外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい

育鵬社版の公民教科書は、 国家に貢献できる人材づくりを目指したものだ。そして、前回検定版にも増して、改憲にむけての動きを作り出そうという狙いが 明白な作りである。 冒頭で「グローバル化」を扱うが、そこでは 国の歴史、伝統、文化を踏まえた存在こそが「グローバル人材」であると定義づけられる。その主張を強化するために、 曽野綾子氏の「よき国際人であるためには、よき日本人であれ」という文章が掲載されている。 他の章でも、 愛国心や国家への意識の重要性が 強調されている。 日本国憲法の解説として「国民主権と天皇」と題された節があるが、 その中に「国民としての自覚」という項目を新設。「国民」の（権利ではなく）義務と責任を強調している。同項のコラムには、東日本大震災の被災地で黙祷する天皇皇后の写真とともに、「日本の歴史には、天皇を精神的な支柱として国民が一致団結して、国家的な危機を乗り越えた時期が何度も

武藤貴也のtwitter、荒れてますね。 ブログの方はどっからどう見てもクソ意見なのでどうでもいいんですけど、 はてなブックマーク - 日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。｜武藤貴也オフィシャルブログ「私には、守りたい日本がある。」Powered by Ameba コレ↓。なんで叩かれてるのかわからん。 b.hatena.ne.jp 以下の話は集団的自衛権とかアメリカがどうとか中国がどうとかそういうのは抜きにして、単純に戦争という行為について考えた場合の話ですよ。 (そういう前提が他の人と共有できてないおそれがあるので予防線を張っておく) 「戦争に行きたくない」なんて理由で戦いを放棄し続けてどうするんでしょうね。 彼らは武力のもたらす抑止力やら最終的手段としての有効性を軽視し過ぎじゃないですかね。 って思ってたら、ネットでは批判まみれでびっくりしたって話。 誰だって戦争に行きたくな

安保法制の審議が参議院で続くなか俳優の渡辺謙さんが8月1日、日本国憲法についてTwitterに投稿した。 NEW YORK, NY - JUNE 11: Ken Watanabe from the revival of Rodgers and Hammerstein's 'The King and I' celebrate the musical's new Broadway cast recording with a concert and CD signing at Barnes & Noble east 86th street on June 11, 2015 in New York City. (Photo by Walter McBride/Getty Images)

自民党の中川雅治・参院議員が、中学時代の体験を話した際に、同級生が全裸にされても「回りはいじめだと思っていなかった」という趣旨の発言をしたことで、ネットで批判を受けている。 問題になっているのは、中川氏の公式サイトに掲載された座談会「日本再生とは教育再生のことです」の発言録。2009年1月に、自民党参院議員の義家弘介、橋本聖子の両氏と教育問題について論じ合っている。中川氏は中学時代の思い出を語る中で、同級生を全裸にして服を教室の窓から投げ捨てるなどの行為があったとして、次のように話していた。 ■中川　私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。 当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマがはやっていまし

アベノミクスが始まった当初から、この連載では「大企業や富裕層ばかりが利益を膨らませ、国民生活は一向に良くならないだろう」と述べてきました。 ｢御用メディア｣で､間違った情報をつかむな 2012年末以降、政権の支持率を大きく左右する経済分野の報道に関しては、複数の大手メディアによってかなり歪めて伝えられているように思われます。生活が苦しくなっているという国民が多いにもかかわらず、景気が良いという記事や報道を垂れ流し続けてきたからです。 先日もある週刊誌のA記者から、「△△新聞を読んでいると、景気が良いように感じられるのですが、実際にはそうではないですよね。どうしてなのでしょうか？」という質問を受けました。 私は「それはAさんが読んでいるのが、まさに△△新聞だからですよ。△△新聞は、事実上安倍政権を支持していますよね。いわゆる「御用メディア」は、政権の支持率を下げないように、都合が悪い情報はな