“中国猛毒食品”のトリック(上) | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 週刊文春が3月28日号から「中国猛毒食品」キャンペーンを行っている。いかに、中国製が怖いか、危ないか、書いてあるのだが、中国製への不安を煽る時にこれまでたびたび用いられてきたトリックが使われている。 その中から (1)猛毒とリスク (2)違反数と違反率(3)品目の違い(4)検査数の意味 (5)ピンとキリの混同—の5点を考えてみたい。 (1)猛毒とリスク—中国産食品の違反事例、リスクは高くない まずは、初歩の初歩。リスクの話からだ。週刊文春は、「食品衛生法違反を犯しているから、猛毒」、と決めつけているが、Foocom読者ならよく
憲法改正論者が芦部信喜を知らないという事は
参院予算委員会で民主党の小西議員が安倍総理に憲法クイズを仕掛けたことが話題になっている。 安倍総理は著名憲法学者の芦部信喜を知らないと答えたのだが、これによって熱心な憲法改正論者である安倍総理が憲法解釈を理解していない懸念が出てきた。 これは安倍総理の改憲論の妥当性に疑問を抱かせるものだ。憲法解釈が分からなければ、現在の日本国憲法の問題点も理解していない事になるからだ。 1. 憲法は憲法解釈無しでは意味不明 日本国憲法は事細かに書かれた文章ではないので、実際には憲法解釈とともに機能している。例えば、「公共の福祉」と言う表現は、通常は一元的内在制約説により、人々の権利と権利が衝突するときの調整を図るための概念として理解されている。 2. 現行憲法を理解しないで改正を訴えている？ 芦部信喜と言う憲法学者を知らないことが問題なのでは無く、憲法を理解するための憲法解釈を知らないまま、憲法改正を訴え
米軍の調査では志願者､ 韓国は強制連行された慰安婦20万人と主張 一方、米軍の調査では・・・
1 トンキニーズ(愛知県) :2013/04/11(木) 02:50:35.76 ID:zdUSgIC60● ?PLT(14072) ポイント特典韓国・北朝鮮、慰安婦は強制連行され20万人と主張 第２次世界大戦時に日帝は２０万人に及ぶ朝鮮女性に、人間としてはとうてい耐えがたい 精神的・肉体的苦痛と恥辱を強要し、無念の死に駆り出した。 2013/04/10 http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this ◆米国陸軍、慰安婦を調査 「慰安婦は志願者であり高給と好待遇を受けていた」 1939年～1945年 米国陸軍調査報告 Japanese Prisoner of War Interrogation Report Prisoners: 20 Korean Comfort Girls D
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶める」のはどっちだ
「日本維新の会」が3月30日の党大会で決定した綱領は、支離滅裂でお粗末きわまりないものである。だから、まともに相手にする価値もないのだが、国会にそれなりの議席をもつ政党だから、まったく無視するわけにもいかないだろうということで、あえてとりあげることにする。なによりも、その憲法に関する記述である。曰わく、「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」。こんなハチャメチャな文章が「基本的考え方」の第1に掲げられているのである。一体全体、日本はいま「孤立と軽蔑の対象」になっているのだろうか。あるいは、日本国憲法下の日本はずっと「孤立と軽蔑の対象」になってきたとでもいうのだろうか。そんなふうに「卑下」して自分の国をみるべきだといいたいのだろうか。それこそ「自虐」もいいところではないのか。
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朝日新聞デジタル：町田市教委に脅迫 朝鮮学校へのブザー配布に反発 - ニュース
紙面で読む 東京都町田市教育委員会が朝鮮学校に限って防犯ブザーの配布をいったん取りやめた後、撤回した問題で、市教委に８日以降、脅迫や嫌がらせの電話が相次いでいる。「ハンマーで頭を割ってやる」などと脅す内容もある。市は庁舎の警備員を増やすとともに、警視庁町田署に対応を相談している。 市教委は８日、朝鮮… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事TOPICS／防犯ブザー、朝鮮学校除外 東京・町田市教委、新入生用で(4/5)朝鮮学校への防犯ブザー配布中止 東京・町田市教委(4/5)防犯ブザー、朝鮮学校除外 東京・町田市教委、新入生用で(4/5)PR情報
辻元清美議員の名誉毀損訴訟、産経の賠償確定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
辻元清美衆院議員（５２）が東日本大震災後に災害ボランティア担当の首相補佐官に起用されたことを批判した記事が名誉毀損(きそん)にあたるとして、産経新聞社などに８０万円の損害賠償を命じた先月２２日の東京地裁判決が確定したことが９日、わかった。 辻元議員、同社側とも控訴しなかった。 産経新聞は２０１１年３月１６日と２１日付の朝刊で「辻元議員は阪神大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘したが、地裁判決は「記事が真実とは認められない」と判断した。 産経新聞社は控訴しなかった理由について「コメントしない」としている。
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児童用防犯ブザー:配布反対、大量の脅迫電話−−町田市教委 ／東京－ 毎日jp(毎日新聞)
自民が「ブラック企業」公表提言へ 参院選公約 - 日本経済新聞
『『差別に目が曇った自称保守が釣られる - 誰かの妄想・はてなブログ版』へのコメント』へのコメント
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "そういえばむかし、南京事件について、ぼくは南京事件はあるていど史実だと思うが、それを否定する言論も認めなければならないと、デリダやシンガーの議論を引いて東工大の授業で言ったら、はてなで炎上して授業中に運動家が乗り込んでくる騒ぎがあったなあ。"