あのBERTも使える、iPhoneのAIはグーグル発の技術が支える
機械翻訳などiPhone向けのAI（人工知能）を強化している米Apple（アップル）だが、同社は2022年6月に開催した開発者会議「WWDC 2022」に合わせて、興味深い事実を明らかにした。iPhoneで稼働するアップル製AIの多くは、ライバルである米Google（グーグル）のTransformerベースだったのだ。 Transformerは「自己注意機構（SA、Self-Attention）」と呼ばれる技術で、もともとはグーグルが機械翻訳で使うために開発し2017年に論文で詳細を発表した。人間並みの文章読解能力を備えるBERTや人間が書いたような文章を生成できるGPT-3などの言語モデルで使われていることで知られる。最近はその活躍の場を画像認識やロボット制御、プログラムのソースコード生成など様々な領域に広げている。 グーグルのライバルであるアップルも、実はTransformerの熱心な
Yahoo!メールでシステム障害、11時間超にわたり受信が遅延
ヤフーは2022年6月21日、電子メールサービス「Yahoo!メール」において、一部の利用者でメールの受信が遅延する障害が発生したと発表した。Yahoo!メールにアクセスしづらかったり、アクセスはできるがメールが見えなかったりする障害も同時に発生した。発生から11時間超が経過した同日午後10時15分ごろに全面復旧した。 障害が発生したのは21日午前10時50分。「具体的な原因は確認中だが、システムに何らかの不具合が生じた」（ヤフー）という。早急に対応したところ、Yahoo!メールにアクセスしづらかったり、アクセスはできるがメールが見えなかったりする障害は、同日午後1時50分ごろに一旦復旧した。ただ、同日午後7時ごろに再度、同様の障害が発生した。 その後、メールの受信が遅延する障害を含め、21日午後10時15分ごろに全面復旧した。ヤフーは「長時間にわたりご迷惑やご不便をおかけして申し訳ない」
Oracleからバトンを受けたAWS、デファクト誕生の瞬間
AWS（Amazon Web Services）の勢力拡大が新たな段階に入ってきた。これまでの企業ユーザーに加え、本来ライバルであるはずのITベンダーが相次いで採用を決めているのだ。IBMは2022年5月にAWSとの戦略的協業契約の締結を発表。「IBM Db2」や「IBM Watson Orchestrate」といった同社のソフトウエアをAWS上でSaaSとして提供していく。 同じく5月、富士通もAWSとの戦略的協業に合意。同社の金融ソリューション「Finplex」や小売業界向けDX支援サービス「Brainforce」などを中核に、AWS上でマネージドサービスを開発し、提供する計画である。 企業ユーザーのみならず、官公庁やITベンダーにも人気上昇中のAWS。さすがにクラウドサービスのデファクトスタンダードの地位を得たと言ってよいだろう。 一般にデファクトは市場における「事実上の標準」を指す
「AI活用が米国に追いついた」、PwC Japanが日本企業の活用状況を発表
PwC Japanグループは2022年5月19日にオンラインセミナーを開催し、日本におけるAI（人工知能）の活用状況に関する調査結果を発表した。同社が2022年1月にAIの導入状況を調査した結果、「全社的に広範囲にAIを導入」「一部の業務でAIを導入」と回答した割合が53％に上り、同回答の割合が55％だった米国と同程度まで追いついたとした。一方で日本企業のAI活用における課題としてPoC（概念実証）のROI（投資対効果）が測定できていないことと、AIが生み出すリスクをコントロールするAIガバナンス対策の実施が米国と比べて進んでいないことを挙げた。 PwC Japanグループが実施した調査は、AIを導入済み、あるいは導入を検討中で、売上高500億円以上の企業の部長職以上300人を対象とした。2021年の調査で「全社的に広範囲にAIを導入」「一部の業務でAIを導入」と回答した企業の割合は43％
明治期の本もテキスト化、国立国会図書館が特注OCRに込めた狙い
「（古い資料の）本文検索ができるようになれば、新たな本の価値を届けられる」。国立国会図書館次世代システム開発研究室の徳原直子室長は力を込める。 国立国会図書館（NDL）は2022年4月25日、新たに開発した「NDLOCR」をオープンソースとして公開した。NDLOCRは、書籍や雑誌などの画像データから本文のテキストデータを作成できるOCR（光学的文字認識）処理プログラム。明治～昭和期の独特なレイアウトにも対応しているのが特徴だ。古い資料でも本文検索ができるようになる。 NDLが蔵書のデジタル化に乗り出したのは2000年代に遡る。資料をスキャンし、主に「JPEG 2000」のフォーマットで保存、提供してきた。NDLが手掛けるオンラインサービス「国立国会図書館デジタルコレクション」から利用可能だ。 デジタル化を進める最大の目的は資料の保存にある。時がたつほど紙は劣化していくからだ。 ただし、ND
