」「漫画少年（学童社）」などと並ぶ人気漫画雑誌になりま

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は毎年、世界の軍需企業ランキングTOP100（SIPRI Top 100 and recent trends in the arms industry ）というものを発表している（ただし、中国の企業は数値が不明のためランキングからは除外されている）。その最新版は2015年12月14日にリリースされた2014年のランキングだ。 そのランキングによれば、2014年の米国及び西欧諸国の武器販売数は減少傾向にあったという。その一方で、経済の停滞にも関わらず、ロシアや新興国は上昇傾向にあったとしている。 しかし、そうは言っても米国は上位100社のうち54.4％（前年比4.1％減）を占めるという圧倒的なシェアを誇っているのが現実だ。米国企業の上位10社へのランクインは7社となっている。残りの3社はヨーロッパだ。 さて、同ランキングのトップ10はどのような企業が

「4年弱にわたる鴻夏の恋がついに実った」 2016年2月25日、台湾メディアの見出しだ。鴻は鴻海精密工業、夏はシャープ（中国語表記は夏普）を意味する。シャープが鴻海の買収提案を受け入れると発表したことを、2012年の出資交渉破談から4年越しのラブコールが実ったと評価している。 もっともこの大恋愛はそう簡単には成就しないようだ。鴻海は前日にシャープ側から提示された重要文書を精査するため、正式契約を一時延期すると発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、3500億円もの偶発債務（確定的な債務ではなく、将来的に返済義務が生じる可能性を意味する）のリストが提示されたという。25日付台湾紙・自由時報は「まるで奇襲だ！」との鴻海関係者の声を紹介している。 ただし買収を断念したわけではない。産業革新機構という婚約者からシャープを奪い取った鴻海は最後のハードルを越えることができるのだろうか。

議会制民主主義の世の中では、必然的に、議会は世の中の鏡となる。 一般市民に主権があり参政権があり、相互に議員を選出して議会を形成するのだから、当然のことだ。議会が低俗であったり粗野であったりするのは、その議会を選出する一般市民が低俗で粗野であるからに他ならない。 そして、世の中とは、低俗で粗野でバカなものだ。それでいい。そして、議会もまた世の中と同様なのも仕方ない。それそのものに問題はない。むしろ、正確に世の中を反映していると歓迎するべきことだろう。誠に民主的で結構なことだ。 しかし、いかに議会に低俗で粗野で下卑た人間が送り込まれることは問題ではないと言ってみても、「議会に子供が送り込まれる」となると話は別だ。少なくとも日本の今の国会を選出した有権者は、20歳以上だったはず。つまり、大人だ。その大人が選んだ議会に、子供が入り込む余地はないように思える。 だが、いたのだ。日本の国会にも「子供

2月25日、一般社団法人日本フードサービス協会（以下JF）は、同協会会員（事業者数191、店舗数は3万2958店舗）を対象に行われた外食産業市場動向調査平成28年1月度の集計結果をまとめた。 同調査によれば、1月は、前半の暖冬傾向による売上好調が後半の悪天候による影響をカバーし、月全体の売上は前年を上回り105.3％となった。 特にファストフードが昨年の異物混入問題から回復し、ファミリーレストランも堅調に推移したことが全体売上を押し上げたという。 業態別としては、ファストフード業態は全体売上は109.6％と前年を大きく上回った。 特に、ハンバーガーチェーンなどがメインの「洋風」カテゴリーは、昨年の異物混入問題などが昨秋くらいから徐々に回復基調にあったことに加え、新商品の販売などから売上が好調な結果となった。特に、マクドナルドの異物混入事件が相次いだのは2014年末から2015年の年初。その

iPhoneを非正規業者以外で修理すると発生するリスクが生じる「エラー53」問題。最悪の場合、起動できなくなってしまうという危険性を含んでおり、アメリカではすでに訴訟問題にまで発展しているほど大きな問題だ。しかし、Appleからアップデートの告知はなく「エラー53」と聞いても、ピンと来ない人も多いはず。そこで、どういったケースで「エラー53」が発生し、どのような影響を及ぼすのか。そして問題を回避するために必要な対処方法を紹介していくことにしよう。 Appleが提訴され、緊急対応を行ったことで大きな話題となった「エラー53」問題。そもそも、このエラーは指紋認証機能が搭載されるホームボタンを非正規の業者で修理した際に発生するというもの。このエラーは、関連付けられているiPhoneのメイン基盤とホームボタンから異なる情報が検出された場合に発生するものとなっている。これは、ホームボタンに搭載される

