セブンイレブンのDX構想 -AIデータ分析を「先回り」した顧客体験に活用
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が10月20日から22日にかけて開催したバーチャルイベント「NTT Communications Digital Forum 2021」では、「社会・産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマに、DXの先進事例や最新トレンド、同社とパートナー企業との協業事例の展示などが行われた。 特別セッション「次世代ネットワークが支える セブン-イレブンのDX構想」では、セブン-イレブン・ジャパン システム本部 執行役員 システム本部長の西村 出氏が登壇し、同社のDX構想が語られた。講演の様子をレポートする。 同社では、全国2万1215店舗から得られるビッグデータを新たな価値創出に生かす、データドリブンな店舗運営を目指している。そのうえで、ビジネスの拡大・伸張のための「攻めのDX」と消費者や加盟店の安心・安全を守るための「守りのDX」という観点で
AIロボットの世界市場、2026年には4兆円規模に‐年38.6%の成長
リサーチステーションは1月18日、AIロボット（人工知能搭載ロボット）の世界市場に関する予測を発表した。これによると、AIロボットの世界市場規模は2021年で69億ドル(約7,933億6,200万円)、2026年に353億ドル(4兆587億9,400)、市場の平均年成長率は38.6%と同社は予測している。 同社は市場の主な推進要因として、産業用ロボットおよびヘルスケア産業におけるAIロボットの需要の増加などを挙げている。また2021年から2026年にかけての予測では、在庫管理がAIロボット市場をリードするとのことだ。 2021年9月に開催されたソフトバンクの法人向けイベントでは、「ロボットは、24時間365日と人間の3倍の労働が可能で、AIの活用により生産性も人間の3倍になり、掛け合わせると生産性は10倍になる。AIを活用したロボットを日本に1億台導入することで10億人の労働人口を確保でき
デル・テクノロジーズ、「NVIDIA AI Enterprise」や「Omnia」を日本で提供
デル・テクノロジーズは1月17日、ハイパフォーマンス コンピューティング（HPC）、人工知能（AI）、データ アナリティクスの統合管理能力を高めるオープンソフトウェア「Omnia」 と、AIやデータ分析をサポートし、「NVIDIA AI Enterprise」に対応する「Dell Technologies Validated Design for AI」の日本での提供開始を発表した。 デル・テクノロジーズ、AIビジネスを拡大 「Omnia」は、デル・テクノロジーズのHPC & AIイノベーション ラボで開発されたオープンソースソフトウェア。HPCのシミュレーションやAI用のニューラルネットワーク、データアナリティクス用のインメモリーグラフィック処理といったユースケースに基づき、ソフトウェアを各サーバーに紐づけることで、展開に要する期間を数週間から数分に短縮するという。 「NVIDIA AI
防衛装備庁が行う「空戦AIチャレンジ」とは？ - 軍事とIT(435)
ことに新聞業界では、新年になると「今年は○○の年になる」のような将来予測モノの記事を載せることがある。ただ、本連載は基本的に技術解説を旨としているので、予測モノの話はそぐわない。とはいえ、年明けぐらいはちょっと夢のありそうなことを書いてみてもよいのではないかと考えた。そこで、Twitterで話を聞きつけた「空戦AIチャレンジ」の話を。 WVRとBVR 航空機同士の戦闘には、視程内交戦(WVR：Within Visual Range)と、視程外交戦(BVR：Beyond Visual Range)という分類がある。映画『トップガン』でやっていたような、組んずほぐれつの格闘戦は、もちろん前者に該当する。しかし1990年代以降の主流は後者である。それでは派手なビジュアル要素を欠くので、映画の題材にはならないが。 視程内交戦を人工知能(AI : Artificial Intelligence)でや
世界のプログラミング言語(39) グラフデータベースをCypherでデータを視覚化してデータを再発見しよう
今回紹介する言語は、グラフデータベースのNeo4jで使う問い合わせ言語のCypherです。Cypherは一般的なデータベースを操作するSQLと同等の機能をグラフデータベースで扱えるように設計されたものです。グラフデータベースは見た目も面白く、データ管理だけでなく視覚化の点でも役立ちます。 Cypherで3と5の公倍数を表示したところ Cypherとは 以前、本連載では一般的なデータベース(RDBMS)で使えるSQLについて紹介しました。SQLはデータベースの問い合わせ言語であり、簡単なコマンドによりデータの挿入、変更、削除、検索を行います。 同じように、Cypherを使うことでグラフデータベースを操作できます。CypherはもともとNeo4jのために設計されましたが、2015年にオープンソースのプロジェクトとしても公開されています。 グラフデータベースNeo4jとは なお、Neo4jという
