１月２４日、私も委員として参画している教育再生実行会議の第１回会合が開かれた。冒頭、安倍晋三首相から、「教育再生は経済再生と並ぶわが国の最重要課題」との発言があった。私は自分の発言の際、首相の言葉を踏まえながらも、「並ぶ」というよりは、むしろ「一体」と考えるべきではないか、と述べた。首相の発言や認識に、さらに明確な輪郭を与えたいという思いからであった。　≪レーガン特命委員会の報告書≫　今からちょうど３０年前の１９８３年のこと、アメリカ連邦政府の特命委員会は一つの報告書を時のレーガン大統領に提出した。『危機に立つ国家』と題されたこの報告書は、「われわれの国家は危機にひんしている」と書き出し、アメリカはかつて、「通商、産業、科学、技術革新の各分野で優位を誇っていたが、今は、世界中の競争相手にその地位が脅かされている」と述べている。アメリカの基幹産業である鉄鋼や自動車の分野で、日本やドイツに追い

近ごろの学生は、と書き出すと十分年寄りになった印なのだが、日本が終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下にあった事実を知らない者があきれるくらい多い。ＧＨＱが事実上つくった新憲法を不磨の大典と勘違いし、ニューヨーク・タイムズなど米有力紙の報道をありがたがる風潮も占領後遺症のひとつであることはもっと知らない。　▼ニューヨーク・タイムズは、スクープが多い半面、とんでもない誤報を吐き出す場合も結構ある。典型は、慰安婦に関する報道で、さきの大戦で日本が「朝鮮などの女性を強姦（ごうかん）、性奴隷にした」という嘘を前提に記事を書きなぐり続けている。　▼根拠になっているのは、２つある。２０年も前に詐話師や元慰安婦の証言を大した裏付けもなく垂れ流した当時の朝日新聞と証拠もないのに強制性を認めた平成５年の「河野談話」だ。　▼最近Ａ紙では、慰安婦に関する記事が目立たぬが、まず謝るまい。だからこそ、政府が率先

日本の食卓になじみの深いニホンウナギについて、環境省は、生息数が激減していると判断し、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定することを決めました。 ニホンウナギは北海道中部より南の日本各地や中国などに生息し、昔からかば焼きなどとして日本の食卓で親しまれています。 しかし、天然のニホンウナギは過度の捕獲や河川の環境の悪化などから生息数が大幅に減り、漁獲量は、ピーク時に比べておよそ１５分の１に落ち込んでいるということです。 また、市場の流通量のほとんどを占める養殖のウナギについても、稚魚のシラスウナギから育てられていて、稚魚の漁獲量が大幅に減っているということです。 このため、環境省は専門家と検討した結果、ニホンウナギについて、絶滅のおそれがある野生生物をまとめている「レッドリスト」で絶滅の危険性が２番目に高い「絶滅危惧ＩＢ類」に指定することを決めました。 「レッドリスト」には法的な強制力はな

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橋下市長「全柔連はグダグダ」対応バッサリ 体罰問題での全日本柔道連盟の対応を批判した橋下大阪市長 柔道女子日本代表での暴力やパワーハラスメントの問題について、大阪市の橋下徹市長（４３）が３１日、市役所での定例会見で、当初は園田隆二監督（３９）ら指導陣を留任させる方針だった全日本柔道連盟の対応を「グダグダ」と批判した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）にも批判の矛先を向けた。指導陣の暴力行為についても「スポーツの現場でなかったら完全な暴行」とスポーツ指導の特殊性について問題提起した。 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の男子生徒が顧問に体罰を受けた翌日に自殺した問題に取り組んでいる橋下市長。そんなさなかに表面化した“類似案件”に黙ってられなかったようだ。 「ＪＯＣも含めて、全日本柔道連盟は対応がグダグダですよ。事の重大性を認識せず、ダメなものはダメという組織としての姿勢をはっきり示さず、