今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が会長を務めるワタミグループの介護事業で、複数の死亡事故が発生し、遺族とトラブルになっていることが週刊文春の取材でわかった。 2006年、レストヴィラ元住吉で87歳の男性の容態が急変し、5日後に死亡。死亡直前、家族が渡辺氏とワタミ本社で話し合ったところ、渡辺氏は「1億欲しいのか」と言い放ったという。その後、遺族はワタミを提訴。昨年、横浜地裁はワタミの過失を認め、約2160万円の支払いを命じている。男性の家族は「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」と話している。 また、昨年2月には板橋区にあるレストヴィラ赤塚で74歳の女性が入浴中に溺死。直後、ワタミは遺族に「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」と報告したが、警視庁高島平署が施設内の防犯カメラを押収して調べたところ、ワタミの説明

橋下市長 批判コメンテーター論破に自信 拡大 日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長（４３）が１０日、今月１５日に緊急生出演するテレビ大阪の激論番組「たかじんＮＯマネー」（土曜、午後１・００）で、自身の従軍慰安婦発言などに批判的なレギュラー陣を論破する自信を見せた。 同番組は、時事問題などに関する“毒舌議論”がウリの生番組。すでに１日放送分で、橋下氏の従軍慰安婦発言などの是非をテーマに議論し、大谷昭宏氏、須田慎一郎氏らレギュラー陣全員が、橋下氏に対して「問題あり」と断じている。番組では大激論が予想されるが、橋下氏は「これまで通りのことを言えば、あのコメンテーター陣がいろいろ述べていることが間違ってることもはっきりする」と論破に自信をみせた。 また、同番組では１日の放送時に、橋下氏の発言についての視聴者電話投票を実施し「問題なし・７７１３票」「問題あり・２０１１票」との結果が出た。同局は１５日

総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は１０日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、５年後の平成３０年までに輸出額を現在の３倍に増やす。　総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界２位の規模だが、輸出比率（金額ベース）は５％程度と米の２０～３０％を大きく下回る。特にテレビ番組（地上波放送）は苦戦しており、２２年の輸出額は６３億円で、「韓流」に力を入れる韓国（１６５億円）の３分の１程度にとどまる。　これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」（安倍晋三首相）から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。　具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ）に手続きを集約して迅速に

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦発言が米国内でも反発の声が広がる中、幹事長の松井一郎大阪府知事は１０日、予定通り公務で訪米する。大都市経営に関する視察が主目的だが、発言の核心部分は正しいと考える松井氏は「誤解を解くため発言の真意を説明する」と“裏ミッション”にも意欲を燃やす。現地で質問があれば、英語が堪能な中原徹府教育長にデリケートな部分の通訳を任せる意向だ。ただ、展開によっては問題が再燃する可能性もあり、訪米前に府庁内には緊張感が漂う。中国系、韓国系の多い地域…「ぜひ身辺警護を」　「移動の際は『ＳＰ（セキュリティーポリス）』を付けた方がよい」　府は松井氏が訪れるカリフォルニア州当局から、万が一の事態に備えて身辺警護要員を付けるようアドバイスを受けた。　発端は橋下氏の慰安婦発言だ。橋下氏は５月、記者団に「（第二次世界大戦）当時は慰安婦制度が必要だった」と語り、「米国が沖縄を

茨城県警笠間署は６日、今年２月に窃盗容疑で逮捕した笠間市笠間、無職小貫秀雄被告（７２）（窃盗罪で公判中）について、余罪約５６０件（被害総額約１１００万円）を裏付けたと発表した。 発表によると、小貫被告は２００６年６月から今年２月、笠間市や水戸市、桜川市などで車上狙いを繰り返し現金などを盗んだ疑い。 小貫被告は「生活費のために盗んだ」と供述。質素な生活を送っており、「生活保護を受けるのは恥ずかしい」とも話しており、生活費が厳しくなると犯行に及んでいた。 小貫被告は当初、石や金づちで車のガラスを割っていたが、途中からガラスを割る際の音が小さくなるようなハンマーを自作して使っていた。 笠間署管内では、昨年１年間で２３３件の被害があり、うち９７件が小貫被告によるものだった。

いやー、ブラック企業批判をした個人サイトとか戦々恐々ですよね！ 真面目な話、個人に対して来たらキャンペーン張るしかない感じだけど、まだそこまでじゃないかな。 柳井氏は、文春新書の『ブラック企業』によって名誉を棄損されたと主張しながら、大手出版社である文芸春秋者社には何もいわず、「社会的に力のない一著者」だけを狙い撃ちにして、脅しの文章を送りつけてきた。単なる大学院生の私に、億万長者の柳井氏の弁護団から「脅し」が届いたことは、極めて滑稽 2013-06-10 12:03:09 via web こういうのって、SLAPP訴訟と言って非常に企業イメージを落とす原因ともなりうるよね。そもそもそれをやることがブラック企業の証明です！みたいな。訴訟なんてしなくても公明正大に自らの正当性を世に訴えればよろしい訳で、少なからず心当たりがあるからこそブラック呼ばわりに対して何らかの対抗措置をしなければならな