自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修し、空母の役割を担う「多用途運用母艦」を導入するよう自民党が提言していることについて、岩屋防衛大臣は装備は多用途に使えることが望ましいとして、導入の方針を新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたいという考えを示しました。 自民党は中国の海洋進出を踏まえ、南西諸島などの防衛力強化のため自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修し、垂直に着艦できる最新鋭戦闘機Ｆ35Ｂを運用する空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を提言しています。 これについて岩屋防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい。与党などの意見も踏まえ、防衛省としてしっかり詰めていきたい」と述べ、「多用途運用母艦」を導入する方針を新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたいという考えを示しました。 また、現在アメリカ海兵隊が運用しているＦ35Ｂを自衛隊

翁長知事の突然の死去。沖縄県は、今月13日告示、30日投票の日程で知事選挙を迎える。 翁長知事を支持してきた勢力が支援する自由党の玉城デニー幹事長と、自民・公明・維新の各党が支援する佐喜真淳 前宜野湾市長が対決する構図だ。激戦を予感させる現地の今をリポートする。 （沖縄局 瀧川学 堀之内公彦／報道局選挙プロジェクト 仲秀和） 玉城氏 後継候補として 先月29日。立候補表明の記者会見に臨んだ玉城デニー氏は、冒頭こう切り出した。 「はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら（こんにちは、みなさんご機嫌いかがですか）」 会場に選んだ那覇市のホテルは、翁長前知事の自宅のすぐ裏手。 発言の要所で、うちなーぐち（沖縄方言）を使うスタイルは、翁長氏に重なる。 壇上、玉城氏の隣の空席には、辺野古の海をイメージしたという翁長氏のマリンブルーの帽子が置かれていた。 「揺らぐことのない決意がいつも県民とともにあること

水島新司さんの野球漫画「ドカベン」シリーズ。この日、４６年に及んだ連載の最終回を迎える。作品をきっかけにプロになった選手も多い。また、サッカー漫画「キャプテン翼」の高橋陽一さんや、バスケ漫画「スラムダンク」の井上雄彦さんは「ドカベン」に触発され、さらにその作品から各競技のトップ選手へと影響が波及した。アスリートに限らず、人々を勇気づけ、人生を変える力を持つスポーツ漫画。その魅力に迫る。

国会で与野党による攻防が繰り広げられている「働き方改革関連法案」。労基法や労働契約法など8本の法案で構成され、時間外労働に対する罰則付きの上限規制や、同一労働同一賃金の実現にむけた施策などが盛り込まれている。その中で最大の焦点となっているのが、労働規制を緩和する新たな仕組み「高度プロフェッショナル制度」だ。高収入の一部専門職を対象に働いた時間では管理せず、導入されれば残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われなくなる。厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明。一方、野党側は、長時間労働が助長され、健康確保が十分できないと主張。激しい攻防が続いている。労働時間を管理しない労働者を作るという日本で前例のないこの制度で、私たちの働き方はどう変わるのか、そして働き方改革はどうあるべきか、議論する。 出演者 竹中平蔵さん （東洋大学教授

先月、ＡＩ兵器の規制について考える国会議員の勉強会が、日本で初めて発足しました。みずから学習したＡＩが、何を、誰を標的にすべきかも自分で判断して戦うーー今やその脅威は現実のものとなりつつあります。軍事利用はどこまで進んでいるのか、そして日本と世界はどう向き合おうとしているのか、取材しました。 （政治部防衛省担当　西井建介）※無人兵器の写真はいずれもイメージです。 専門家のもとに防衛幹部が 「これからは『サイバー・ウォー』や『ロボット・ウォー』を制するものが勝者となるのです」 そう語るのは、東京理科大学の平塚三好教授です。いま、教授のもとには防衛省・自衛隊の幹部が非公式に訪れているといいます。 平塚教授は、ＡＩの防衛装備品への応用を長年研究してきました。開発競争は着実に加速しているといいます。 「すでにアメリカ軍では、ＡＩを搭載したドローンなどの無人機や、地上歩行型ロボットどうしが前線で戦う

９日、東京で、安倍総理大臣、中国の李克強首相、韓国のムン・ジェイン大統領による日中韓３か国の首脳会議が開催されました。 李首相、ムン大統領ともに、日本を訪れるのは、就任後初めてで、中国の首脳が日本を訪れるのは、２０１１年５月の当時の温家宝首相以来、７年ぶり、韓国首脳の来日は、２０１１年１２月の当時のイ・ミョンバク大統領以来、６年半ぶりとなります。 また、日中韓３か国の首脳会議は、２０１５年１１月に韓国で開催されて以来、２年半ぶりです。 日中韓首脳会議の焦点は 今回の日中韓３か国の首脳会議、焦点は何か、整理してみました。 史上初の米朝首脳会談が迫る中で行われますので、会議では、東アジア地域の平和と安定を図るため、具体的な方策について意見が交わされる見通しです。 まずは、先月２７日に行われた南北首脳会談の評価です。北朝鮮の核問題について「完全な非核化」を目標と確認した点を、日本、中国ともに一定