約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学

オリンピックを8月に控えたブラジルでは、現在経済が深刻な状況になりつつある。 そうした財政難を受けて、1月22日配信の記事では、ブラジルの医療サービスが壊滅的な状況にあり、医師連合会のトップが匙を投げたことを報じた。（参照：「医師連合会トップが匙を投げた！五輪開催地ブラジルの医療事情が危険水域に」） しかし、そんな医療サービスの壊滅的状況に追い打ちをかけるような厄介な難題が浮上している。 それは、「ジカ熱」である。このジカ熱が、もはやパンデミックの発生と捉えても良いほどにブラジル、そして周辺諸国で猛威を振い始めているのだ。 ネッタイシマカに刺されることで感染するジカ熱はエボラ出血熱と異なり死に至る脅威はない。症状も微熱、皮膚の発疹、関節痛、眼球結膜炎などを引き起こす程度で、感染しても8割は発症しないとも言われている。 しかし、危険なのは妊婦が感染すると小頭症の赤ちゃんが誕生する可能性がある

一部の量販店では、すでに実質0円の廃止を煽り文句にMNPや機種変更を促す例もある。段階的に価格が上がる可能性こそあるが、即座に全面廃止に至るかは疑問が残る。 格安SIMが着実にユーザー数を増やす一方、大手3キャリアのスマートフォン使用料は依然、高止まりを続けている。そんな状況のなか、昨年12月に総務省が大手3キャリアに対してスマートフォンの料金や端末販売に対する要請を行ったことで、安価な料金プランの導入や端末の販売方法の見直し対する動きが活発化してきている。そもそも日本のスマートフォン使用料は本当に高いのか？　世界の通信事情を比較してその実情を探ってみることにしよう。 月に数千円もの維持費が発生する日本のスマートフォンだが、まずは従来の携帯電話（ガラケー）との価格差に加え、世界の主要7都市の使用料を比べてみよう。比較条件は以下の4通り。なお、比較対象とするキャリアは、各都市でシェアトップの

安倍晋三首相は昨年12月にインドを訪問し、モディ首相と会談。日本からインドへの原発輸出を可能とする日印原子力協定の締結で基本合意した。しかしNPT（核不拡散条約）、およびCTBT（包括的核実験禁止条約）に加盟していないインドへの原発輸出は「NPT体制の空洞化を招く」などとして、広島・長崎の両市長が交渉の中止を要請。またインド現地でも原発建設に反対する住民が抗議を行っている。 「福島（東電原発事故）が終わっていないのに原発を売ろうとしているのは信じられないことです。インドは技術が発展途上で、しかも人権問題を抱えています。インド南部では洪水被害が起きているのに政府は何もできていません。もしも原発で事故が起これば、同じように何もできないでしょう」 首相官邸前で行われた日印原子力協定締結への抗議行動の場で、S.P.ウダヤクマールさんはインドからスカイプ経由で話した。同日はインドでも首都ニューデリー

2016年に電力が、そして2017年にはガスの小売りが全面自由化される。いわゆる「エネルギー自由化」元年となる今年。 そんな中、電通が2015年11月に全国の20～69歳の男女5000名を対象に行なった「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の調査結果を1月22日に発表した。 調査結果によれば、電力自由化は今のところ全体の62.2％が認知をしているものの、内容については、いまだ8.9％しか認知していないことが明らかになった。また、電力購入先については「すぐにでも変更したい」あるいは「変更する方向で検討したい」と答えた人が21％、「検討はする」という人は59％となり、条件さえあれば変更を考えている層は確かにいるという結果になった。 変更する方向で考えている人は、56％は「月額1000円の電気料金値下げで変更を検討する」と回答した。 料金値下げもさることながら、電力自由化で注目されるのはその