AIで成功を勝ち取るために取り組むべき3つ - DataRobot 年頭所感
2022年の年頭にあたり、DataRobot ジャパン カントリーマネージャー 馬場道生氏は、以下の年頭所感を発表した。 2022年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 平素よりDataRobotをご愛顧いただき、厚く御礼申し上げます。 2021年の日本では、長く続くパンデミックがもたらす生活様式の変容のため、顧客接点のデジタル化やリモートワークといった、DX(デジタルトランスフォーメーション)が定着したことで、今まで取得が困難であったさまざまなアナログ情報もデジタル化され、データとして取得可能になりました。 ビジネスデータの総量が飛躍的に増加し、その価値が高まる一方で多くの企業は収集したデータの巨大な可能性に気づきながらも、ビジネスに有効なインサイトを獲得することに苦労しています。 しかし、この激動の時代の中においても着実にAI活用を推進し、成果を出している企業が少なからず
AI導入企業の約6割がシステム内製化に前向き - AI inside調査
AI insideは12月21日、企業および団体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進およびAI（Artificial Intelligence：人工知能）の活用状況の把握を目的として、AIの内製化とAI人材の育成状況について調査した結果を公表した。 同調査には全国の20歳代から50歳代のビジネスパーソン2000人が参加した。 DXおよびAIの活用状況に関する設問において、「DX・AI活用を推進していない」とする回答は65.7%に上ったという。「DX推進・AI活用している」とする回答は17.8%にとどまり、DXの推進やAIの活用が進んでいない現状が明らかになった。 業界別では金融・保険業では「DX推進・AI活用している」が36.0%となり、他業界と比較してAI活用が進んでいるようだ。 また、7.4%が「DX推進は取り組んでいるが、AI活用まではできていない」、6.5%が「D
農業のDXを叶える新デバイス、開発のこだわりはコレだ
東京エレクトロンデバイスが開発した環境センシングソリューション「TED Portable IoT Gateway」（以下、ゲートウェイ）を、ソフトバンクが農業AIブレーン「e-kakashi」に採用した。ゲートウェイの開発に際してのこだわりと、その将来の展望について、東京エレクトロンデバイスECBU EC技術本部の木村雄一郎氏に話を聞いた。 ゲートウェイ端末 ソフトバンクが提供する「e-kakashi」は露地やビニールハウスなど屋内外のほ場から収集した環境データをAI（人工知能）で分析し、最適な栽培方法を提案することで農業従事者を支援するサービスである。 東京エレクトロンデバイスが開発したゲートウェイは完全独立駆動を実現しており、外部電源の接続がなくても環境センシングおよび携帯電話網との通信が可能だ。従来の「e-kakashi」で使用されていたゲートウェイ端末と比較してコストが低い点が大き
三菱電機グループ、安心安全を考慮した「AI倫理ポリシー」を策定
三菱電機は12月15日、利便性だけでなく安心安全を考慮した人間中心のAI（人工知能）の開発および利活用の推進を目的として、同社グループの「AI倫理ポリシー」策定したことを発表した。 「AI倫理ポリシー」前文 三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを、企業理念として宣言しています。この理念にのっとり、AIの技術革新を通じて、社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献します。三菱電機グループは、AI を開発・提供する者の責務として、利便性だけでなく安心・安全を考慮し AI を開発・利活用していきます。また、AI に関連する技術や社会の動向を踏まえて、多様なステークホルダーとの対話を通じて本ポリシーを進化させるとともに、人間中心の AI 社会の実現に貢献することで、もっと素晴らしい明日を切り拓いていきます。 グローバルにAIの利活用が
日本ゼオンとIBM、特許データから「ものづくり」のアイデア創出
