「外国人は来るな！」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 本日、衆議院で「出入国管理法改正案」が通過する。 野党が重箱の隅をつつくような攻撃をしているが、ここまできてしまうともはや誰にも止められない。仮に、安保法案の時のようなプラカード作戦を断行したところで、スケジュールが多少後ろにズレこむだけで、法案成立も時間の問題だ。 これで、外国人留学生や技能実習生という裏スキームを用いてきた「隠れ移民国家」だった日本が、法の後ろ盾を得て、いよいよ世界有数の「移民大国」へと生まれ変わる。 本連載の『だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由』という記事で詳しく述べたが、日本人が外国人労働者の皆さんに「いいか、お前らは移民じゃなくて、労働者だからな」とどんなにきつく念押しをしたところで、労働者として入国した外国人が、その国の人々と同様の権利、同様の

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 少し前、「日本の未来」について考えさせられる調査結果が公表された。 長年にわたってED（勃起不全）が日本人に及ぼす影響を考察しているバイエル薬品によると、自分がED だと思うと回答した

内閣府男女共同参画局は6月24日、「輝く女性応援会議」の施策の一環として、ブログ「SHINE！すべての女性が、輝く日本へ」を、ブログサービス「Ameba」に開設した。24日付けの安倍晋三首相のメッセージを皮切りに、各界で「輝く」さまざまな執筆者からのメッセージを掲載するという。 ブログのトップ画像には安倍首相の笑顔。24日付けの記事で安倍首相は、「女性が輝けば、日本はもっともっと輝ける。働いている女性も、今家庭にいる方も、その経験も生かしながら、さらに活躍できるように政府としてどんどん応援していきます」などとメッセージを寄せている。 次回の更新では、新生児集中治療室（NICU）勤務の経験を経てベビーマッサージのインストラクターとして活躍中の蛯原英里さんのメッセージを掲載するという。 関連記事 都議会やじ問題、自民・鈴木都議が認める　抗議のネット署名は8万7000人に 都議会のやじ問題で、都

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黒背景に赤と白の文字で浮かび上がる「クール・ジャパンとは？」――「新世紀エヴァンゲリオン」のパロディ映像からスタートする3分の映像は、経済産業省公式アカウントでYouTubeにアップされたもの。6月に公布された「株式会社海外需要開拓支援機構法」、いわゆる「クール・ジャパン法」を紹介する内容だ。 ネット上では公開直後からこの動画について「あまりにクールじゃ無さすぎて逆に驚いた」「クールジャパンというより、ガラパゴスジャパン」「だれかお手本見せてあげて」など辛らつなコメントが続々寄せられている。動画を制作、公開した意図について、クール・ジャパン推進に取り組む同省クリエイティブ産業課の“中の人”を直撃した。 第一声は「ありがとうございます」 「いやぁ、記事にしてくれてありがとうございます」。取材場所に赴き、否定的な反響を含め記事にしたことを怒られるかとびくびくしていた記者に投げられた第一声に拍子

6月28日夜に開かれた「ネット党首討論会」で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。 これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳とい

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 安倍晋三首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」というカキコミがちょっとした話題になっている。 事の発端は、先週末に行われた渋谷ハチ公前の街頭演説だ。 高い支持率をキープする人気者見たさに多くの人が押し寄せ

安倍晋三首相が6月9日夜、自身のFacebookページに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが」などと街頭演説の報告を投稿したが、10日朝になってこの投稿は閲覧できない状態になった。ただ、公式Twitterには投稿が残っていたが、10日正午ごろに削除された。 投稿は東京・渋谷での都議選の応援演説についての報告。「渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。」と記した。 投稿には多くの「いいね！」が付いた一方、現地で活動していたのは環太平洋戦略的経済連携協

著者プロフィール：伊吹太歩 世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材し、夕刊紙を中心に週刊誌や月刊誌などで活躍するライター。 米マサチューセッツ州ボストンで発生したボストンマラソン・テロ事件。ゴール地点の近くに置かれた爆弾が2発爆発し、3人の命が奪われた。発生は午後3時前で、そのニュースは瞬時に米国中に知られることとなった。 テロの容疑者は、26歳と19歳のカフカス地方出身のチェチェン人兄弟だった。親族などのコメントによれば、警察との銃撃戦で殺害された26歳の兄は元ボクサーで常にトラブルメーカーだった。銃撃戦を経て逃亡していたところを拘束された19歳の弟はレスリングの元スター選手で、兄に感化されて犯行に至ったのではないかとの見方が強まっている。現在、彼らの動機について捜査が続いている。 ヒートアップするメディアの“犯人探し” テロ発生後すぐ、捜査当局とメディアで犯人探しが始まった。

2020年の東京オリンピック招致に賛成している人はどのくらいいるのだろうか。20～60代の男女に聞いたところ、ロンドンオリンピック前に「賛成」と答えた人は49.9％。では、開催後に「賛成」と答えた人は……。 「ロンドンオリンピックの感動がまだ続いている」といった人も多いだろうが、2020年の東京オリンピック招致に賛成している人はどのくらいいるのだろうか。20～60代の男女に聞いたところ、オリンピック開催前に「賛成」という人は49.9％だったが、開催後は46.1％に減少していることが、産業能率大学の調査で分かった。またオリンピックの国内開催（夏季・冬季問わず）自体についても、「賛成」という人は事前の52.2％から47.9％に減少した。 賛成の声が減っている背景には「国民が熱望している他の未開催国に譲るべき」（48.4％→54.2％）や「交通機関の混雑が心配だ」（65.5％→68.8％）、「新

