韓国“性接待”疑惑が拡大 複数高官関与説で大醜聞に ― スポニチ Sponichi Annex 社会
韓国“性接待”疑惑が拡大 複数高官関与説で大醜聞に 韓国政府高官らが、女性と関係を持たせる「性接待」を建設会社経営者（５２）から受けていた疑惑が拡大、「特大スキャンダル」（韓国紙）に発展している。 就任直後の法務次官が辞任に追い込まれたのに続き、他の局長級高官や警察、情報機関幹部も接待されていたとの報道が飛び交っており、省庁再編がようやく一段落し本格稼働を始めた朴槿恵政権も頭を抱えている。 疑惑は数年前から経営者が同国北東部原州の高級別荘に官僚ら少なくとも１０人を頻繁に招き女性に相手をさせたというもので、対価として便宜を受けた可能性が取りざたされている。さらに経営者は「招待客」と女性の性行為を撮影し、映像をネタに脅迫まがいの要求をした疑いもある。 韓国メディアによれば、建設会社が警察施設の工事を受注したほか、経営者は詐欺などで約２０回告訴されながら全て不起訴になっている。２１日に法
菅直人元首相「新しい原発を作りたいなら安倍さんの地元の下関の真ん中に原発を作る度胸があるのか」 - ミックスニュース速報
1 ：そーきそばΦ ★：2013/03/22(金) 22:20:09.91 ID:???0 民主党の野田佳彦前首相、菅直人元首相が２２日夜、横浜市内で開かれた会合に出席し、 安倍晋三首相の経済政策やエネルギー政策をめぐり、注文や批判を展開した。 野田氏は自らの政権での消費増税への取り組みを駅伝競走の「上り坂」に例え、「一定の財政規律を守れたから、 （現政権が）経済や金融に集中できる。安倍内閣は下り坂担当だ」と指摘。 「実体経済が良くならなければバブルがはじける。下り坂ほど走るのが難しい」と首相に細心の経済運営を求めた。 これに先立ちあいさつした菅氏は、２０３０年代に原発ゼロを目指すとした民主党政権の方針の見直しを決めた首相を批判。 「それでもまだ原発をつくるというなら（建設計画中の中国電力）上関原発と言わずに、 安倍さんの地元の下関のど真ん中につくる度胸があるのか」とかみついた。（2
NHKがYouTubeの国会中継動画を削除し炎上 「不都合だから削除した」は本当か？
3月8日の衆議院予算委員会で、日本維新の会・中山成彬氏が従軍慰安婦問題の「ねつ造疑惑」について追求した件で、「NHKがそのシーンの動画をYouTubeから削除した」とネットで話題になっています。 該当の動画は現在「NHKさんによる著作権侵害の申し立てにより削除されました」と表示され再生できない状態。消された内容が内容だっただけに「都合が悪い内容だから削除した」「どこからか圧力がかかったのでは」などの憶測が飛び交い、たちまちネットでは“炎上”“祭り”状態となりました。 削除された動画 しかし、本当にNHKは「都合が悪い内容だから削除した」のか？ NHK広報局に問い合わせたところ、動画を削除したのは事実ですが、削除理由については「放送した映像が無断でアップされているのを見つけたり、指摘を受けた場合、国会中継に限らず削除を要請しています」とのこと。また「国会中継削除は史上初」といった情報も拡散さ
弁護人が冤罪を主張するこれだけの理由―PC遠隔操作事件(楊井 人文) - 個人 - Yahoo!ニュース
弁護側主張を正確に伝えないメディアいわゆるＰＣ遠隔操作事件で、片山祐輔氏が３つの事件に関わったとしてハイジャック防止法違反、威力業務妨害、偽計業務妨害の罪で東京地検に起訴された。片山氏は逮捕直後から一貫して否認、録画・録音を条件に取調べを拒否している中、勾留理由開示手続きの公判が２度開かれ、事実上の「被疑者質問」により冤罪を主張する展開となった。 起訴を受け、主要各紙は、捜査当局が客観的な証拠を積み上げて有罪の確証を得るに至ったなどと報道。中でも、産経新聞は3月22日付朝刊で、「弁護側主張 不自然さも」という記事を掲載し、弁護人の主張に「多くの不自然さが残る」と指摘している。しかし、弁護人の主張を正確に理解し、検討したうえでの指摘とは到底いえない。 産経の記事は、「不自然」な弁護人の主張を２つ挙げている。１つは、片山氏が遠隔操作ウイルスの作成に使われたプログラム言語「Ｃ♯（シー・シャープ）
朝日新聞デジタル：自民・高市氏「原発警護に自衛隊を」 法改正着手の考え - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１８日、都内で講演し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙が日本を核攻撃の対象に含むとする論説を載せたことに関連し、「原発の警護を自衛隊ができるよう、法改正を急がなければならない」と述べ、自衛隊法改正に着手する考えを示した。 高市氏は、原発へのテロ対策として「地下立地も選択肢にある」と強調。自民党は衆院選政策集で「自衛隊が原発を警護できる法的措置を行う」と明記しており、高市氏は「かなり政治的に難しいが、タブーなき議論を進めるべきだ」と語った。 関連記事核先制攻撃「日本も例外でない」 北朝鮮の党機関紙(3/17)自衛隊の邦人陸上輸送を提言 自公、武器緩和は見送り(3/9)自衛隊法改正、公明も検討へ 邦人保護めぐり(1/22)「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長(11/25)邦人陸上輸送を提言 自公、自衛隊法改正で(3/9)自公、陸上輸送容認 邦人保護、自衛隊法改正提
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