早川タダノリ on Twitter: "拙著『神国日本のトンデモ決戦生活』について「北朝鮮みたい」という感想を寄せてくださる方がいらっしゃいます。ここ20年余の報道による影響もあるかと存じますが、絵面は似ていても《大日本帝国のほうがオリジナル》であり、しかも《商業マスコミによる自発的服従のしくみ》という違いがあります。"拙著『神国日本のトンデモ決戦生活』について「北朝鮮みたい」という感想を寄せてくださる方がいらっしゃいます。ここ20年余の報道による影響もあるかと存じますが、絵面は似ていても《大日本帝国のほうがオリジナル》であり、しかも《商業マスコミによる自発的服従のしくみ》という違いがあります。
フグに例え「肝を外せば食べられる」集団的自衛権
安保関連法案の審議は続いています。野党側は、集団的自衛権の行使が限定的なものでも憲法違反ではないかと追及しています。 （政治部・吉野真太郎記者報告） 内閣法制局の横畠長官は、異例の例え話で民主党側の追及をかわしました。 民主党・寺田衆院議員：「フルスペックの集団的自衛権は憲法違反にもかかわらず、そのなかから切り出した限定的な集団的自衛権は合憲であるという理由は」 横畠内閣法制局長官：「（集団的自衛権が）仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。（集団的自衛権が）フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」 また、菅官房長官も「法案は自信を持って合憲だ」と強調しましたが、審議はたびたびストップしながら平行線といった状況です。一方で、政府・与党側は、安保法案を成立させるために国会の会期の延長幅について具体的な検討に入ってい
Ｗ杯招致「日本が南米連盟に謝礼金」 スペイン紙報道：朝日新聞デジタル
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部らによる汚職事件に絡み、２００２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の招致決定後の００年、日本サッカー協会名誉会長（当時）の故長沼健氏が、謝礼として南米サッカー連盟に１５０万ドル（約１億８５００万円）を送っていたと、スペインのスポーツ紙アス（電子版）が１９日付で報じた。 南米連盟で１５年間働いた元職員が同紙に匿名で証言したとされる。証言によると、００年に長沼氏から、招致を支持した南米１０カ国で分けるためとして同連盟宛てに１５０万ドルが送金されたという。 だが１２０万ドルは、ニコラス・レオス南米連盟会長（当時）の個人口座に移された。残りの２０万ドルは同連盟の事務局長、１０万ドルがＦＩＦＡとの仲介者に渡ったという。資金のやり取りを裏付ける書類もあり、書類にはレオス氏とその妻の署名があるとしている。 元職員は、レオス氏が東京やニューヨークなど世界中から資金
東京新聞:東電「津波対策は不可避」 震災２年半前に内部文書:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。 文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生（あきお）元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。 弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測
公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ 安保特別委：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で１９日、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が、質問中の民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが分かった。浜地氏は同日、事実関係を認め、辻元氏に直接会って陳謝した。 公明幹部らによると、同日午前、辻元氏が徴兵制について質問していた際、民主議員が「バカか」というヤジを聞いた。公明の遠山清彦理事に確認を求めたところ、浜地氏がヤジを認めたという。辻元氏は朝日新聞の取材に「残念だ。徴兵制は国民の関心が高い。与党は触れてほしくないからヤジを飛ばすのか」と語った。 ５月２８日の同特別委では、安倍晋三首相が辻元氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議がストップしたケースがある。
大学に「自民サークル」 若年層獲得狙い提案も反発懸念 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
大学に「自民サークル」 若年層獲得狙い提案も反発懸念 自民党青年局は１７日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法成立を受け、党の政策に理解を求めるため、各大学に「自民党サークル」を設けることを柱とする対策をまとめた。若年層の支持獲得が狙いだが、大学に政党が関与しすぎれば反発も出そうだ。 青年局などによると、党所属議員が卒業した大学やＯＢ、現役学生に働き掛け、サークルの設置を促す。学内で党員獲得も図る考えだ。議員には、新たに有権者となる大学生らと積極的に交流するよう要請する。 党は３～４月に各都道府県連に対し「学生部」の設置と、学生組織の運営などを担う「学生担当役員」の新設を指示した。 谷垣禎一幹事長は１７日、若年層の支持獲得について「党内の議論を聞きながら前に進めたい」と記者団に述べた。
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石平太郎さんはTwitterを使っています: "私自身が知っている限り、この日本で「学者」ほど楽な立場はないと思う。政治家は常に落選のリスクを負って行動し、経営者は失敗すればすべてを��
自民・今津氏：高校生の中絶「世間が認めない」 - 毎日新聞