クボタの20個超える機械学習モデル、運用しながら改良する「MLOps」の仕組みとは
DX（デジタル変革）をけん引する技術として存在感を高める人工知能（AI）。その中核となる機械学習モデルは一度つくって導入すれば終わりではなく、継続して育てることが重要だ。それには、運用保守フェーズで継続的に改良する「MLOps」という取り組みが不可欠である。具体的にどういう組織体制、開発・保守標準、基盤・ツールを整えればよいのか。先行事例や有識者の提言を基に探る。 「当社が開発・運用している機械学習（ML）モデルは一覧化して把握しており、現在20～30個ほどある」。クボタの古谷嘉三グローバルICT本部DX推進部部長は同社のMLモデルについてこう語る。 クボタは大きく分けて3つの分野でMLモデルを活用している。1つ目は品質で、工場のラインを流れる製品の画像から不良品を検出するモデルを運用している。残りの2つはローンを組むなどの小売金融関連の業務に関するモデルと、必要な台数のトラックを手配する
Pathwaysの恐るべき威力、ベールを脱いだグーグルの万能AIが目指す究極形とは
米Google（グーグル）が数年にわたって開発を進めてきた万能AI（人工知能）、「Pathways」の実力が明らかになった。Pathwaysは1つの機械学習モデルが最大数百万種類のタスクに対応できるという「万能」もしくは「汎用」のAIだ。従来のAIが1モデル1タスクの専用品であるにもかかわらず、タスクを処理する性能は汎用であるPathwaysが上回った。驚くべき威力だ。 グーグルは2022年4月4日（米国時間）、自然言語処理に関する複数種類のタスクを処理できる「Pathways Language Model（PaLM）」を発表した。自然言語による質問応答や文章生成などができる言語モデルと呼ばれるAIをPathwaysによって実装した。言語モデルは近年、BERTやGPT-3などがめざましい成果をあげたことで注目されている。 1モデル1タスクの専用品である従来の言語モデルで別のタスクを処理させ
楽天グループが数ペタバイト級の会員分析DBを刷新、Google BigQueryを選んだわけ
楽天グループは2022年4月19日、ユーザーの属性情報や行動情報などを分析するデータベース（DB）である「楽天スーパーDB」の稼働環境に、米Google（グーグル）のクラウドサービス「BigQuery」を採用したと発表した。これまでオンプレミス環境のデータウエアハウス（DWH）で管理していた数ペタバイト級のデータを、クラウド上のDWHサービスであるBigQueryに移行する。 楽天スーパーDBとは、同社が世界中で展開する70以上のサービスを使うユーザーの情報を分析する巨大なDBだ。グループ共通IDである「楽天ID」のアカウント数は、日本国内で1億を超える。蓄積した情報は、サービスのパーソナライズ機能やレコメンデーション機能、行動ターゲティング広告機能などに使用している。 日経クロステックの取材に応じた楽天グループのロヒット・デワン執行役員Cloud Platform Supervisory
なぜ大量のCOBOLシステムが刷新されないか、コード自動生成が生む闇
新システムに刷新したくてもできないシステムを「塩漬けシステム」と呼ぶことがある。これらは、1980年代後半から1990年代前半にかけてのバブル時代に構築されたメインフレーム上のシステムが多い。 当時、開発生産性向上の名のもと、COBOLだけでなく「4GL（第4世代言語)」も組み合わせて利用された。4GLは、複雑なプログラミングをしなくても簡単なパラメーターを指定するだけで処理を実現するもので、特定のアプリケーションの開発、例えばデータベースへのアクセスや報告書の作成で主に利用されていた。 また、ソフトウエアの開発自体をソフトウエア技術で効率化しようとする「CASE（Computer Aided Software Engineering、コンピューターの支援によるソフトウエアエンジニアリング）」という考え方も登場。構造化技法やデータ中心アプローチ、オブジェクト指向といった方法論を具現化するも
富士通メインフレーム撤退はいばらの道、雲をつかめるか
