ロンドン五輪で、日本勢のメダル獲得数が２００８（平成２０）年の北京を超え、０４（同１６）年のアテネに迫る勢いだ。大会第１０日までのメダル総数は金２個を含む計２８個。メダル量産で国内の「五輪熱」が高まれば、２０年夏季五輪招致活動で東京の弱点となっている国内支持率を押し上げ、招致を大きく前進させる可能性もある。　「最高のパフォーマンスを発揮し、招致の機運が高まることを期待しています」。先月２１日、東京都内で開かれた日本選手団の結団式で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は激励の言葉をこう結び、招致レースへの危機感をにじませた。　招致活動の本格化を前に、関係者が最も危惧するのが五輪開催への国内支持率だ。５月に行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の第１次選考で、候補都市として絞り込まれたのは、東京、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市。しかし、このとき公表された

関連トピックスTwitter橋下徹 　公募で今月１日に就任した大阪市の榊正文・淀川区長（４４）が今月はじめ、ツイッター上でフォロワー（読者）と口論になり、「アホか、相当な暇人やな」などとツイートしていたことが分かった。橋下徹市長は９日の定例会見で「一般職の（公務員の）立場で一般の人に馬鹿とかアホとかいう言葉づかいは許されない」と述べ、注意するとともに懲戒処分を検討するとした。 　榊氏は人材会社の役員などを経て新区長に就任。今月６〜７日、橋下市政や自身を批判するツイートを書き込んだフォロワーに対して「もうちょっとさ、勉強したら？」「自分で社会に役立つこと、したらいかが？」などとツイート。フォロワーの一人が謝罪を求めると、「アホか、相当な暇人やな」などとつぶやいた。 　榊氏は報道陣の取材に「浅はかだった。ツイッター歴が浅かったので」と釈明した。 関連記事大飯再稼働反対、ツイッターなど通じ２千人

戦後日本人は敗戦の困窮の中で生きのびることのみに心が奪われ、物質至上主義的価値観に振り回されてきた。物が豊かであることが最大の幸福であるとの錯誤に陥り、日本人が古来より大切にしてきた“雅（みやび）”の心をなくしてしまった。　物や金がすべての価値となり、“仕事”は報酬を得るための手段となった。労働組合的発想である。　日本人は「仕事」そのものに価値を見い出し、報酬は二の次であった。製品がいくらで売れるかということより、“出来栄え”や“仕事振り”を誇ってきた。一生を貫く仕事を持つことが価値高きこととされ社会もそれを称えた。　大金を手に入れると余生をハワイで遊んで暮らすことが夢だと考える西洋人の人生観とは相容れない。　日本では仕事をすることそのことが“善”であり、怠けたり定職につかないことは恥だとしてきた。金はあっても仕事をせず遊ぶことは“悪”であった。得をする（賃金をもらう）から働くというのは本

1 影の大門軍団φ ★ 2012/08/08(水) 08:26:42.77 ID:???0 池田信夫 きのうのニコ生アゴラは「慰安婦」というマイナーなテーマだったが、「とても良かった」と 「良かった」の合計が96％という最高記録だった。あらためて確認したのは、 この問題は朝日新聞が捏造したものだということである。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、 「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。 ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、 日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で 義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の

日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕（ひん）しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶（おとし）められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損（きそん）である。　≪単身世帯、標準世帯上回る≫　夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。２００６年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。１０年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は３１％、標準世帯の比率は２９％である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が２０３０年には３７％にまで増加すると推計している。　単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であること