広島は昨日、原爆投下から67年の「原爆の日」を迎えた。一瞬で14万人もの尊い命を奪ったわけだが、なぜアメリカは「原爆投下は正しい」といい続けるのだろうか。その背景にある、アメリカの“論理”に迫ってみた。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 広島は昨日、67回目の「

日本ではこれまで夏冬合わせて3回行われたオリンピック。4回目の開催に向けて、東京が2020年の開催地に立候補しているが、国民はどうとらえているのだろうか。 日本リサーチセンターの調査によると、「2020年オリンピック・パラリンピックの招致活動を東京都がしていること」への賛否を尋ねたところ、「賛成（やや賛成含む）」が56.8％と「反対（やや反対含む）」の12.2％を大きく上回った。しかし、「分からない」も30.8％と高く、実感を持ってとらえていない人も少なくないようだ。 地域別にみると、「中部・北陸」では61.6％、「東北」では57.8％と高かったのに対して、開催立候補地である東京では「賛成」が52.4％と全体より低くなっていた。男女別にみると、女性（53.5％）より男性（60.3％）の方が賛成の割合が高かった。 経済効果を期待する声が多数 「賛成」と答えた人に理由を聞くと、「経済効果が見込

テレビ局社員が自社で放映するアニメ番組に批判的なツイートをTwitterで投稿したとしてテレビ局が謝罪する騒ぎになり、この記事に関連する形で炎上関連記事がランクインした。 大津市で昨年中学2年生が自殺した問題で、生徒へのいじめに関与したとされる関係者の実名などがネット上で広まっている。発端となったのはフジテレビの「とくダネ！」だ。訴訟の準備書面を黒塗りして放送したが、この画面をキャプチャしてレタッチソフトで明るさを調整すると関係生徒の名前が見えてしまったという。同番組は9日、謝罪した。 一方、滋賀県の病院が「緊急のお知らせ」をネットに公開した。自殺した生徒のいじめに関与したという生徒の関係者が勤めているとネットで名指しされ、電話が殺到したようだ。だが病院は「当院および当院の職員は、一切関係がございません」とし、“電凸”の殺到が救急病院の診療に支障をきたすとして「良識ある言動」を呼びかけてい

「南京事件はなかった」という河村市長を、黙らせたのは誰だ？：新連載スタート・窪田順生の時事日想（1/5 ページ） 窪田順生の時事日想 物事には必ずコインのように表と裏がある。それはビジネスも然り。詐欺や裏取引、あるいは法の網を巧妙にかいくぐったグレー商法……。もちろん、それらは断罪されてしかるべきだが、そんな「裏」から若きビジネスパーソンが学ぶことは多い。人々が何を欲し、社会には何が足りないのか。つまり、日本経済の「裏」を知ることができるからだ。 火曜日の時事日想は、テレビ、全国紙、週刊誌といういわゆるニュースの現場を経験してきただけではなく、実話誌などで裏ビジネスなどの取材を続けてきた筆者が、巷にあふれる事象を「裏」から読み解いていく。 世の中には口にするのも憚（はばか）られるというか、ちょこっとふれただけでも袋だたきにされるテーマがある。 最近では「南京事件」がこれにあたる。2月、名古

著者プロフィール：中ノ森清訓（なかのもり・きよのり） 株式会社戦略調達社長。コスト削減・経費削減のヒントを提供する「週刊　戦略調達」、環境負荷を低減する商品・サービスの開発事例や、それを支えるサプライヤなどを紹介する「環境調達.com」を中心に、開発・調達・購買業務とそのマネジメントのあり方について情報提供している。 横浜開港150周年記念イベント、開国博Y150を主催した財団法人横浜開港150周年協会は、企画や運営を委託した博報堂など8社で構成されるJV（共同企業体）とアサツーディ・ケイ（ADK）に、未払い分契約金額約34億円の一部減額を求める特定調停を、横浜地裁に申し立てました（出所：2010年3月30日 YOMIURI ONLINE）。 開国博Y150を巡っては、日本旅行が反対に横浜開港150周年協会を相手取り、同協会と結んだ入場券の大口買取契約の代金の一部返金を求め、横浜地裁に民事

熊本県のJAグループ熊本は10月19日、ネット上で「福島県産米がJAあまくさの米袋を使って産地偽装している」などという情報が流れているとして、こうした情報を掲載しているサイトに対し「強く抗議する」というコメントをWebサイトに掲載した。 19日のテレビ番組で放送された、福島県の農家が米を廃棄する映像の中で、農家がJAあまくさの米袋に米を詰めるシーンがあり、2ちゃんねるとそのまとめサイトが「福島の農家がJAあまくさ（熊本）の米袋に産地偽装しているのが堂々と流れる」などとテレビ映像のキャプチャーとともに掲載していた。JAあまくさは「言われなき中傷」「JAテレビ放送の内容とはかけ離れ、悪意的ネット配信に対し、大変遺憾に感じ強く抗議します」としている。 19日午前に放送された「とくダネ！」（フジテレビ系）で、東京電力・福島第1原子力発電所事故の影響で福島県の農家が米を廃棄せざるを得ない事情をレポー