８月３日、インド洋のフランス領レユニオン島で見つかった飛行機の残骸をめぐり、付着していたフジツボが不明機を発見する手掛かりになるかもしれないと期待が高まっている。写真は２９日、レユニオン島で発見された飛行機の残骸を調べる仏警察官ら（２０１５年　ロイター/Zinfos974/Prisca Bigot） ［シドニー　３日　ロイター］ - インド洋のフランス領レユニオン島で見つかった飛行機の残骸をめぐり、付着していたフジツボが不明機を発見する手掛かりになるかもしれないと期待が高まっている。 残骸の写真を見たオーストラリアの生態学者は、付着していた甲殻類はフジツボの一種とみられると指摘。フジツボの殻を分析すれば、それらが形成された海域の水温や海水の成分などさまざまな情報が得られることから、捜索海域を数十キロから数百キロの単位で絞ることも可能としている。ただし、位置の正確な特定は困難という。

クレーンを動かして目当ての景品を狙うクレーンゲーム。「あの人形がほしい」と彼女にねだられて、クレーンゲームに何度もチャレンジしたという経験がある人もいるだろう。そんなクレーンゲームについて「景品が100%取れない置き方になっている」という投稿が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられた。 投稿者によると、投稿者が通うゲームセンターのクレーンゲームでは、景品をつかむ「アーム」の力が弱いため、景品に触ることしかできず、つかんだり押したりすることがまったくできないそうだ。投稿者は「たくさんお金を払い、少しずつ店員に動かしてもらいながら取ると言う構図」があるとして、「店員の力を借りなければ取れません」と憤っている。 さらに、「取れないなら詐欺ではないのか」とまで考えているそうだが、クレーンゲームの設定が、景品を全くゲットできない、もしくは非常に困難という場合、詐欺などにはあたらないのだろうか

ＪＳＣから、国立競技場将来構想有識者会議の黒塗りを外した議事録が届いた。 黒塗りされた部分は、なんということもなく、中には参加者に気を使って黒塗りにしているところもある。 しかし、中には、公開されるべきものが黒塗りになっている。たとえば、競技場のデザインコンペの講評のなかで、第二位となったコックス案について安藤座長が述べているコメントがあるが、これが黒塗りになっている。 ＪＳＣのホームページには、コックス案に関する講評も載っているが、座長コメントの肝心なところはカットされている。 この部分は公開すべきであり、行革本部で公開することに異議がないか、ＪＳＣに確認している。 行革本部では引き続き、ヒアリングを行った。 平成２４年７月１２日に開催された第２回国立競技場に関する有識者会議では、デザインコンペの要項が議論されたのだが、１３００億円という総工費の議論はない。 それどころか、この第２回目の

夏だー。北の島だー。 これだけ暑いと南の島よりも、涼しそうな「北の島」もイイ感じ。 てなワケで、今回は北海道島嶼部・・・っていうか「千島列島」について。 いつものようにザックリと適当に。 ロシアの膨張政策は18世紀ごろから顕著でして、 カムチャツカ半島を渡ると、次々と「千島列島」を南下。 その一部は択捉島にまで達していたみたい。 当時の蝦夷地は松前藩の所領だったのですが、 松前藩は幕府に介入されるのを嫌がって、ロシアの南下について報告するコトもなく、 また幕府も千島列島に何の興味も持ってませんでした。 ところがこうした状況は次第に漏れてきまして、 工藤平助が「赤蝦夷風説考」を書いて、幕府にロシアを警戒するように示唆。 これを受けて、当時の老中「田沼意次」は幕府による調査を開始し、 最上徳内が択捉島から得撫島（ウルップ島）にまで渡ってます。 これでようやく幕府による蝦夷地開発が進むのかと思い

育鵬社版の公民教科書は、 国家に貢献できる人材づくりを目指したものだ。そして、前回検定版にも増して、改憲にむけての動きを作り出そうという狙いが 明白な作りである。 冒頭で「グローバル化」を扱うが、そこでは 国の歴史、伝統、文化を踏まえた存在こそが「グローバル人材」であると定義づけられる。その主張を強化するために、 曽野綾子氏の「よき国際人であるためには、よき日本人であれ」という文章が掲載されている。 他の章でも、 愛国心や国家への意識の重要性が 強調されている。 日本国憲法の解説として「国民主権と天皇」と題された節があるが、 その中に「国民としての自覚」という項目を新設。「国民」の（権利ではなく）義務と責任を強調している。同項のコラムには、東日本大震災の被災地で黙祷する天皇皇后の写真とともに、「日本の歴史には、天皇を精神的な支柱として国民が一致団結して、国家的な危機を乗り越えた時期が何度も

日本ヒューレット・パッカードは、エンタープライズ事業を中心とする「日本ヒューレット・パッカード」と、PC・プリンティング事業を展開する新会社「日本HP」に8月1日付けで分社したと発表した。 エンタープライズ事業とPC・プリンティング事業を分割し、前者は日本ヒューレット・パッカードが運営を続け、後者は新設の日本HPに承継する形だ。 米Hewlett-Packard本社は11月に分社し、エンタープライズ部門は「Hewlett-Packard Enterprise」に、PC・プリンタ部門は「HP Inc.」になる予定。米本社に先駆け、日本法人を分社化した。 関連記事 HP分社化正式発表　個人向けは「HP Inc.」、企業向けは「Hewlett-Packard Enterprise」に Hewlett-Packardが来年、2つの上場企業に分社し、エンタープライズ部門の社名は「Hewlett-Pa

市民団体の主催で１８日から福岡市で開かれる「平和のための戦争展」を過去３回名義後援してきた福岡市が、今回の後援を拒否したことがわかった。市は、市民団体の関係者が「反原発」や安倍政権に批判的な立場をとっていることを理由にあげる。市民団体側は「政権におもねっている」と批判している。 戦争展は今年で２１回目。原水爆禁止福岡市協議会などでつくる市民団体「成功させる会」が主催する。今年は「大日本帝国憲法下の日本の歩み」「輝け憲法・活かせ憲法」といったテーマで、１８～２３日に福岡市内で写真や文献を展示する。 ２０１２年から３年連続で福岡市から名義後援を受け、今年も２月に後援を申請した。市によると、後援の可否の判断では、申請段階の提出書類をもとに市が関係者や団体の審査をする。審査は「特定の政治的立場に立脚してないか」「営利を目的としていないか」など１０項目で、すべてをクリアしなければ後援しないという。