従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾） ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏

新型コロナウイルスをめぐって、トルコ政府は症状が出た人を感染者とするこれまでの統計の取り方から、日本などと同様に陽性が確認された人を感染者とする取り方にしたところ、新たに確認された感染者は前の日と比べて急増しました。 トルコ政府は新型コロナウイルスの統計について、検査で陽性が確認され、発熱などの症状がある人を感染者として発表してきました。 しかし、日本など世界の多くの国では陽性が確認された人を感染者としているため、トルコの医療関係者などからは「実態を隠している」との批判が出ていました。 こうした状況を受けて、トルコのコジャ保健相は陽性が確認された人を感染者とする統計方法に改めて発表したところ、新たに確認された感染者は24日は7381人でしたが、25日は2万8351人に増えました。 トルコ政府は感染が再び拡大しているとして、11月20日から店内での飲食の禁止などの措置に踏み切っていますが、コ

日本のIT（情報技術）人材がIT産業に偏りすぎており、ITを活用する側のユーザー企業や行政機関などに所属するIT人材が大きく不足している──。新型コロナウイルス禍で露呈したデジタル対応の遅れの原因を、政府が自ら分析した。政府は11月6日、2020年度の経済財政報告（経済財政白書）を閣議で了承した。新型コロナ感染症の拡大を受けて例年の7月ごろから公表時期を延期した今回、焦点となったのは日本がコロ

東京都は、新型コロナウイルスの検査能力を、これまでの計画の1.5倍となる、1日最大6万8000件まで確保できたと発表しました。 東京都は、この冬のインフルエンザとの同時流行に備え、新型コロナウイルスの検査能力の大幅な拡充を進めてきました。 その結果、抗原検査の簡易キットの活用を進めるとともに、民間の検査機関が機器の拡充や稼働時間の延長などを行い、PCR検査と抗原検査を合わせた1日の検査能力を、今の2万5000件から、およそ1.5倍の3万7000件まで増やしました。 さらに検査機器を最大限稼働させた場合は、これまでの計画の1日4万6000件から、およそ1.5倍の6万8000件まで増やしました。 都は、12月上旬までに最大6万5000件を整備する予定でしたが、これを上回ったことになります。 東京都は「患者の増加を想定して、必要な人に必要な検査が迅速に行えるように体制を整えていきたい」と話してい

東京都によると、28日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は561人だった。2日連続で500人を超えた。重症の患者は前の日から6人増え67人となり、緊急事態宣言が解除されてから最多となった。 【映像】東京都 きょうから時短要請 感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女561人。年代別にみると、20代が最も多い132人、次いで30代が102人、40代が90人、50代が83人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は82人だった。 これで都の感染者は4万人を超え、4万211人になった。 （ANNニュース）

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府は小池都知事の発言により、緊急事態宣言の発令が遅れたとみている 「ロックダウン」の可能性に触れたことで遅れたとされ、都知事は反論 「驚いた。私のせいにするのはいかがなものか」と述べている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都では28日、島しょ部を除く都内全域を対象に、酒類を提供する飲食店やカラオケ店の営業時間を午後10時まで短縮する要請が始まった。12月17日までの20日間は、書き入れ時の忘年会シーズン。応じた場合は1事業者当たり40万円の協力金が支払われるが、対応を決めかねたり、「今回は難しい」と渋い顔を見せたりする店も目立った。 サラリーマンの街、新橋。前日となる27日、駅近くの居酒屋「わっつり」の店長寒河江純さん（46）は「これまで2回の要請には応じてきた」と話すが、今回は営業を続ける方針だ。

台湾・台北の議会で、蘇貞昌行政院長（首相）の辞任を求める野党・国民党議員ら（2020年11月27日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月27日 AFP】台湾の立法院（議会）で27日、政府が米国産豚肉の輸入規制緩和を決定したことを受け、野党議員らが議場で豚の内臓などを投げ付けて抗議した。 時に荒れることで知られる台湾議会では、対立する議員同士で激しい衝突が頻繁に繰り広げられるが、この日はとりわけ奇抜な戦術が用いられた。 野党・国民党（KMT）の議員らは、バケツ何杯分もの豚の内臓を議場にばらまき、さらにその腸や心臓、肝臓などを与党議員らに向かって投げ付けた。 台湾政府は先に、添加物のラクトパミンが入った餌で飼育された米国産の豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表。ラクトパミンは赤身を増すための添加物で、欧州連合（EU）や中国などでは使用が禁止されている。 米政府関係者らは、米国と

