Microsoft、GPT作成機能「Copilot GPT Builder」を全Copilot Proユーザーに開放
米MicrosoftがCopilotの有料プラン「Copilot Pro」において、GPT作成機能「Copilot GPT Builder」の全ユーザーへの提供を開始した。 Copilot GPT Builderは、Copilot Proユーザーが独自のAIチャットボットを作成・共有できる機能である。自然言語を使って構築できるので、プログラミングの経験や技術的な知識がなくても、特定の職務、タスク、ワークスタイル、ワークフローに合わせたGPTを簡単に作成できる（技術的な専門用語、複雑な語彙を避けた方が品質の高いCopilot GPTを作成できる）。 使用するには、Microsoft EdgeまたはGoogle Chromeブラウザを使って、CopilotのWebサイトの右側メニューで「すべてのCopilot GPTを表示」をクリックし、「新しいCopilot GPTを作成する」を選択する。
世界の金融機関はAIとクラウド技術の導入を進めている - NTTデータが調査
NTTデータグループは2月20日、世界中（米国、英国、日本、ドイツ、スペイン、メキシコ、ブラジル）の金融機関のIT部門の意思決定者650人を対象に、2023年8月〜9月に実施した調査に基づくレポート「デジタルに関する展望：メインフレームからAI駆動型のクラウドインフラへ移行する金融機関」を公表した。調査結果では、金融機関はメインフレームシステムからの脱却を目指し、AIとクラウド技術の導入を進めているという調査結果が示された。 金融業界で使用されるクラウド環境の組み合わせ AIとクラウド技術の導入を進める金融機関 金融機関のリーダーの89％が革新的であると自認しているにもかかわらず、63％は依然としてメインフレームシステムで業務を行っており、金融機関の意思決定者の63％が生成AIは間違いなく金融業務関連のアプリケーションのクラウド移行を促進すると認識している。 91％がAIとクラウドへの取り
Ridgelinez、生成AI活用を支援するCopilot for Microsoft 365のコンサルサービス
Ridgelinezは1月26日、オンラインで記者説明会を開き、「Microsoft Copilot for Microsoft 365」の導入から活用定着までを支援する「Microsoft Copilot for Microsoft 365向けコンサルティングサービス」の提供を同日から開始すると発表した。 一般業務向けにおける生成AIの活用率は頭打ち 新サービスでは、同社が生成AIのコンサルティング支援と自社活用から得た知見と、独自で作成した活用シナリオを用いて、企業が効率的に Copilot for Microsoft 365を導入し、効果的な活用ができるように支援する。 Ridgelinez Business Science Directorの高橋敏樹氏は「生成AIを活用して業務で効果を出すためには、ユーザーが正しく使える形にしたり、どのような場面で効果があるのかといったり、教育して
rinna、日英対応可能なバイリンガル大規模言語モデルをオープンソースで公開
rinnaは7月31日、日本語と英語のバイリンガルなLLM（Large Language Models：大規模言語モデル）を開発し、商用利用可能なライセンスでオープンソースとして公開したことを発表した。同社はさらに、対話形式のテキストを生成する対話言語モデル、テキストと画像のマルチモーダル入力対応する画像対話モデル、長いテキストの入力が可能な長期コンテキスト言語モデルも開発し公開している。 同社が今回公開した汎用言語モデル（rinna / bilingual-gpt-neox-4b）は約40億パラメータを持つ日本語と英語のバイリンガルGPTであり、日本語と英語のテキスト生成が可能だ。学習データにはオープンデータセットを用いており、透明性が高い特徴を持つという。学習データの割合は英語56%、日本語33%、ソースコード11%。 長期コンテキストモデル（rinna / bilingual-gpt
アクセンチュア、従業員を支える「同僚AI」の社内活用事例を公開
アクセンチュアは4月18日、生成AI(ジェネレーティブAI)のビジネス活用をテーマにしたオンライン記者勉強会を開催した。 ジェネレーティブAIは、テキストや画像、音声などのデータを用いた深層学習(ディープラーニング)で規則性やパターンを学習し、その学習結果を基に新しいデータを生成するAIのことを指す。 最近注目を集めるChatGPTはジェネレーティブAIを活用したサービスの一種だ。同サービスでは、大規模言語モデル(LLM: Large Language Model)を用いてAIが大量のテキストデータを学習し、ユーザーの問いに対して回答となるテキストを生成している。 説明会では、アクセンチュア社内でのジェネレーティブAIの活用例とともに、今後、ビジネス現場で活用するうえでの要点などが紹介された。 レポート・要約作成など、AIがコンサルティング業務をサポート アクセンチュアでは、社内の全ての業