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。 「社会課題解決と新たな価値を創出できるコネクテッドな社会を実現するデジタルインフラ基盤の提供について」。2022年2月14日、富士通のWebサイトにこんな文書がひっそりと掲載された。一見すると新サービスの発表と見まがうこの文書こそが、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの撤退について触れた公式声明だ。 サステナブル（持続可能）、レジリエント（強じん）、セキュリティー、データの信ぴょう性――。声明では富士通が目指す新たなITインフラを象徴する言葉が並ぶ。それを実現する一環として、メインフレームやU
PaaS活用し荷物量予測 新手法「MLOps」でAIを管理
1929年に日本初の定期便路線事業を開始し、1976年には故・小倉昌男氏が所管官庁と闘いながら「宅急便」事業を始め、全国の津々浦々に荷物の配送ネットワークを築いたヤマト運輸。創業100年超の同社は現在、「次の100年」を見据えて物流DX（デジタルトランスフォーメーション）に挑んでいる。 先駆けとなる取り組みとして2021年1月までに、配送センターで扱う荷物量を予測する新たなデータ分析システムを本格導入した。システムは米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」上に構築した。過去4年分の荷物の集荷データや配達データなどを基にした機械学習のアルゴリズムを用いて、全国に約6500カ所ある配送センターにいつ、どのくらいの荷物が届くかを予測する。
NTT西の光受付システム障害がようやく解消、対応に8カ月かかったわけ
NTT西日本は2022年1月28日、光回線の受付システムで2021年5月に発生したシステム障害について改めて記者会見を開いた。このなかで同社は、新規申し込みから開通までの所要時間について、光ファイバーの新規敷設などを伴う一部の契約を除きシステム障害の発生前と同程度に回復したと明らかにした。 一方、2021年6月の受け付け再開以降も工事時期の遅延が相次いだことにも言及。小林充佳社長は「トラブルが起こってから8カ月の間、お客さまや事業者、ならびに事業者が提供するサービスをご利用の皆さまなどに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。 今回のシステム障害では、旧システムから新システムへの移行に際し、移行前に受け付けて移行後に工事予定だった約26万8000件の「仕掛かり中データ」のうち、約12万3000件がエラーとなった。住所表記などが新システムの入力規則に合わ
富士通が人事リストラ、早期退職募集の背景に「営業利益率10％」の公約
富士通の時田隆仁社長が大がかりな人事リストラクチャリングに踏み切ることが明らかになった。早期退職プログラムを富士通と富士通Japanで始めており、追ってグループ全体に広げる。対象者は2022年2月末までに態度を決め、退社は3月末になるという。 狙いは2つ。第1は主力のテクノロジーソリューション（テクソリ）事業の営業利益率10％を達成するために人件費を圧縮すること。第2は顧客企業の情報システム部門を相手にしてきた中高年を出し、顧客の事業部門とDX（デジタルトランスフォーメーション）の商談ができる人材を増やすことだ。 大手コンサルティング会社の老練なIT業界ウオッチャーは「富士通の2022年度テクソリ売上高は3兆2000億円程度。公約の3兆5000億円には届かない。となると繰り返し強調してきた営業利益率10%は必達。それには3200億円前後の営業利益がいる。奥の手として人件費削減がある」と読む
2022年は全ての日本企業がAIの内製開発にかじを切る、そう予測できる理由
2022年は全ての日本企業がAI（人工知能）の内製開発にかじを切る。この流れに呼応して、個人の同意に基づいて消費者が企業に提供したデータを企業同士が交換する「データエクスチェンジ」が活発になる。様々な企業が消費者のリアルなデータを幅広く集め、AIモデルの内製開発に生かす動きが当たり前となる。 データエクスチェンジとは、データ売買を仲介する事業者（データプラットフォーマー）が提供するシステム基盤（プラットフォーム）などを介して、消費者のデータを企業がやり取りする枠組みを指す。 消費者はプラットフォーマーに対して、EC（電子商取引）サイトの購入履歴やかかった病歴のデータなどを売って金銭などを得る。消費者のデータを集めたい企業はプラットフォーマーと契約し、サブスクリプションなどで利用料を支払う。 プラットフォーマーは企業にデータを販売する際、誰が提供したかなどを特定できないよう加工する。そもそも
