朝鮮半島の女性らをめぐる戦時中の慰安婦問題で、日本政府や旧軍が関与して、強制的に集められたケースがあったかのように認めた平成5年当時の河野洋平官房長官の談話「河野談話」が、証拠のデータもないのに、ときの宮沢政権が韓国との取引のため不十分な調査で出したものだったことは、周知の事実となりつつある。日本人の名誉を傷つけ、海外で日本人差別をも引き起こす慰安婦問題を改めて特集した。 今年2月、談話作成の経緯について国会審議で取り上げた衆院議員の山田宏氏と東京基督教大学教授の西岡力氏の対談では、一連の問題が改めて分かりやすく説明され、詳しくない読者も面白く読める。国際的に広がる日本人への誤解を解くためにはどうすべきか。両氏は語り合うが、「一度認めた事実は撤回しても消えるわけではない」という西岡氏の言葉には談話の罪の重さを実感させられる。当時の官房副長官、石原信雄氏の国会証言も完全収録した。 産経新聞政
南極海での調査捕鯨中止の判決を受けて、自民党の議員連盟は、国際捕鯨条約からの脱退を含むあらゆる選択肢を検討するべきだなどとする決議を取りまとめました。 議員連盟の会合で、自民党の石破幹事長は「感情的にならず、どうしたら調査捕鯨を続け、立証のもとに商業捕鯨がやれるのか、世界に認識させるための努力をしなければならない」と話しました。出席した議員からは、「妨害活動を続けるシー・シェパードを事実上、支援し、調査捕鯨中止を提訴したオーストラリアに抗議するべきだ」などの意見が相次ぎました。南極海での調査捕鯨再開に向けては、新たな調査計画の早期策定や国際捕鯨条約からの脱退も含むあらゆる選択肢を実行する決意で、捕鯨政策を策定するよう政府に求める決議を取りまとめました。
※ 日本とオーストラリア・ニュージーランドの間で争われ、2014年に判決が下りた国際司法裁判所(ICJ)の南極海捕鯨裁判では、JARPAⅡの科学性が大きな焦点となりました。致死的調査の規模に照らして、論文の形で示される科学的成果が著しく乏しい場合、本当に科学目的なのかどうか疑いの目が向けられるのは当然のこと。判決では、中間レビューまでの6年間に刊行されたJARPAⅡの査読論文はたった2本のみで、その2本の論文で用いられたサンプル数はのべ9頭にすぎないことから、この間の3,600頭にのぼる捕殺を正当化できず、科学目的とはいえないとみなされました(判決文パラグラフ219)。そして、科学ではなく、「刺身にすると旨いミンククジラ鯨肉の安定供給」(本川一善元水産庁長官の国会答弁)こそが調査捕鯨の〝真の目的〟だったと判定されたのです。なお、2008年に掲載されたミンククジラの脂皮厚に関する論文は、その
長谷川 澄(カナダ・モントリオール在住) *当時の写真 今年41歳になった息子が小学校を卒業した時のことだから今から殆ど30年も前のことですが、日本の公立学校での国旗、国歌の強制の話を聞くたびに思い出し、日本の人に話したいと思うことなので書いてみます。 息子はフランスで生まれ、3歳の時に私達といっしょにカナダのケベック州に移民し、幼稚園と小学校はモントリオール郊外の公立で学びました。今は公立学校は宗教と関係が無くなりましたが、当時は教育委員会がカトリックとプロテスタントに分かれていて、無宗教の私達は宗教教育の殆ど無かったプロテスタント教育委員会の方の仏語学校を選びました。ケベックの仏語系住民は殆どがカトリックだから、プロテスタント仏語という学校に通うのは親が移民の子か、プロテスタント英語系住民だが、子どもに仏語で教育を受けさせたいと考える家庭の子どもでした。 全校生徒数が200人と少しの小
日本では諸外国に比べて、働くからにはできるだけ質の高い仕事をしようと心がけている公務員の比率がかなり高いのだろうと思われます。その証拠に、日本の行政サービスは他の先進国と比べても段違いに優れています。市役所の窓口で待たされる時間はさほど長くはありませんし、警察の検挙率は落ちたといっても高水準ですし、税務署は納税者を正確に捕捉していますし、救急車や消防車は呼べばすぐに来てくれます。救急車がすぐに来なくて人命が失われたという話がニュースになるということは、それだけ普段のサービスのレベルが高いということでもあります。 市役所の窓口担当の態度が悪いなどという意見もあるでしょうが、それは公務員と民間の接客業の人とを比較した場合の話です。海外旅行に行くと旅先の税関で外国の公務員の働く姿を見ることができますが、彼等の仕事ぶりはかなりおおざっぱでいいかげんです。外国の公務員と比べると、日本の公務員の質はか
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