みずほ、Azure OpenAI Serviceの活用検討開始 - 契約書の作成などに利用
みずほフィナンシャルグループは4月14日、業務効率化や新たな価値創出に向けて、傘下のグループ会社とともに日本マイクロソフトが提供するクラウド上でAIを利用できるサービス「Azure OpenAI Service」の活用の検討を開始したと発表した。 同サービスは、ChatGPTをはじめとするコンテンツ生成、要約、セマンティック検索などを実現できる最新の生成AIモデルを、クラウド上で利用できるもの。 今回の検討にあたって、同行は、稟議書や契約書の作成サポート、事務手続やシステムに関する社員からの照会対応、自然言語を介した金融に関するデータ収集やプログラミング言語のコード生成など、あらゆるシーンでの活用を想定しているという。 同サービスは、マイクロソフトが厳格なセキュリティ基準やコンプライアンス要件に基づいて開発・運用しているが、同行としても自社のセキュリティポリシーに沿って適切な管理体制を構築
NEC、「世界モデル」適用したロボット制御AIなど物流DXを加速する技術紹介
NECは3月3日、物流倉庫・工場などでの作業内容やレイアウトの頻繁な変更など、変化に柔軟に対応できるロボット制御AIを開発したと発表した。 同AIの制御技術には、機械学習の分野で注目される「世界モデル」がコア技術として利用されており、AIがロボットの動作によって起こる結果を予測することができる。これにより、過去に試したことのない作業条件であっても、予測に基づいて状況に即した常識的な判断を行い、臨機応変にロボットを動かすことが可能になるという。 同日には記者説明会が開かれ、同AIをはじめ、物流業界の中でも倉庫領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)に活用できる技術が紹介された。 「世界モデル」をコアにしたロボット制御AIのイメージ AIが自律的に学習し、未学習のサイズ・形状の箱をハンドリング 説明会の冒頭では、NEC データサイエンス研究所 所長の酒井淳嗣氏が、人手不足が課題となってい
第一生命が全社を挙げ取り組む、戦略的データ活用とは?
あらゆる業界にデジタル化の波が押し寄せる今、多くの企業がこれを変革の好機と捉え、積極的な動きを見せている。保険業界大手の第一生命保険（以下、第一生命）もその1社だ。同社は、顧客体験の向上や顧客理解の深化のため、戦略的なデータ活用に取り組み始めているという。 6月23日、24日に開催された「TECH+ EXPO 2022 Summer forデータ活用 データから導く次の一手」では、第一生命保険 イノベーション推進部 フェローの板谷健司氏が「第一生命における戦略的データ活用の推進」と題して講演を行った。 「TECH+ EXPO 2022 Summer for データ活用」その他の講演レポートはこちら 顧客体験向上に向けてデータ活用を本格化 第一生命保険がデータ活用を本格化したのは2019年度のこと。同年度にデータマネジメント室を立ち上げ、2021年度にはデータアナリティクス室を分割、2020
博報堂×Laboro.AI、AIを活用したマーケティング高度化に向け資本業務提携
博報堂は8月3日、クライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）による事業成長の支援を目的として、「カスタムAI」などAI（Artificial Intelligence：人工知能）領域に専門性を持つLaboro.AIの株式を取得して資本業務提携を行ったことを発表した。 博報堂とLaboro.AIは資本業務提携を行った 博報堂はこれまで、複数チャネルにまたがるデータドリブンマーケティングによって、マーケティング課題の発見から解決まで一気通貫でクライアント企業の事業成長を支援してきた。 一方Laboro.AIは画像認識や自然言語処理、音声認識をはじめとした技術領域で、オーダーメイドによるAIソリューションであるカスタムAIを開発し提供してきた。そのほか、AIの導入や活用に関わるコンサルティング事業も展開している。AI技術とビジネス現場の理解を掛け合わせ、クライアント企業の課題解決
商用利用可能な個人情報抽出向けデータセットやAIモデルを公開、Nishika
