ほぼ24時間たちました。例の小学生との性行為のhow to 漫画につき多数のコメントいただきありがとうございます。218件のお気入り登録、当方で把握できた限りでは、「一般論は別にしてこれは駄目」というご意見多数。休明け以降なぜ現状これが放置されているかご説明します。
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上小阿仁村国保診療所に新たに内科医が常勤し、8月19日から診療を始める。同村では、村の求めで昨秋から所長を務めた外科医が4月末、北秋田市内の施設に移り退職。現在は週に5日、村外から泌尿器科と内科の計3人の医師が通いで診療している。 村によると、新たに常勤医になるのは東京都八王子市の柳一雄医師(74)。青森県出身で弘前大学医学部を卒業後、同県内の病院などで勤務した。1968〜71年には同村の診療所の前身にあたる施設にも務めた経験があるという。 村は5月、知人を介して柳さんに所長就任を打診。6月になって「村には知っている人もいる。頑張りたい」と了承を得たという。 村は2007年から医師を公募。これまでに4人が応じたが、いずれも健康上の理由などで辞めている。加賀谷敏明副村長は「医師がしょっちゅう代わるのは患者にとってもよくない。常勤医がいることで、村民にも安心感を与えられると思う」と述べた
もう若者にホームレスになれと言っているとしか思えないのでまとめてみたよ。 「雇用情勢の悪化」「賃金の目減り」…長引く不況で我が子の学費を出す親の収入は少なくなる一方だ。当然、子ども(学生)はアルバイト収入や奨学金を頼りにせざるを得なくなる。 日本学生支援機構の調べによると奨学金を受給している大学生の割合はうなぎのぼりで増える一方だ。1996年には21・2%だったのが2010年には50・7%となった。2人に1人以上が奨学金を受けていることになる。 ところが日本の奨学金は、前途ある若者の学業を援助するためのお金ではない。前途ある若者に多大な借金を負わせる、とんでもない制度なのだ。 景気のよい時代なら働いてなんとか返せた。ところが不況で就職難の時代にあっては、とてもじゃないが返せる金額ではない。1千万円を超える現・元奨学生もザラにいる。返せなければ金融機関のブラックリストにあがり、クレジットカー
来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか? その点について、これまであまり明らかではなかった(少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった)が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。 東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代(20歳から49歳まで)の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代(50歳以上)に多く配分されていたことが分かった。 さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1%低下すれば、若年世代1人当たり年間
「慰安婦」暴言に開き直る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が15日、大阪府の寝屋川市駅前の街頭演説で、特定新聞社の記者を手で示しながら非難し、数百人の熱心な支持者らの拍手で周囲は異様な雰囲気に包まれました。 橋下氏は「慰安婦制度は必要だった」など一連の暴言について、いくら言い訳してもその言い訳も含めて批判されているのに「そこに朝日新聞記者がいるけど、『朝日』や『毎日』の新聞や、その他のテレビが『大誤報』をやってくれたおかげだ」と責任を転嫁。「そのバス停にいる人が名前は言わないけど朝日新聞の記者」と述べ、繰り返し手で示して聴衆をあおりました。 自身の執拗(しつよう)な記者攻撃と、熱心な聴衆の反応をまずいと思ったのか最後には「記者個人をあんまりいじめないでくださいね。これをやったらおかしな世の中になっちゃうんで…」などと発言しました。 聴衆の中には、切迫した表情で報道陣をつかまえ「あなたも記
2013年07月17日13:02 P・岡田斗司夫・注目さんの日記 いま、岡田斗司夫は政治と選挙に関して、こう考えています。 ちょっと長いけど読んでください。 以下は8月に朝日新聞出版から出る『僕らの新しい道徳』の一部です。 政治や選挙に関して、かなり否定的なことを書いているように読めるかも知れません。 しかし、これは長い長い対談部分を読んでもらったあとの「解説」です。 與那覇さんだけでなく、橘玲さんとの対談でも「リベラル・デモクラシー以上の政治形態を人類は発見していない」という話がでますので、そっちも読んでから最終的な判断をお願いします。 クラウドシティ市民の方は、以下のリンクから対談内容をすべて読めますので、興味があればどうぞ→http://cloudcity-ex.com/?m=pc&a=page_c_topic_detail&targe... とりあえずこの「解説」は
■石原慎太郎・日本維新の会共同代表 福沢諭吉が良いことを言った。「立国は公にあらず私なり」。何とかしなかったら日本が沈んじゃうぞ。シナの属国にしたくない。チベットみたいにしたくない。そのために何をするかを考えることは、実は皆さんにとって一番大事な私事だと。過去の先輩はそういう気持ちでこの国をつくってきた。せっかくつくった国を日本の役人が滅ぼそうとしている。役人に使われた自民党がだめにしようとしている。 福沢はもう一つ言っています。「独立の心なき者、国を思うこと深切ならず」。「オレがやるんだ」という気がない人間がいくら国政を論じても、薄っぺらで本当に切々としたものではないと。先輩たちがこれだけの国を作った。その気概をもう一回、思い返してこの日本を立て直しましょう。(東京・蒲田の街頭演説で) 関連記事「新政治グループ作りに力を貸して」維新・橋下共同代表7/17「どうも今の自民党にもの預ける
オランダ・ロッテルダム(Rotterdam)のクンストハル(Kunsthal)美術館で、盗難にあい空きスペースとなったアンリ・マチス(Henri Matisse)の絵画が展示されていた場所(2012年10月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANP/ROBIN UTRECHT 【7月17日 AFP】オランダ・ロッテルダム(Rotterdam)のクンストハル(Kunsthal)美術館から昨年10月、わずか90秒足らずの間にパブロ・ピカソ(Pablo Picasso)やクロード・モネ(Claude Monet)などの7作品が盗みだされた事件で、逮捕された容疑者の母親が盗難絵画を「燃やした」と供述していることが分かった。ルーマニアの通信社メディアファクス(Mediafax)が16日に伝えた。 今年1月に逮捕されたラドゥ・ドガル(Radu Dogaru)被告の母親は「証拠を隠滅」するため、総額1
米調査機関がアジア各国で実施した世論調査で、日本や安倍晋三首相に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占めたという結果が出た。これに対し、アジアの他国の調査結果は日本好きが圧倒的に多く、中韓の特殊性がまたひとつ浮き彫りになった。 ピュー・リサーチ・センターが今年3~4月に各国で調査を実施したところ、日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で74%、韓国で38%。2008年の前回調査と比べ、中国で40ポイント、韓国で25ポイントも増えた。「あまり良くない」との回答と合わせると、中国で90%、韓国で77%に達した。 他国の回答は正反対で、日本に「良い印象」を持っている人が80%に達したマレーシアをはじめ、インドネシア、豪州、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立った。 安倍首相に対する印象についても同様で、中韓そろって85%の
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