日本ゼオンと日本IBMは12月14日、日本ゼオンの製品開発において、AIを活用した「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始したと発表した。日本ゼオンは持続可能な社会への貢献に向け、特許などの知的財産分析を経営判断に活かしていくために、2021年12月から同システムを活用し始めているという。 同システムには、日本IBMが提供するAI技術「IBM Watson Discovery」を活用している。日本ゼオンは同システムを活用し、10万件以上の大規模で複雑な特許データを網羅的に解析することで、市場の変動や需要、技術トレンドの予兆を捉え、持続可能な社会に貢献し続けるための「ものづくり」に繋がるアイデアの創出を目指す。 「技術動向予兆分析システム」の概要図 日本ゼオンは、中期経営計画で「カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する『ものづくり』への転換を推進する」を掲げ、特許などの知的財産
オラクル、ビジネス課題を解決する専門知識不要のAIサービス発表
日本オラクルは11月22日、開発者やデータ・サイエンティスト向けのAIサービス「Oracle Cloud Infrastructure OCI AI」を発表した。VP Product Management AI Services and Data ScienceのElad Ziklik氏は、新サービスの特徴について、「専門家ではない開発者が機械学習を深く知らなくても、ビジネス課題を解決するためにAIを適用することを可能にするサービス」と説明した。 米Oracle VP Product Management AI Services and Data Science Elad Ziklik氏 現在、Amazon Web Services、Microsoft、Googleなど大手ITベンダーもAIサービスを提供しているが、企業は「汎用的な数十億のパラメータに動くのではなく、自社のビジネスに役立つ
NTT、IOWN構想下の最新技術が実現する未来を披露 - NTT R&Dフォーラム
NTTは11月16日から19日まで「NTT R&Dフォーラム2021」を開催し、同社の最新の取り組みを紹介する。「Road to IOWN 2021」をテーマとする今回のイベントでは、NTTグループが一体となって取り組む、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の最新の研究事例を紹介予定だ。 同イベントは例年NTT武蔵野研究開発センターで実施しているが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて昨年に引き続きオンラインで開催する。同イベントの開催に先駆けて記者説明会が開かれたので、その模様を紹介しよう。 NTT武蔵野研究開発センター外観 IOWN構想とは、光技術を中心に革新的な技術を活用した高速大容量通信や膨大な計算リソースを提供可能な、ネットワークおよび情報処理基盤の構想だ。従来の情報通信インフラを変革して、現在のICTを大幅に上回る通信
【裏技】茹でずに硬さが調節できる「ゆで卵の作り方」が、「すごい!!!」「次からこれで作ろ～!」と話題に! - 時短・節約・暑さ対策にも
真夏の台所は蒸し風呂状態。少しでも熱を使わずに調理した～い! と思いませんか? そんなあなたに、ゆで卵を茹でずに作ることができる裏技を紹介します。 水から茹でる、お湯から茹でるなどあるものの、一般的に、何分間茹で続けるかで決まるゆで卵の出来栄え。茹ですぎると破裂してしまうし、茹で時間が短すぎると白身すら固まっていなかったりと、意外と難しいですよね。しかも、夏にグラグラと茹で続けるのは暑くて大変だし、ガス代ももったいない。 しかし……、この方法ならそんな悩みを全て解決! しかも、仕上がりも美しいなんて、主婦(夫)には嬉しいことばかりですね。 この投稿に、「すごい!!!」「やってみよーーーーーっと!」「次からこれで作ろ～! 素敵な情報ありがとうございます」「節約バンザイです」といった反響が寄せられていました。 投稿者のあめの(@amenonoouchi)さんは、いかに工夫してラクに暮らすかをモ
セブン-イレブン、取引先の反社チェックをSansanのAIで自動化
セブン-イレブン・ジャパンが、店舗開発部門や商品開発部門を中心とした本部社員約1000名に対して、名刺を通じたコンプライアンスチェックができるツールを導入すると、ツールの提供元であるSansanが7月19日に発表した。 導入したツールは、Sansanが提供する法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の「反社チェックオプション powered by Refinitiv/KYCC」。同オプションは、Sansanにおいてスキャンした名刺をAI(人工知能)と人力でデータ化し、それを世界中の反社会的勢力などの情報を日々監視しているリフィニティブとKYCコンサルティングの各データベースで検索し、反社かどうかを判断する。 セブン-イレブンが導入した「Sansan」の「反社チェックオプション powered by Refinitiv/KYCC」 サービスイメージ コンプライアンス担当者がコンプライ
AIで作業員の安全装備未装着や危険行動を検知するソリューション‐日立Sol