AI（Artificial Intelligence：人工知能）に関するコンサルティングや開発サービスを提供するNishikaは8月1日、文章の中から氏名や組織名、地名などの個人情報を機械学習により自動で抽出するためのデータセット、学習済みAIモデル、ソースコードの提供を開始すると発表した。なお、公開期間は2022年10月31日までとのことだ。 同社が今回公開するのは、約200の判例文に2万7000以上の個人情報（人名、組織名・施設名・役職名、地名、時間、商品名など）のラベルが付与された独自データセットだ。データは、同社が収集した判例文のpdfデータをテキスト化し、クレンジング後にテキストアノテーションツールdoccanoを用いて原文のマスキング箇所に対してアノテーションを行った後、架空の名称で置換することにより作成している。 アノテーションを行ったのは、PERSON（人名）、ORGFAC
事例で学ぶ、 Microsoft Azure活用術 ～クラウド移行編～(206) データ準備期間を 90 ％削減し、データドリブン経営へと転換! 三菱重工の DX を加速させたのは Azure Synapse Analytics
三菱重工グループが Microsoft Azure を採用した全社共通のデータ分析基盤を構築しました。データウェアハウス（DWH）として Azure Synapse Analytics を採用、また、ETL ツールとデータカタログ製品としてインフォマティカを採用するという特徴的な構成を採用し、高速性と機能性を両立させています。プロジェクトをリードしたのは ICTソリューション本部で、わずか半年で基盤の構築を完了しました。三菱重工、マイクロソフト、SCSK、インフォマティカがタッグを組んで推進したプロジェクトの詳細を紹介します。 DX とデータドリブン経営への転換をリードする ICT ソリシューション本部 1884 年の創立以来、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えている三菱重工グループ。グループは国内外の約 300 社で構成さ
「GitHubの利用を中止しよう」 SFCが提言、AI開発ツールに疑念
GitHub.comの利用をやめようと言われても、多くのソフトウェア開発者やGitHub.comのユーザーにとって、それはかなり困難で突拍子もない提案のように聞こえる。この便利なサービスなしには日々の生活が成り立たなくなっているユーザーは世界中にたくさんいる。 Software Freedom Conservancyは6月30日(米国時間)、「Give Up GitHub: The Time Has Come! - Conservancy Blog - Software Freedom Conservancy」において、同組織におけるGitHubの使用を中止するとともに、他のFOSSプロジェクトがGitHubからほかのサービスに移行するのを支援する長期計画を実施すると伝えた。 Software Freedom Conservancyは現在のGitHubの取り組みに疑問を呈しており、AI支援
AIを活用して新材料の発見を誰でもできる無償アプリをIBMが公開
日本IBMは3月4日、オンラインで記者会見を開き、AIを活用した新たな材料の発見(マテリアルズ・インフォマティクス)を体験できるWebアプリケーション「IBM Molecule Generation Experience」(MolGX)を発表した。対応言語は英語と日本語となる。 AIは「科学の発見」を加速させる マテリアルズ・インフォマティクスとは、AIや最先端のデータ処理技術を活用して新規材料や代替材料を探索する技術として、開発コストの低減や開発期間の短縮、素材の発見につながる可能性がある技術分野として注目されている。 MolGXは、欲しい性質を持つ材料の分子形状を自動でデザインする無料のWebアプリケーション。IBM ResearchのAI技術を部分的に提供し、一般ユーザー向きに作られた分かりやすいユーザーインターフェースや操作性で高度なITスキルがなくても、AIの基本を学びながらマテ
宮古島で情報流通基盤に関する実証実験がスタート、NTTデータら
NTTデータ、日新システムズ、ネクステムズの3社は、5月31日、地方自治体における地域脱炭素の推進を目指し、分散型再生可能エネルギー電源の情報を収集・可視化・分析する情報流通基盤に関する実証実験を7月から2023年3月末を目途に宮古島で開始することを発表した。 内容としては、地域脱炭素の実現に向けて、宮古島を初期実証エリアとして、「リアルタイムかつ詳細な分散型再エネ電源情報の収集・可視化・分析」「エリアアグリゲーションシステムおよび適時性のある計量手法と、正確な集計アルゴリズムの提供」「自治体・住民と同意形成を行い、分散型再エネ電源機器を実証利用として提供」の実証を行うというもの。 具体的には、宮古島内に設置したネクステムズの太陽光5MWをはじめとした蓄電池、電気自動車などの分散型再エネ電源機器から、日新システムズのエリアアグリゲーションシステムで情報を取得し、NTTデータが1月から構築を
現役エンジニア99人が明かす「一番稼げる」プログラミング言語は?
