[東京 9日 ロイター] - 9日に公表された4日開催分の経済財政諮問会議の議事要旨によると、設備投資を促すインセンティブとして2016年度に法人実効税率を20%台に引き下げ、その財源として「多年度税制中立」の考え方により先行減税を行うべきと民間議員が提案していた。安倍晋三首相は、これらの提案を緊急対応策に反映させるよう指示した。 議事要旨によると、民間議員の伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授は、国内総生産(GDP)600兆円に向けて設備投資を促すためには、法人税が極めて重要だと指摘。「16度中に(実行税率を)20%台に引き下げるような努力が必要だと思うし、そのための財源をどうするのかという議論に当然なると思う」と問題提起した。 その上で財源について「今後も法人税収は恐らく増収が期待できると思うので、例えば多年度税収中立というように、少し踏み込んだ形の対応をそろそろ考える必要がある」