さて片山氏については、国会議員として問題を感じれば制度改革に取り組むのが本筋であって個人攻撃などをするべきでないという批判もあるようである。ええと、無茶言うな。 どういうことかというと、行政職(大臣とか政務官とか)を兼ねていない・普通の国会議員が単独で行使できる権限というのはごく限られている。公的な位置付け、あるいは卑近な話としては報酬の面においては一般職の公務員より上位に置かれているが、現実にどれだけの決定権があるかはそれとは別の問題なのだ。 たとえばの話、各省の事務次官であればその省の職掌に属する問題のほとんどに対して事実上の決定権を持っているし、形式上は大臣の権限とされていてもその処理があらかじめ委任されており、自分のハンコで決められることが非常に多い。もちろんこの委任関係はさらに下にも広がっているのであって、出先機関の課長クラスでも自分のハンコで決まることがそれなりにあるように見え

大飯再稼働と東京五輪誘致　東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない上、責任の所在も明確になっていない。その意味では、原発の「安全」は昨年の３月１１日以前の状態と何ら変わらない。まして、安全に「暫定」はあり得ず、暫定である限り「命の保証」が確約されているとは言い難い。　かかる状況にもかかわらず、野田佳彦首相が８日、福井県の西川一誠知事の要請に応える形で、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）を「再稼働すべき」と表明した。国民の命守らぬ政府　だが、大多数の国民が、首相の訴えに納得したとは思えない。それ以上に、世界の人々は「国民の命」を守ろうとしない日本のリーダーや日本政府に対して大きな不信を抱くことになったのではないだろうか。　世界の人々が日本の原子力行政を信じることができない間は、東京での五輪開催に賛意を表すことは百パーセントあり得ない。そうなると、各国のＩＯＣ委員が自国民の反

日本が北太平洋の調査捕鯨で得た肉の販売方法として、昨年初めて実施した入札で、売り出した約１２１０トンのうち、４分の３が落札されずに売れ残ったことが１３日、市民団体などの分析で明らかになった。　鯨肉消費の拡大と調査捕鯨費用に充てる販売収入のアップを狙った試みだったが、逆に日本人の鯨肉離れや鯨肉人気の低迷を印象づける結果となった。　調査捕鯨をしている日本鯨類研究所（鯨研）は「手続きが煩雑な上に、予想したような効果が得られなかった」として、今後は入札をやめ、従来通りの相対販売に戻す方針だ。　分析結果をまとめたのはフリージャーナリストの佐久間淳子さんとクジラなどの保護活動に取り組む市民団体「イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク」。鯨研が公表した入札結果のデータなどを基に、売れ行きを分析した。

「強盗が『入るぞ』と宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」。一昨日、国会に参考人として出席した石原慎太郎東京都知事の言葉である。都が購入を宣言している尖閣諸島をめぐり、中国から島を守る意志を見せない政府を一喝したのだ。　▼似たような例えを読んだことがある。と思ったら１０９年前の明治３６年、ジャーナリストの黒岩涙香（るいこう）が、発行する『万朝報（よろずちょうほう）』紙に書いた社説だった。満州から朝鮮半島にまで手を伸ばすロシアと戦うべきか否か、国論が割れていた当時のことである。　▼『万朝報』ではそれまで内村鑑三らが非戦論を展開していた。それが開戦論に転じ批判を浴びた。涙香はこんなふうに反論する。「賊が夫婦げんかに乗じて家に押し入り、財産を奪おうとした。気付いた夫婦は争いをやめ、心を一にして賊と戦う。これを戦いを好むというのか」。　▼ロシアが日本まで窺（うかが）おうとしている以上

東京都による沖縄・尖閣諸島の購入計画について、石原慎太郎知事が衆院決算行政監視委員会で「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」と述べた。　固有の領土保全を怠ってきた歴代政権を批判しつつ、国に毅然（きぜん）とした行動を求めたものだ。野田佳彦政権は真摯（しんし）に受け止め、尖閣の実効統治強化に本腰を入れるべきである。　石原氏は購入後の整備方針として、都が沖ノ鳥島などの離島で実施した施策である「（増えすぎた）ヤギ駆除や魚礁の設置、新種の発見」などを挙げた。そのうえで、「東京はできる限りのことはやる。飛行場や港（の建設）は国がやることだ」と促した。　いずれも、尖閣統治を確実なものにする有力な方策だ。　尖閣諸島は現在、魚釣島など４島を民間人が所有し、国が賃借している。石原氏は将来の国有化を否定していない。購入後の所有権の問題についても、国と都、尖閣を管轄する沖縄県石

特集ワイド:なんか違う？最近の石原都知事発言「東京は薄情」「ちまちました我欲」「やせた民族」　「壊れた心」最後の叫び ◇「都政に関心はない」−−４０年来の友人、佐々淳行さん 「やせた民族」「東京は薄っぺらで薄情な街」−−石原慎太郎・東京都知事（７９）がいら立っている。都が招致する８年後の夏季五輪への支持低迷が直接の理由だが、自らを選んだ都民や日本人そのものに矛先を向けた今回の「放言」は、かつて年配女性や外国人らを傷つけた見境なき暴言とは少し趣が違うようだ。【藤原章生】 東京都は２０年夏季五輪の１次選考を通ったものの、競争相手のマドリード、イスタンブールに比べ都民の五輪支持が４７％と低い。５月２５日の記者会見でそこを突かれた石原氏は言った。「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」。東京について「薄情な街」発言があっ