いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。 金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」 民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」 金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。

日本政府は、フランスとの友好160周年となる2018年に日本博の開催を目指しています。安倍総理大臣は、「初音ミク」など現代の日本文化を世界に発信していく考えを明らかにしました。 安倍総理大臣：「初音ミクの踊るコンサートや漫画、文学アニメ展、日本映画の回顧、そして上映等、幅広く紹介します」 安倍総理は、2018年にフランスで開催を目指している日本博・ジャポニスム2018で、歌舞伎や能などの伝統文化に加えて漫画や文学、アニメ展など、現代の文化についても発信していくことで日本と世界をつなげていきたい考えを示しました。また、「21世紀のジャポニスム旋風を起こす」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界の注目を日本に集める決意を強調しました。

共和党・トランプ氏の経済政策顧問がANNのインタビューに応じ、トランプ氏は沖縄の問題などについて日本と個別に協議したい意向だと明らかにしました。 トランプ氏の経済政策顧問、ウィルバー・ロス氏：「トランプ氏は日本と日本人に尊敬の念を抱いている。貿易や沖縄など色々な問題があるが、トランプ氏はメディアの前ではなく、プライベートで日本と話したいと考えている」 トランプ氏の経済政策顧問を務める著名な投資家、ウィルバー・ロス氏はトランプ政権が減税に発足後、すぐ着手する見通しを示しました。また、TPP（環太平洋経済連携協定）についてトランプ氏は「全体のアイデアには反対していない」が「何点かを修正する必要がある」と考えていると説明しました。

いわゆる「二重国籍」問題で、安倍総理大臣は、民進党の蓮舫代表が戸籍謄本を示して国民に説明するべきだと強調しました。 自民党・三原じゅん子議員：「二重国籍について、我が党の議員と民進党の蓮舫代表には、根本的に大きな違いがあると思う。法律を守る政治家としてのありようを」 安倍総理大臣：「我が党の小野田議員は、戸籍謄本を示して選択の義務を果たしたことを証明された。蓮舫議員ご自身の責任においては国民に対して、小野田議員が自ら証明をされたように努力を払わなければならないと考えている」 安倍総理は、同じように二重国籍問題を指摘された自民党の小野田紀美議員が自分の戸籍謄本を示して「国籍選択が完了している」と説明したことを引き合いに、蓮舫代表も同様に証明すべきだと強調しました。これに対して、蓮舫代表は13日午後に「国会の審議を見ていないので分からない。コメントしかねる」と述べ、戸籍謄本の公開について

安保関連法案の審議は続いています。野党側は、集団的自衛権の行使が限定的なものでも憲法違反ではないかと追及しています。 （政治部・吉野真太郎記者報告） 内閣法制局の横畠長官は、異例の例え話で民主党側の追及をかわしました。 民主党・寺田衆院議員：「フルスペックの集団的自衛権は憲法違反にもかかわらず、そのなかから切り出した限定的な集団的自衛権は合憲であるという理由は」 横畠内閣法制局長官：「（集団的自衛権が）仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。（集団的自衛権が）フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」 また、菅官房長官も「法案は自信を持って合憲だ」と強調しましたが、審議はたびたびストップしながら平行線といった状況です。一方で、政府・与党側は、安保法案を成立させるために国会の会期の延長幅について具体的な検討に入ってい

国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。

財務省は、消費税率引き上げによる景気減速を緩和するための公共工事などの前倒し執行が順調に進んでいることを明らかにしました。 財務省によりますと、今年度予算のうち、公共工事など12.2兆円分の契約について、6月末までに5割近くが前倒し執行されました。当初、計画では4割以上を目指していましたが、それを約1割上回りました。また、昨年度の補正予算については、公共工事など3.4兆円分も、先月末までに7割を実施するという目標に到達しました。人手不足や資材の高騰によって入札が不調だった大規模工事も、予定価格の引き上げにより、契約は予定通りに進んだということです。財務省は「今後、工事が進めば7月から9月のGDP（国内総生産）の成長率に本格的に反映される」としています。

福島第一原発の汚染水対策として、地下の坑道を凍らせて水を止める工事で、凍結の“切り札”として投入されたドライアイスの効果が表れていないことが分かりました。 国と東電は、高い濃度の汚染水がたまる地下の坑道に金属性の管を設置し、冷却液を流して汚染水ごと凍らせる作業を続けてきました。しかし効果が表れないため、先月30日からは氷の投入を始め、今月11日朝までの間に、合わせて222tの氷を投入しました。東電は11日の会見で、凍結の効果について「分からない」としていて、目に見える成果が出ていないことを認めました。さらに、凍結の“切り札”として7日にドライアイス1tを投入しようとしたところ配管が詰まってしまい、それ以降はドライアイスの投入を見合わせているということです。一方、汚染水の発生を減らすため、原子炉建屋の周囲の井戸水をくみ上げて浄化する計画について、東電は、12日に試験的にくみ上げを始め、20

南極海での調査捕鯨中止の判決を受けて、自民党の議員連盟は、国際捕鯨条約からの脱退を含むあらゆる選択肢を検討するべきだなどとする決議を取りまとめました。 議員連盟の会合で、自民党の石破幹事長は「感情的にならず、どうしたら調査捕鯨を続け、立証のもとに商業捕鯨がやれるのか、世界に認識させるための努力をしなければならない」と話しました。出席した議員からは、「妨害活動を続けるシー・シェパードを事実上、支援し、調査捕鯨中止を提訴したオーストラリアに抗議するべきだ」などの意見が相次ぎました。南極海での調査捕鯨再開に向けては、新たな調査計画の早期策定や国際捕鯨条約からの脱退も含むあらゆる選択肢を実行する決意で、捕鯨政策を策定するよう政府に求める決議を取りまとめました。