サツマゴキブリという昆虫をご存じでしょうか。 国内では関東地方以西の本州、四国、九州、南西諸島などから記録されていますが、主な分布域は九州南部以南というゴキブリの一種です。特に南西諸島では普通にみられます。成虫にも翅はなく、前胸側部には黄色い縁取り模様があり、かわいらしい種です（写真は徳之島でみかけた個体）。ゴキブリというと身近な害虫No.1で許せないという意見が殺到すること間違いなしですが、本種は主に野外性で、大した害はありません。嫌わないでください。 このサツマゴキブリについて、私は、幼少時から並々ならぬ関心を持っていました。それはなぜかというと、幼少時から愛読していた「小学館の学習百科図鑑　昆虫の図鑑」に、「幼虫は水生」との一文があったからです。 1980年出版の私の愛読書↑ ご存じの通り、私にとって生物は水生か否か、というのが非常に大きな境界線であり、水生のゴキブリがいる！というこ

「海外メタルバンドの真似をして日本人が十字架焼いたりマリア像を破壊しても意味がない。日本人なら炊き立てのごはんを床に全部ぶちまけろ」という話が流れてきましたが、何かもっと、核心的なタブーを忘れている気がする…肖像画を燃やしたり小説中で殺したりするとリアルに命を狙われるやつ…

東京都は28日、都内で新たに561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より6人多い67人と、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなり、都は、「50代以上の感染者が先月の2倍に迫る勢いで急激に増えている」と指摘しています。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満が12人 ▽10代が31人 ▽20代が132人 ▽30代が102人 ▽40代が90人 ▽50代が83人 ▽60代が50人 ▽70代が37人 ▽80代が20人 ▽90代が4人です。 1日の感染の確認が500人を超えるのは2日連続で、27日の570人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 これで都内で感染が確認

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政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルスの感染拡大の対策を呼びかけて最初の週末、都内では遠出を避け、近場で過ごす人の姿が見られました。 東京 文京区にある庭園「六義園」は、都内でも有数の紅葉の名所として知られ、例年はこの時期1日1万人以上が訪れます。園ではことしは、新型コロナウイルスの感染対策で密を避けるため、予約制にして入場者数を例年の半分程度に絞ったということです。 夫婦で訪れた都内の78歳の男性は「遠出をさけて妻と2人で自然を楽しみにきました。感染が広がっていて年末は友人や孫と会う機会も作れなそうで残念です」と話していました。 また近くに住む60歳の女性は「近くなので毎年来ています。勝負の3週間、対策をしっかりして過ごしたいと思っています。入場制限はよいと思います」と話していました。 園を運営する六義園サービスセンターの照井進介センター長は「感染が拡大していますが、お客さんのニ

大阪府の吉村洋文知事は２７日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い医療態勢が逼（ひっ）迫（ぱく）している状況を踏まえ、府内５１４の全病院に緊急要請を出したことを明らかにした。新型コロナ対応の病院で重症者の病床をできるだけ確保する狙いで、コロナ患者を受け入れていない一般病院に病床運用の最適化に向けた５項目への協力を求めた。 要請は２６日付。具体的には、基礎疾患があってもコロナの退院基準を満たした患者は一般病院に転院▽一般病院で夜間などに感染が判明した人は命に別条がなければ、翌朝の転院まで待機▽クラスター（感染者集団）が発生した病院で治療中の重症者らは、コロナ対応の病院への転院を調整する－など。 府によると、確保見込みではなく現時点で稼働できる重症病床数は２６日時点で１２７床。これに対し同日の重症者数は過去最多の１０８人で、重症病床の運用率は８５・０％と厳しい。現状を知ってもらうため、府はホー

