自民党の逢沢一郎・一億総活躍推進本部長は２２日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税率１０％への引き上げについて、予定通り来年４月に実施するべきだとの考えを示した。「社会保障と税の一体改革では、財政の健全化と社会保障の安定には消費税だということで自民、公明、民主の了解で法律を通した。やはり（消費税率は）上げるべきだ」と述べた。 公明党の石田祝稔政調会長も「東日本大震災やリーマン・ショックという状況ではない」と予定通りの消費増税を主張。影響緩和のための経済対策の必要性も訴えた。 これに対し、民進、共産、おおさか維新、社民の野党各党は消費増税の延期や中止を求めた。民進の長妻昭代表代行は「今の経済状況は相当悪い。（消費増税を）先送りして経済をしっかり立て直す必要がある」と主張。そのうえで「アベノミクスで消費税を上げる環境を作り出すと安倍首相はおっしゃっていた。先送りとなると、そういう環境ができていないと

検索してみると、「かわいそうなぞう」の真相を取り上げたブログがいくつか見つかる。その中の一つであるこちらのブログ（記事１、記事２）は、この虐殺が空襲による猛獣脱走の危険を避けるためにやむなく行われたことではなく、「『戦争の怖さも知らないでいる国民に自覚させる』という精神論のためになされた」ことを指摘し、きちんと批判している。 そこまではいいのだが、続きを見ていくと、どういうわけか日教組が一番悪いことになってしまうのだ。 ■責任転嫁の論理 どうしてそうなるのか？　その理屈はこうなっている。 １．これは軍の命令じゃない この話は、戦争の悲惨さを伝えるものとして、語り継がれています。 それはそうなのですが、その際に、ほとんどの場合、この戦時猛獣処分は、『軍の命令』で行われたという話になっています。 ところが、どの資料を探しても、『軍の命令』などみつからないのだそうです。 ２．命令したのは東京都長

いま東京都民の肩身が狭い。 「東京都民は人を見る目が無いねえ」 「なんでアレなの？　都民はバカなの？」 「いまごろ攻撃するなら、最初から選ぶなよ」 言うまでもなく、舛添要一都知事（67）のせいだ。異常に豪勢な海外視察に出かけたり、都有地の保育所転用案を潰して韓国人学校増設を決めたり、毎週のように公用車で温泉に通ったり……。この辺りまでは「何が悪いんだ？」と批判をはねつけていた舛添要一都知事だが、政治資金規正法違反の疑惑まで出てきたとあって、全方位からバッシングを受けている。 さらには過去の結婚・離婚、子ども（婚外子含む）への対応や言動など、人格そのものへの罵倒も続いている。ゆえに冒頭のように「なぜ東京都民は、よりによってこんな奴を知事に選んだの？」という他府県人の嘲りを、都民は受けている。かくいう筆者（東京都民）も、その一人。実際に2014年の都知事選では、舛添氏に投票した。 ……弁解させ

池田信夫さんが、このようなツイートをしています。 伊藤和子弁護士が池田信夫さんに対して名誉毀損訴訟を提起したという文脈の中でこのツイートがなされていますので、ここでいう「伊藤某」が伊藤和子弁護士のことを指しているのは明らかです。すると、池田信夫さんは、伊藤和子弁護士を「害虫」と呼んだ上で、そのツイートの読者に向けて、「法廷内外で協力して、害虫を駆除しよう」と呼びかけたことになります。 法廷内の活動としては、池田さんのツイートが、一般人の通常の読み方を基準とした場合にどのような事実摘示がなされたと受け取られるようなものなのか、池田さんのツイートによって摘示されたと受け取られる事実が真実であるか又は真実であると信ずる相当の証拠が池田さんの側にあったか否かを巡って立証活動が行われることになりますが、はっきり言って池田さんのツイートを読んだ第三者が何かできるとも思えません。 すると、上記ツイートに

基地をなくせ、と言ったってそんなに簡単に基地がなくなるわけはないんだから、本気で犯罪被害者を減らそうと思ったら基地の存在を前提にした現実的議論をする必要がある。それをしないで、基地のせいだとわめくだけならば、それは犯罪被害者の政治利用にほかならない。

日本を元気にするコンテンツ総合戦略６０億円の負の遺産：ALL NIPPON ENERTAIMENT WORKS４年間の杜撰な経営実態と公的資金投資評価 設立から４年、投資決定時の将来見通しは破綻 「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」として経済産業省が企画し、２０１１年に産業革新機構が設立した株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（ANEW)には、４年以上が経つ今も映画は１本も存在していない。そして投資決定時にあった「設立３年で継続的な利益を生む」という将来見通しは乖離どころか、もはや破綻状態にある。 国民財産の投資を適切に行うための担保となる法律、第三者機関の公平性、独立性は形骸化し、関係者が利益相反で行っている公的資金運用のルールを無視した経営体制は、天下り監督官庁の経済産業省によって「適切な投資」と承認されている。これは起こるべくして起きている公的資金６

反基地運動も反原発運動もすごくよく似ている。地に足がついてない感情煽り運動論だから、論理的説得力がほとんどない。

来週開かれる伊勢志摩サミットで、ホスト国の日本は、世界経済の不安を払拭するため、財政出動について国際協調を求めるようだ。では、この3年で最も激しい緊縮財政をした国はどこかと言えば、日本である。緊縮財政が有害だとするなら、自ら改めれば良い。しかも、米国とドイツは、2016年には拡張財政を予定しており、更なる緊縮をするつもりの日本とは異なる。日本の主張などお笑い草だが、サミットを御旗に国内の財政タカ派を降し、愚行をやめてくれるなら、世界にとって有益だ。だから、お付き合いはしましょうというところであろう。 ……… 5/18に公表された1-3月期のGDPは、実質季調値で530兆円と、1年前と同額にとどまり、日本経済がゼロ成長状態にあることが再確認された。この3年、大まかに言えば、輸出は増加し、住宅投資は、消費税後の反動減を経て、回復を見せ、公共投資は高水準にあった。景気の「リード役」の三需要がこう

Simon_Sin @Simon_Sin 「業務委託先の企業」ってさあ、帝国ホテルなのに派遣の非正規社員をホテルマンとして使ってるの？ コンビニバイト並みの時給で人雇ったらそりゃやらかす奴も出てくるにきまってるじゃん 帝国ホテル、従業員の「芸能人がいた」ツイートを謝罪 itmedia.co.jp/news/articles/… 2016-05-20 17:40:11