【北京=川越一】日本と中国の政財界人らが日中間の課題を話し合うシンポジウム「東京−北京フォーラム」が26日、北京市内で開かれ、基調講演で中国政府の主張を代弁した唐家●元国務委員(中日友好協会会長)の発言に、自民党の中谷元(げん)・元防衛庁長官が「卑怯(ひきょう)な論法だ」などと反発した。 9回目となる今回のテーマは「東アジアの平和・発展と日中両国の責任」。唐氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題で、「日本政府による国有化で両国関係が最も厳しい局面に陥った。歴史問題が過熱し、解決の難易度を高めた」などとし、尖閣をめぐる問題の棚上げと歴史の正視を日本側に要求した。さらに、「中国側は自制を保っていた。領土主権維持のため対抗措置を取らなければならなかった」と日本批判を展開。「一部の国が東アジアの一体化を妨げようとしている」と米国にも矛先を向けた。 これに対し、中谷氏は唐氏が退席した後の討論会