『お仕事応援ドットコム』は5月20日、「現役エンジニアのプログラミング言語やIT職種別などの年収」に関する調査結果を発表した。調査は4月20～27日、現役ITエンジニア99人を対象にインターネットで行われた。 調査によると、「現役ITエンジニアの平均年収」(515.9万円)、「男性平均年収」(556.6万円)、「女性平均年収」(417.6万円)だった。 そして、プログラミング言語別で見たところ、トップスリーは「C++」(740万円)、「Python」(579.1万円)、「C#」(564.4万円)となっている。 プログラミング言語別平均年収 さらに、IT職種別で見ると、「AIエンジニア」(1,300万円)、「プロジェクトマネージャー」(693万円)、「セキュリティエンジニア」(675万円)、「ITコンサルタント」(580万円)、「サーバーサイドエンジニア」(525万円)、「データベースエンジ
NTTデータのグローバル戦略に迫る ～技術篇～(1) 次世代トップ技術者をめざせ! 技統本塾
NTTデータの技術力向上を図りたい。 「技統本塾」はそんな課題感から、組織を超えた次世代トップ技術者を育成する取り組みとしてスタートしました。NTTデータグループを代表するトップ技術者が塾長となり、組織を超えた若手・中堅社員が、普段の業務では深く追求することのできない技術や先進的なテーマについて一定期間直接指導を受ける、まさにNTTデータ版「虎の穴」です。少数精鋭をトップ技術者へ。技統本塾の取り組みをご紹介します。 技統本塾とは 技統本塾は2017年に始まりました。マルチベンダーであるNTTデータとして、他社ベンダーと対等に渡り合っていくためには「技術力」は生命線。ただ、現場では案件が優先となり、深く技術を追求したり、新しい技術を扱ったりする場が少なく、なかなか経験を積めない。ではトップ技術者（塾長）とのマンツーマン指導の「場」をつくって、徹底的に育てようと。開講当初は7名の塾生でスタート
大塚商会とdotData、「AIの民主化」に向けた戦略的アライアンス
大塚商会は4月12日、米dotDataと共に中堅・中小企業のAI（Artificial Intelligence：人工知能）活用を促すため、戦略的アライアンスを締結したことを発表した。 同社は小規模なデータ分析からAI活用を始めたい中堅・中小企業の声に応えるため、2021年6月21日から「大塚商会dotData AI分析サービス」、2021年11月1日から「dotData Lite」を提供している。 そうした中で、クライアント企業から、高度な技術知識やスキルが無くてもAIが導出するインサイトを業務に活用できるサービスの要望が高まっているという。 そこで両社は、dotDataのAI自動化の機能を大塚商会が提供する各種ITサービスやソリューションに組み込み、クライアント企業のユーザーが本来の業務に注力しながら、ITソリューションの利用の中で自然にAIの価値を享受できる仕組みの構築を目指して、今
富岳とAIで1000兆通りの可能性から未知の因果を発見する技術、富士通などが開発
富士通と東京医科歯科大学(TMDU)は3月7日、富士通が開発した現場のデータから新たな発見の手掛かりを提示する技術「発見するAI」をスーパーコンピュータ(スパコン)「富岳」上に実装し、1000兆通りの可能性があるがん患者の遺伝子の特徴の中から、未知の因果関係を発見することに成功したと発表した。 今回の研究は、2020年5月より開始された、文部科学省のスパコン「富岳」成果創出加速プログラム「大規模データ解析と人工知能技術によるがんの起源と多様性の解明」の一環として実施されたものだという。 がんの分子標的薬は、患者への投与を続けると、その薬剤に対して耐性を獲得したがん細胞が増殖し、再発することがあることが知られているが、こうした複数のドライバー変異を獲得した細胞群が変幻自在に異常な振る舞いをするがん耐性獲得のメカニズム解明には、精緻なデータと解析技術が不可欠とされている。 薬剤開発や既存薬の再
iPadでアプリの開発から公開まで可能に、「Swift Playgrounds」の進化ぶり
アップルが、iPad用のプログラミングアプリ「Swift Playgrounds」をアップデートし、内容を大幅に強化した「Swift Playgrounds 4」を公開しました。これまでは「楽しく学べる子ども向けのプログラミング学習アプリ」といった入門者向けの内容でしたが、今回のバージョンではiPad上でiPhoneアプリを作り、さらにApp Storeで公開するための申請機能を新たに追加。iPadさえあればMacがなくてもアプリが作れるようになり、本格的なアプリ開発環境がグッと身近になりました。 これまでのプログラミング学習に加え、ついにiPadだけでiPhoneアプリの開発もできるようになった「Swift Playgrounds」。もちろん、アプリ自体はこれまでと同様に無料で使える テンプレートを書き換えて自分だけのアプリを作成できる アップルのSwift Playgroundsは、S
アクセンチュア、AIによる経営判断支援ソリューションを本格展開
アクセンチュアは2月7日、AI(人工知能)による経営判断支援ソリューションである「AI Powered Management Cockpit(エーアイパワード マネジメント コックピット)」の本格展開を開始した。 AI Powered Management Cockpitの概要 新ソリューションは、多様な経営指標を一元的に可視化し、AIによる目標達成予測と、それに基づく対策シミュレーションを提示することで、次に取るべき経営の意思決定を支援するというもの。 経営目標に対する進捗状況を一覧表示し、未達になる見通しの場合にはアラートを出して、達成に向けた対応策を複数提示するという。さらに、それぞれの対応策を講じた場合の効果シミュレーションも併せて提示することで、データに基づく未来予測型の経営判断を支援する。 例えば、欠品や過剰在庫といった指標でリスクを検知した場合、追加発注や倉庫間移動、売値変更
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