【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。

かっこいい日本、「クールジャパン」を海外に売り込もう。そんな動きの一方、日本のここがすごいという外国人のほめ言葉がよく伝えられる昨今。少し、熱くほめられすぎてないか？ 肯定ばかり、だから安心：武田砂鉄さん（ライター・編集者） テレビ番組で、日本のラーメン屋の行列を「美しく冷静に行列に並ぶことができるのは日本人だけ。規律正しい国民だ」と外国人のキャスターにリポートさせていた。併せて流した映像は裕福ではなさそうなインド人がバケツを持って並ぶ姿。そこまでして「日本」をたたえますか。 僕も日本は好きです。しかし、何でもかんでも日本を褒めがちな風潮は気持ち悪い。外と比較し、外を下げて、自分たちを持ち上げる。「日本アゲ」ですね。欧州の先進国でも電車の発車時刻は遅れて当たり前なのに「定刻発車できる日本はすごい」とか。 １９９８年から３年半、「ここがヘンだよ日本人」という番組がありました。世界から見ると日

自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。戦後７０年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。 新組織では、ＧＨＱが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。ＷＧＩＰや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。 また、安倍晋三首相が「原案をＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。 稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている

中国の経済成長や急激な円安を受け、技能実習制度で訪日する中国人が急減している。実習生は工場や農村などの人手不足を補い、帰国後は等身大の日本を伝えて対日感情を和らげる役割も担ってきた。中国人の出稼ぎ先は多様化しており、日本の魅力を高められるかが問われている。 「日本への印象変わった」 「長野で働いた３年で、中国の抗日映画で抱いていた日本への印象が大きく変わった」。中国東北部の瀋陽市で乳製品店を営む夏新さん（３０）は、買い物客をさばきながら語った。 ２００９年まで３年間、長野県佐久市で、カーネーションなどの栽培に従事した。貧しい農家出身で、日本で当時稼いだ月給約１５万円の中から貯金して、今の店を開いた。常連客の好みを覚え、賞味期限が近づいた商品は棚から取り除く。「きめ細かなサービスには日本で学んだことが役立っている」。周囲に日本人の礼儀正しさや仕事に取り組む熱心さを紹介。夏さんの話を聞いて実習

自民党の稲田朋美政調会長は１７日、東京都内で「政治家であるなら、誰でも首相を目指している」と述べ、将来の首相への意欲をにじませた。ロイター通信主催の講演会の後の質疑で「女性初の首相を目指すのか」と問われて答えた。 稲田氏は第２次安倍内閣で、当選３回ながら行政改革担当相に抜擢（ばってき）され、現在は政調会長。安倍晋三首相に近い保守派として知られ、トップを目指すのは安倍首相が退陣した後となりそうだ。 同じ質疑で来年１１月の米大統領選に立候補表明した民主党のヒラリー・クリントン氏について聞かれると、「（大統領に）なってほしいと思う」と語り、同じ女性としてエールを送った。

苦しんでます。 自民党党員を獲得しなければ来年の参議院選挙の公認問題と言う大きなハードルをクリアするのに影響を与える重大な事となります。 1000人というノルマを果たさなければなりません。 一般党員 年間4000円... http://t.co/Yf73tJZwOp

高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