２７日、南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が署名した共同宣言、「パンムンジョム（板門店）宣言」の全文日本語訳を掲載しました。 朝鮮半島の平和と繁栄、統一のためのパンムンジョム宣言 大韓民国のムン・ジェイン大統領と朝鮮民主主義人民共和国のキム・ジョンウン国務委員長は、平和と繁栄、統一を願うすべての同胞のいちずな願いを込めて、朝鮮半島で歴史的な転換が起きている意味深い時期である２０１８年４月２７日に、パンムンジョムの「平和の家」で、南北首脳会談を行った。 両首脳は、朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを８０００万のわが同胞と全世界に厳粛に宣言した。 両首脳は、冷戦の産物である長年の分断と対決を一日も早く終息させ、民族的和解と平和繁栄の新しい時代を果敢につくり出し、南北関係をより積極的に改善し発展させ

突然ですが、モアイ像で知られるイースター島が日本の領土になる可能性があったことをご存じですか。1937年、チリの日本大使館から本国に送られた公電、外交文書が伝える歴史的事実です。 こうした事実は、外交文書が公開されなければ埋もれていたかもしれません。しかし、外交文書はすべてが明らかにされるわけではなく、「極秘」や「秘」といった機密指定で厚いベールに包まれている一面もあります。財務省による決裁文書の改ざんなどで公文書の管理のあり方が問われていますが、外交の分野では、文書の公開の仕方ひとつで歴史が変わりかねない、そんな大きな影響があることが見えてきました。 （政治部 外務省担当記者・辻浩平） イースター島、買いませんか？ モアイ像で知られる南米チリのイースター島。世界遺産で知られるこの島が、日本に売却されようとしていたのです。時は1930年代、売却しようとしていたのは、当時のチリ政府です。軍艦

９日月曜 「発覚」 午後９時すぎ 愛媛県がこれまで無いと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書。残されていることがわかったとして、県が詳しい事実関係を調査していることが判明した。ＮＨＫが「ニュースウオッチ９」で報じる。 １０日火曜 「“首相案件”文書は県が作成」 早朝 朝日新聞が朝刊で、愛媛県が作成したとされる記録文書に、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が総理大臣官邸を訪れ、柳瀬唯夫総理大臣秘書官（当時）らと面会した際に、柳瀬氏が「首相案件」と述べたと記されていると報じる。 午前９時 元総理大臣秘書官で、現在は経済産業審議官を務める柳瀬氏が、愛媛県の職員らと面会した相手として文書に名前が記載されていることについて、「記憶の限りではお会いしたことはありません」などと否定するコメントを出す。（コメント全文はこちらをクリック） 午前９時ごろ 愛媛県の中村知事が、調査結果がまと

財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、セクハラを受けたとされる記者の中に自社の女性社員が含まれ、録音データを出版社に提供していたことを明らかにしました。 テレビ朝日は１９日午前０時すぎから東京・港区の本社で篠塚浩報道局長が会見し「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれている」と発表しました。 そのうえで、福田次官はセクハラ行為を否定しているものの、録音された音声や財務省に関する発言の内容を精査した結果、音声は福田次官の声で、セクハラ行為は事実だと判断したと説明し、財務省に正式に抗議することを明らかにしました。 また、社員が福田次官との会話を録音していたことについて「１年半ほど前から取材目的で福田氏と数回、会食をし、そのたびにセクハラ発言があったため、みずからの身を守るために録音を始めた」と説明しました。

財務省の福田淳一事務次官が複数の女性記者に対してセクハラと受けとられる発言を繰り返していたと報じられたことについて財務省は、福田次官が「事実と異なる」と報道を否定していることを明らかにしました。財務省は、事実関係を解明するため弁護士に委託して調査すると発表しました。 財務省の福田事務次官は複数の女性記者に対し、セクハラと受け取られる発言を繰り返していたと先週、「週刊新調」に報じられ、財務省は、１６日、福田次官に行った聞き取りや今後の対応を発表しました。 まず聞き取りに対して、福田次官は、週刊誌で報じられたようなやり取りをしたことはなく、会食をしたおぼえもない、などと否定し、「報道は事実と異なるものであり、名誉毀損に当たることから提訴すべく準備を進めている」と答えています。 そのうえで自身の進退については「反省の上、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と答え、辞任する考えはないことを示

NHK政治マガジンは2024年3月に更新を終了し、 「NHK NEWS WEB」に統合しました。 NHKの政治特集コンテンツなどは、 今後はこちらのNEWS WEBでご覧いただけます。 これまでのコンテンツは、画面上部にある からご覧いただけます。 からメニュー画面に、 から記事のカレンダーに、 から検索窓に進みます。

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

学校法人「加計学園」が計画している獣医学部の新設。地域を限定して大胆な規制緩和を行う国家戦略特区制度を活用し、５２年ぶりに認められた。今回の選定について政府は「すべて適切に行われた」としているが、一方で「行政がゆがめられた」との声も上がっている。選定の過程で公平性や透明性は保たれていたのか？経済成長をめざす特区制度はどうあるべきか？独占入手の資料や証言などをもとに特区制度をめぐる問題の深層に迫る。

小林製薬の「紅麹サプリメント」をめぐる健康被害をきっかけに機能性表示食品制度の見直しが求められています。制度の課題などについて欧米の制度と比較しながら考えます。