富士通が早期退職を新たに実施、DX事業へ人材シフト加速
富士通が中高年の幹部社員を中心に早期希望退職を実施することが、2022年1月4日までに日経クロステックの取材で分かった。2021年12月までに対象者への案内が始まっているもようだ。 まず富士通本体や国内事業子会社である富士通Japanの社員に早期退職の希望者を募る方向だ。富士通は職責と報酬をひも付ける制度「FUJITSU Level」を国内グループ会社を含む管理職以上の幹部に導入済み。レベルは11から15、さらにその上のVPとSVPの7段階あり、今回は15以下の社員を軸にするとみられる。 富士通は2019年3月末にも国内グループ会社を含めた45歳以上の社員2850人を対象に早期退職を実施した。一方でデジタル人材の育成や、AI（人工知能）など高度なITスキルを持つ人材の獲得に力を入れている。成長領域である顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業に経営資源を集中するため構造改革を
富士通とMITが新開発のAI、未知のデータを人間並みに認識できる驚きの発想
富士通と米マサチューセッツ工科大学（MIT）は2021年12月、当初の想定にはない「未知のデータ」を高精度で認識できるAI（人工知能）の技術を開発したと発表した。色や形状などを手がかりに対象を識別する人の脳の仕組みをヒントにした。未知のデータの認識精度が下がりやすい深層学習の課題を克服できるほか、AIシステム開発の効率化も期待できる。 深層学習で用いられるDNN（ディープ・ニューラル・ネットワーク）を使えば、画像認識などで人間と同等以上の精度を実現する。既に工場における不良品の検出や医療における画像診断など様々なシーンで活用が進む。ただし認識対象の向きや照明の当たり具合といった条件が学習時の教師データと大きく異なると、未知のデータとなって認識精度が低下しやすい課題がある。 この課題は「ショートカット学習」と呼ばれる現象が引き起こしている可能性が高いと考えられている。本来は不正確な根拠である
2021年でCentOS終了、国産「MIRACLE LINUX」が代替OSに名乗り
「CentOS」の開発コミュニティーが2020年12月にサポート期間の短縮や開発計画の変更を発表し、企業ユーザーが当惑する中、日本のLinuxディストリビューション「MIRACLE LINUX」がポストCentOSに名乗りを上げた。MIRACLE LINUXはもともと有償OSとしてサイバートラストが開発・販売してきたRed Hat Enterprise Linux（RHEL）互換OSである。 ポストCentOSが注目を集める背景は次のようなものだ。 CentOSは商用LinuxのRHELと互換性があり、無償で公開されて人気を博してきた。CentOSの開発コミュニティーであるCentOS ProjectはRHELの開発元である米Red Hat（レッドハット）の支援を受けていた。そのこともあり、CentOSはレッドハット公認の「無償版RHEL」として企業の情報システムなどでもよく使われてきた。
137億円投じた農地情報公開システム、ユーザーの約8割が日常利用せず
農林水産省の補助事業で137億円かけて整備した農地情報公開システム。利用が進まず無用の長物と化していたことが2021年10月に明らかとなった。会計検査院の調べでは、ユーザーの約8割は日常業務として利用していなかった。周知や研修が不十分だったことに加え、稼働初期の不具合で評判を落とした。農林水産省は研修の強化やデータ入力の簡易化などで改善を急ぐ。 農林水産省が137億5886万円かけて整備した農地情報公開システムが日常業務で2割程度しか利用されていない――。会計検査院の調べでこうした実態が2021年10月に明らかとなった。 農地情報公開システムは全国の農地情報を一元管理し、Webサイト「全国農地ナビ」で公開するためにクラウド上に構築したシステムだ。農林水産省の2013年度補正予算で構築に着手し、全国の農業委員会を束ねる全国農業会議所を事業実施主体として整備を進めてきた。もともとは各市町村の農
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富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
種まきから収穫まで完全自動化の植物工場、野菜物流に一石投じる
