橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏は２２日、おわびが掲載された同誌が市役所に郵送されたことを明かし、「謝り方も知らない鬼畜集団」などと批判、市役所での記者会見で直接謝罪するよう求めた。記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏に対しても、「佐野を（社会的に）抹殺しにいかないといけない」などと激しい言葉を並べており、波紋を呼びそうだ。 橋下氏は大阪市内で記者団に、「僕は子供に、謝る時は週刊誌を送りつけて終わりという育て方はしていない」「人間じゃない。鬼畜、犬猫以下。矯正不可能だ」などと激怒。佐野氏についても、「向こうはペンで僕を殺しにきた。佐野を抹殺しにいかないといけない」「僕と同じくらい異常人格者だ。佐野のルーツを暴いてほしい」などと述べた。 連載は同誌が１０月２６日号で始めた「ハシシタ　奴の本性」。同誌は２回目以降の連載休止を決めている。２３日発売の１１月２日号

賃貸不動産の敷金やレンタル着物のキャンセル料、結婚式会場の解約金など、誰にとっても身近な消費者問題。もし、運悪く悪質業者に引っかかっても、個人が裁判を起こすにはハードルが高い。そこで平成１９年に設けられたのが、消費者団体が被害者に代わって訴訟を提起できる「消費者団体訴訟」制度だ。しかし、消費者保護の切り札として期待されたものの利用は低迷。団体として認定された「適格消費者団体」が全国で１０団体しかないためだ。被害にあった消費者の約３６％が「泣き寝入り」したとの調査もあり、消費者保護へ向けた一層の態勢整備が求められる。

「人権はいまや、国外追放を免れようとする不法移民の最大の武器となっています」　先日、知人の日本人女性が英国人と結婚し、友人たちが集まってロンドンで小さなお祝いの会が開かれた。その席で、花婿さんが、こんな話を始めた。移民が多い英国で、国際結婚は珍しくはない。だが、宴席で不法移民が話題に上ったのは、それだけ英国でこの問題が大きな関心を集めているからだろう。　花婿氏いわく、不法移民の多くはインドやパキスタンなど南アジアやアフリカの国々からの若者たちだ。留学生になったり、知人のつてをたどったりして英国に入国し、滞在期間が過ぎても滞在し続けている。見つかれば、不法滞在者として強制送還される。　だが、母国が紛争や独裁政治でその人の身に危険が及ぶと判断された場合は別だ。ましてや、子供が生まれ、長期間、英国で暮らしていれば、不法移民でも人権擁護の観点から強制送還されることはまずない。しかも、医療費は無料。

演説の後、握手攻めにあう日本維新の会代表の橋下徹大阪市長（左）＝熊本市で２０１２年１０月２０日午後２時１７分、金澤稔撮影 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が２０日開始した全国遊説は、次期衆院選に向け、選挙戦の手足となる地方組織作りに弾みをつける狙いがある。維新は既に、各地の１５前後の政治団体や地方議会会派と合流を協議しているが、自らの勢力拡大が狙いの団体も多く、組織化は難航している。橋下氏は福岡市の街頭演説で「１１月までには候補者を紹介したい」と述べ、次期衆院選の候補者擁立を急ぐ考えを表明したが、態勢は整っていない。 「組織も何もない弱小、小規模の団体だが（次期衆院選を）やりきる自信がある」。橋下氏は鹿児島市での演説でこう強調した。 維新の支持率は近畿から遠ざかるほど下がる傾向がある。全国遊説を九州から始めたのもそのためで、鹿児島市や熊本市での演説では環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）

関連トピックスオリンピック 　２０１６年五輪招致で東京都が支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業約１８億円分について都が朝日新聞の情報公開請求に紛失したと説明していた問題で、都は２１日、記者会見を開き、「文書が見つかった」と発表した。 　都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「情報公開請求を受けた際に文書が見つからなかったのは申し訳ない」と述べた。５月の情報公開請求に対し、都は８月、経理書類を開示したが、８事業の文書は不存在としていた。招致推進課長や招致調整担当課長は紛失したと説明していた。都の情報公開制度への姿勢が問われる。 　都によると、担当職員が１９日夜から都庁内の書庫を調査。２１日午後３時までに８事業の経理書類が見つかった。朝日新聞は１９日、文書問題を都に取材した。開示請求当時は、職員が書庫で見つけられなかったという。松永部長は「隠す意図はなかった」と述べた。 続きを

靖国神社崇敬奉賛会青年部の会報「あさなぎ」。若者向けに漫画のページもある 靖国神社崇敬奉賛会青年部の会報「あさなぎ」が近年、中国を露骨に敵視し、在日中国人に対する差別的な記述を含む記事を重ねて掲載している。８月と１０月に２閣僚が参拝した靖国神社については、これまでＡ級戦犯の合祀（ごうし）が問題とされてきたが、靖国側が発信する「政治的見解」の内容も国内外で論議を呼びそうだ。会報には沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で「反対している人は“よそ者”」との記述もある。 会報に講演録として発言を掲載された識者の中には「私の発言と違う」と明言している人もおり、崇敬奉賛会は「部員の個人的見解があたかも外部有識者の見解であるかのような誤解・印象」を与えた点については一部識者に謝罪した。今後、会報編集のあり方を見直すことも明らかにした。 年４回発行の「あさなぎ」は中国を一貫して「シナ」と表記、２０１０年冬号で

暴力団関係者との交際が指摘されるなどして、政府・民主党内で辞任が避けられないという見方が広がっていた、田中法務大臣は、政治的な責任を取りたいとして、大臣を辞任する意向を固めました。