「もし病気になったら、ここでの治療は難しい」 世界の主要メディアの記者陣を前にこう答えたのは、今年8月のオリンピック開催地ブラジルのリオデジャネイロの医師連合会のホルヘ・ダルゼ会長。リオデジャネイロ州は現在140億レアル（4060億円）の財政赤字を抱え1650万人の州民の日常生活に支障をきたしているのである（参照：「El Confidencial」）。 リオデジャネイロに開催が決まった時はブラジルは飛ぶ鳥も落とす勢いで経済成長していた。しかし、現在のブラジルは原油安、自然鉱物や穀物の輸出減と財政赤字を抱え極度の経済低迷にある。2015年のGDPはマイナス3.7％、インフレ10.67％で、同年のブラジル通貨レアルは対ドル32.9％の値下げになったという。そして、今年の成長もマイナス3％、失業率は10％が予測されているという。 財政難で最も影響を受けているのが公衆衛生部門だ。昨年末にはデングウ

スウェーデン政府がIKEAのために外交方針を変えることになった。 IKEAは、モロッコのカサブランカの近くの都市モハメディアの郊外に新たなショップを開設する予定になっていた。しかし、モロッコ政府の管轄当局は開設の為の認定に不備があるとして、IKEAは開設の為の許可書の入手が出来ず、開設出来ない状態が続いていた。それが昨年の9月である。 スペインの通信社『Europa Press』が、9月29日付の現地紙「Le360」がその問題を明らかにする情報が報じらていたとしている。それによると、今回の開設認定が保留されたのは政府与党と野党が合意して決めたからだという。その理由は、ポリサリオ戦線による活動で西サハラが独立することをスエーデン政府が支援しているからだ。このスウェーデン政府の外交政策はモロッコにとって都合の良くないものだったのである。 西サハラは1886年にスペインが保護領土とし、1924年

ここ数年の猫ブームの勢いはとどまるところを知らないが、猫好きなら一度は行ってみたいのが「猫島」ではないか。今や日本各地に存在し、テレビやネットで紹介され、観光名所になっている島も少なくない。そんな「猫島」にわざわざ足を運ぶ目的は、何といっても、猫、猫、猫。現地の猫との出会いや触れ合い、撮影に興じる猫マニアも年々増えている。 そんな中、瀬戸内海の小さな島がこの3～4年で新たな「猫島」として脚光を浴びている。香川県高松市の男木島だ。面積1.38㎢の小さな島で、人口はわずか180人。過疎化と高齢化の進む小さな離島だ。交通手段は高松港からのフェリーのみだが、そんな不便さもマニア心をくすぐるのかも知れない。にも関わらず大勢の猫好きが押し寄せるのは、何といっても猫の数。その数なんと千匹以上とも噂されている。 「いやぁ（苦笑）、さすがに千匹まではいないと思いますが、200～300匹はいるでしょう。ほとん

15日、カレーチェーンの「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋は、先だって発表があったトッピング用の冷凍ビーフカツの他に、チキンカツやロースカツ、メンチカツ、さらに系列の店舗で使用するラーメンスープやナポリタンソースも、産業廃棄物処理業者の「ダイコー」によって不正に横流しされたことが発覚したと発表した。 同社リリースによれば、問題となったビーフカツの不正転売品は工場で使用しているナイロンを主成分とする合成樹脂性の部品が混入した可能性があるため全ロットを廃棄したものであるという。また、その他の不正転売品も、廃棄物として扱われた品であることから、温度管理などの保存方法に問題がある可能性があり、不正販売品を見つけても決して食べないようにと呼びかけている。 壱番屋にとっては、いい迷惑のこの騒動だが、注目したいのは同社の対応の早さである。 報道によれば、同社のフランチャイジーに勤務するパートがスーパーマ