日立ソリューションズは6月14日、画像認識AI（人工知能）技術を活用し、作業員の安全装備の装着の有無や特定の危険な行動をカメラの映像から自動検知する「作業員安全確保支援ソリューション」の提供を6月15日より開始すると発表した。 「作業員安全確保支援ソリューション」の利用イメージ 作業員のヘルメットやマスク、ハーネスなどの安全装備の未装着、歩きスマホやポケットに手を入れたまま歩く動作などをAIが検知して管理者に通知する。一定時間、危険な状況が続いた場合にメールやパトランプで通知することも可能で、企業特有の装備品や不安全行動を、追加で学習させることも可能。 同社が工場や建設現場などで実施した実証実験では、600件の画像をAIに学習させ、安全装備や不安全行動を検知することを確認したとしている。同ソリューションはクラウドとオンプレミス環境の両方に対応しており、それぞれの参考価格は、クラウドが接続カ
AIで通話音声をリアルタイムでテキスト化するコールセンター向けサービス
NTTネオメイトは10月7日、より「AIコミュニケーションセンターサービス（以下、AICC）」の提供を開始すると発表した。同サービスは、同社が提供する「ONE CONTACT Network」を含む音声基盤と連携して音声データを分析するクラウドサービスで、コンタクトセンターの効率化、高度化の実現を支援する。 AIコミュニケーションセンターサービス イメージ図 AICCでは、NTTグループのAI技術「corevo」の音声認識技術や日本人特有の感情の分析技術、日本語解析技術を活用し、顧客との通話音声をリアルタイムにテキスト化する。そのテキストから関連するFAQを自動検索したり、通話終了後に自動的に要約文を作成したりすることなどで、オペレーター業務を支援するとしている。 オペレーターを支援する機能では、顧客との応対をリアルタイムに解析して音声認識を通じてキーワードを抽出し、関連するナレッジをレコ
知ってる？Microsoftのファイル復旧ツール「WinFR」
Windowsで誤ってファイルを削除してしまった場合、サードパーティ製のソフトウェアによって削除してしまったファイルを復旧できることがある。こうしたソフトウェアはいくつか存在しているが、Microsoftはこれまでこうしたソフトウェアを公式にリリースすることはなかった。しかし、Microsoftは2020年1月にこうした目的で使用できるソフトウェア「Windows File Recovery (WinFR)」を公開したのだ。「WinFR」はMicrosoft Storeからインストールすることができる。 Windows File Recovery - Microsoft Store WinFRがサポートするファイルシステムは次のとおり。 NTFS FAT exFAT ReFS Windows File Recoveryをインストールすると、次のようにwinfrコマンドが使用できるようになる
Oracle、Java機械学習ライブラリ「Tribuo」を発表
Oracleは米国時間20209月15日、Java機械学習ライブラリ「Tribuo」を発表した。JavaベースのTribuoは機械学習の分類や回帰、クラスタリング(クラスタ分析・解析)、モデル開発などの機能を提供する。ソースコードはGitHub(https://github.com/oracle/tribuo)に公開し、Apache License 2.0でライセンスされる。 Tribuo公式サイト 公式ブログによれば、OracleはTribuoの開発に過去数年間を費やし、社内でも数年間利用してきたという。Java 8以降で利用できるTribuoはMicrosoftのONNX RuntimeやGoogleのTensorFlow、OSS(オープンソースソフトウェア)のXGBoostとのインターフェースを備えており、各プラットフォームで訓練したモデルとTribuoで訓練したモデルを一緒に展開で
圧縮ファイルの展開速度を最大1万倍超高速化するデータ構造を広島大が考案
広島大学は8月31日、富士通研究所と共同で、多くのデータ圧縮方式で採用されている「ハフマン符号」の並列展開処理を高速化する新しいデータ構造「ギャップ配列」を考案したことを発表した。NVIDAのGPU「Tesla V100」を用いて実験した結果、従来の最速展開プログラムと比較して、2.5倍から1万1000倍の高速化を達成できたとしている。 同成果は、同大学大学院先進理工系科学研究科の中野浩嗣教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、2020年8月に開催された国際会議「International Conference on Parallel Processing (ICPP)」において発表され、269件の投稿論文の中から最優秀論文賞に選ばれた。 インターネットを介して多数の画像ファイルや動画ファイルなどを転送したり、また記録メディアに保存したりする際、データの圧縮は誰でも日常的に行っている。そ
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