新型コロナウイルスの感染拡大で、「医療現場のひっ迫」が全国で深刻化しています。「病床の使用率」が25％以上になった都道府県は、前の週から6つ増えて15となりました。 厚生労働省によりますと、11月25日の時点で新型コロナウイルスに感染して入院していた人は全国で合わせて7826人でした。18日からの1週間で1800人余り、率にして32％増えています。 確保しているベッドが、どこまで埋まっているかを示す「病床の使用率」は40の都道府県で増加しました。 最も高かったのが ▽兵庫県の68％、 次いで ▽大阪府が55％、 ▽北海道が47％、 ▽埼玉県が44％、 ▽愛知県が43％などとなっています。 政府の分科会は、感染状況を4つのステージに分類し、このうち医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」の指標について「病床の使用率が25％以上」としていますが、該当する都道府県の数は、前の週の

大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大で、患者の入院先の確保が非常に困難な状況になっているとして、府内のすべての医療機関に対し、病床の積極的な確保などを緊急に要請しました。 緊急要請は大阪府知事名で、府内におよそ５００ある、すべての医療機関に文書で行いました。 この中では、日々の入院先の確保が非常に困難な状況になってきているとして、▼これまで新型コロナの患者を受け入れていない医療機関に対しても、病床の積極的な確保の検討を要請しています。 また、▼症状が改善した患者については元の病院に転院して治療を受けてもらうことや、▼救急搬送の患者が陽性であることが判明した場合、夜間など転院の調整が難しい時間帯については、新型コロナの患者を受け入れていない医療機関であっても、翌日に転院の調整がつくまで、原則、患者を待機させることなども要請しています。

参院議員河井案里被告（４７）が初当選した昨年７月の参院選広島選挙区を巡り、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、車上運動員に違法報酬を支払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた公設秘書立道浩被告（５５）の上告を棄却する決定をした。２５日付。懲役１年６月、執行猶予５年とした１、２審判決が確定する。

新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、茂木外務大臣は記者会見で、先の日中外相会談で合意した中国との往来再開を、今月30日から開始することを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、日中両政府は先に行われた茂木外務大臣と王毅外相との会談で、ビジネス関係者などを対象に、今月中に往来を再開させることで合意しました。 これについて、茂木大臣は記者会見で、中国との往来は今月30日から開始することを明らかにしました。 そのうえで、「感染拡大の防止に最大限の注意を払いながら国際的な人の往来を再開していくことは極めて重要なことだ。特に感染が拡大する前は、中国との往来がいちばん多かったわけであり、段階的だが、往来が再開することを歓迎したい」と述べました。 経団連 古賀審議員会議長「歓迎したい」 ビジネス関係者などを対象にした日本と中国との往来の再開について、経団連の古賀信行審

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東京 杉並区の荻窪病院で、新型コロナウイルスの入院患者専用の病棟や一般病棟に勤務する看護師や入院患者など合わせて20人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。 東京 杉並区によりますと、今月18日、区の基幹病院の1つの荻窪病院で、新型コロナウイルスの入院患者専用の病棟に勤務する看護師1人の感染が確認され、その後、同じ病棟の看護師全員にPCR検査を行ったところ、新たに8人の感染が確認されました。 また、ほかの2つの一般病棟でも今月21日以降、入院患者と看護師ら合わせて11人の感染が相次いで確認されたということです。 杉並区では、感染者の集団＝クラスターが発生したとして、感染予防の対策の徹底を指導しています。 病院では、新型コロナウイルスの専用病棟と感染者が出た2つの一般病棟で、入院患者の新たな受け入れを中止しているということです。

河井案里参議院議員の公設秘書が去年の参議院選挙で運動員を買収した罪に問われた裁判で、最高裁判所は秘書側の上告を退ける決定をし、執行猶予のついた懲役1年6か月の判決が確定することになりました。検察は近く、連座制を適用して案里議員の当選の無効を求める行政訴訟を起こす見通しです。 河井案里参議院議員の公設第2秘書、立道浩被告（55）は、去年7月の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢らに法律の規定を超える報酬を支払ったとして公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われ、弁護側は連座制の対象にならない罰金刑が妥当だと主張しました。 1審の広島地方裁判所と2審の広島高等裁判所はいずれも「違法な報酬の支払いを指示していて、罰金刑にすべきではない」などとして、懲役1年6か月、執行猶予5年を言い渡し、弁護士が上告していました。 これについて最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、28日までに上告を退ける決定をし、有罪判決

菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと