郷土愛や愛国心を育もうと、安倍内閣が「ふるさと」をテーマにした有識者会議を来月中に立ち上げる。伝統や文化、自然を重視する内閣の姿勢をアピールする狙い。夏をめどに提言をまとめ、２０１４年度予算案への反映をめざす。 　「ふるさとづくり推進会議」（仮称）として、木村太郎首相補佐官（ふるさと担当）の下に設置する。メンバーは地域振興に取り組む民間人や自治体関係者。空き家を使った企業誘致で人口減少に歯止めをかけた徳島県神山町のＮＰＯ法人「グリーンバレー」の大南信也理事長も加わる。 　会議では、神山町などの事例をもとに話し合うほか、「ふるさとを理解することが、郷土愛や愛国心を醸成する」（政府関係者）として、小学校で地域の歴史や文化を学ぶ機会を増やすなど、教育も議論のテーマに取り上げる。 　安倍晋三首相は、「美しい国」を掲げた第１次内閣で、日本画家の平山郁夫氏を座長に「美しい国づくり」企画会議を設けた。ま

物言えばくちびる寒し――。安倍晋三首相（５８）のフェイスブックに寄せられたコメントで、韓国人と中国人のネットユーザーをフランス人ユーザーが言い負かしたことが話題になっている。韓国人の「過去のことを謝罪したドイツを見習ってください」との書き込みに対し、「大戦の謝罪を今まさに起きていることかのように騒ぐあなたたちの頭はおかしい」とフランス人が反撃。でも…なんで日本人じゃないの？ 安倍首相は１１日、東日本大震災慰霊式典について、中国が「台湾の代表の取り扱い」を理由に欠席したことを「大変残念なことであります」と書き込んだ。中国と台湾の抱える問題は理解するものの、震災支援をしてくれた台湾に対して感謝を示したいということなのだが、中国批判と受け取るユーザーもいたようだ。 韓国人ユーザーは「過去のことを周辺国に謝罪しない限り、あんたたちがいつも叫んでいた『脱アジア』は絶対できないと思います。過去のことを

衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２１日、日本国憲法第３章「国民の権利および義務」と第４章「国会」の論点整理を行った。自民党、日本維新の会、生活の党は政教分離原則の緩和を訴え、地鎮祭における玉串料の公費支出などを容認すべきだとの見解を示した。　第３章の議論で、３党は政教分離を定めた第２０条に関し、「儀礼・習俗の範囲内であれば憲法で国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができることにする」などと主張。政教分離原則の緩和で一致した。　また、自民、維新、みんなの党は外国人参政権を認めない考えを表明。民主党は憲法改正に慎重な立場を明らかにした。公明党は環境権の明記を主張し、共産党は護憲の立場から勤労者の権利向上を訴えた。　一方、第４章に関しては維新とみんなが一院制を主張したのに対し、他党は二院制維持を支持した。

言うまでもなく、新聞報道は実名報道が原則だ。その理由はいくつもあるが、記事の真実性を担保するためには、実名報道は欠かせない。　だが、実際の編集作業では、実名、匿名の取り扱いについて迷うこともある。　数年前、首都圏の総局でデスクをしていたころのことだ。ある夜、女性から困ったような声で総局に電話があった。　「息子が逮捕されてインターネットに記事が出ているんですが、名前は削除してください。息子は重い病気なんです…」　親心、なのだろう。確かに、この女性の息子と思われる男性が事件の容疑者として逮捕されたという記事は、私がデスクとして出稿し、ＭＳＮ産経ニュースに掲載されていた。病気のことは電話で初めて知ったので、記事には書いていない。容疑は必ずしも微罪とはいえなかったが、「重い病気」という言葉が気にかかった。結局、自分の判断で記事から氏名を削除した。　女性からは翌日、お礼の電話があった。だが、実名報道

少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 　萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 　衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」　森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論　政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」　森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設　少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い１年生議員　森少子化相(12/