全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ４０００件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。

1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国の代表が集まり、第二次大戦後の世界について議論した。米ドルが国際的な基軸通貨に選ばれたのはこの時だ。当時、偉大なる経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、米ドルではなく、どこの国にも属さない「バンコール」という基軸通貨を創設すべきだと訴えていた[1]。 国際情勢の影響で円高になるたびに、「もしもバンコールが存在したら？」と想像せずにはいられなくなる。 2016年6月23日に行われた国民投票で、イギリスのEU離脱が決まった[2]。実際にEUから抜けるには今後2年ほど交渉を重ねる必要があると見られるが、金融市場はヒステリックに反応した（※いつものことだ）。一気に円高が進み、日経平均株価は暴落した[3][4]。 日経平均株価には「円高になると下落する」という、わりと簡単なパターンがある。輸出や海外売上への依存度が高い企業が多い

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岡田克也・民進党代表 株が上がっている局面で、ＧＰＩＦ（公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」）が株の（運用）割合を倍にすると、当面の利益は上がりますよね。ただリスクは非常に大きい。やはり年金基金のような、安定的に長期的に利益を上げていく必要があるものにはなじまないんじゃないかと申し上げてきた。それを、振り切って、国会で反対の議論というのにもまともに答えることもせず、ＧＰＩＦの株式の比率を倍にした。そのデメリットが明らかになった。すでに年度で見て、５兆円程度の赤字があるのではないかと言われている。本来であれば、７月の初めにその結果を出さなきゃいけないのを、わざわざ参院選の後に送ってごまかしているわけですが、５兆円ではとても足らないっていうか、（英国のＥＵ離脱に伴う株価の急落で）その数倍の損が出る可能性が高まっているということだと思う（大分県杵築市で記者団に）

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昨今国内の原発再稼動を巡って色々あるわけですが、ちょっと見受けられる言葉がチョイチョイ引っかかるので意見を述べておきます。 アレな反原発派がイヤになったので反原発をやめた 時々こんなことのたまわる方が現れますよね。いわく、そんなことだから反原発活動は支持を失う、みたいなことです。しかし、こんな言葉を相手にするのは馬鹿げています。 なぜ、反原発の考えを反原発派の好悪で決めたりするのでしょう？原発問題はチェルノブイリや福島が示すように極めて広域にわたり多くの人々の生活に影響を与えます。その問題と真摯に向き合おうとするならば、反原発派、とやらへの賛否くらいでその決心が揺らぐはずもありません。別に反原発派に属する必要などありません。自身のものとして、原発問題に取り組めばいいだけです。私も特にどこかへ所属しているわけではありません。自身の判断として反原発に取り組んできましたし、これからも反原発であり

Mighty Jack @Mightyjack1 【悲報】【拡散希望】　小中学校において２、３年後に「道徳心」「愛国心」に成績をつける、と文科省の決定。教育委員会の判断で内申書に記載し、入試の資料とすることも可能に。 民進党長妻氏の活動報告より → youtube.com/watch?v=luwUyU… 2016-06-14 19:39:51 Mighty Jack @Mightyjack1 長妻氏「文部科学省のお役人の方とお話をしました。非常に頑なな姿勢で、私が気になりますのが、２年後、３年後からですね、全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心に対して一人ひとり成績をつけていく、それが各都道府県の教育委員会の判断では中学受験、高校受験の内申書にも入ると」（続く） 2016-06-14 19:40:48

ノウェ@プリキュア @nowetwenty 外人「日本は世界一時間を守らない民族だ。」 日本人「そんなことないぞ？バスや電車はほぼ時間通りだし、仕事もみんな開始10分前から準備しているんだよ！」 外人「仕事の時間終わっても働いてるじゃないか！ちゃんと時間守れよ！」 日本人「ｱｯ…ｱｯ…」 2016-06-22 13:31:12

筆者はかつて民放テレビで長く記者をしていた経験を持ち、現在は大学で「ジャーナリズム」を専門に研究し、学生たちに教えている人間です。 このため、今回の参議院選挙でも新聞やテレビがどう報じているのかに注目してウォッチしています。 参議院選挙の公示日の６月22日（水曜日）や最初の週末を迎えた６月25日（土曜日）のテレビでのニュースでの取り扱いを検証していて、民放各局とNHKのニュースでは扱いが相当に違うことに気がつきました。 簡単にいうと民放各局のニュースは各党の党首が露出している時間が「機械的に平等」といえるほど厳密なのに比べて、NHKのニュースだけが「機械的に平等」を守っていない印象なのです。 NHKでは選挙期間中も民放と比べて安倍さんの露出時間が突出して長いという事実が判明しました。　公示から投票までの期間のニュースは、各党で不平等な扱いをすると公職選挙法に抵触してしまう可能性があるので機

イギリスのＥＵ離脱決定によって、円高・株安に見舞われています。 日経平均株価は２４日のニューヨーク市場は、ダウ工業株３０種平均が急落。終値は前日比６１０．３２ドル（３．４％）安の１万７４００．７５ドルで、約４年１０カ月ぶりの下げ幅を記録した。２４日は日本の日経平均株価が７．９％下落したほか、英国３．１％安、ドイツ６．８％安、フランス８．０％安と軒並み値を下げており、世界同時株安の展開となった。 毎日新聞　2016年6月25日　21時53分 これに対して、安倍首相は「伊勢志摩サミットで、準備はすでにしていた」（25日、仙台市内の街頭演説）と述べ「今、日本に求められているのは政治の安定で、それは世界から求められている」（25日、街頭演説、ＮＨＫニュース）、菅官房長官も「消費増税先送りの判断は正しかった」（25日、山形県米沢市での講演）、公明・山口代表は「世界の先行きが不透明だからこそ、安定した

★（５） １９４４年１０月２５日、フィリピン・レイテ沖で作戦行動中の米護衛空母群に、２５０キロ爆弾を抱いた日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）５機が次々と突っ込んでいった。うち１機が、米護衛空母「セント・ロー」に体当たりして爆発した。同艦は大爆発とともに波間に消えた。 これらは、ルソン島から飛び立った関行男大尉率いる神風特別攻撃隊・敷島隊による攻撃だった。同じ日、敷島隊以外の特攻機１３機もフィリピン各地から出撃し、大きな戦果を上げた。 この日だけで、「セント・ロー」のほか、護衛空母「サンチー」と「スワニー」「カリニン・ベイ」が大破し、護衛空母「サンガモン」「ペトロフ・ベイ」「キトカン・ベイ」が損傷した。米軍は１２８機を失い、戦死・行方不明者は１５００人、戦傷者は１２００人に上った。 これは、わずか１８機による戦果である。神風特別攻撃隊による体当たり攻撃は、その是非はともかく大勝利だったのだ。

【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。

ダウンタウン松本人志（５２）が、社会学者の古市憲寿氏（３１）がインターネット番組で「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表を激怒させた騒動について、「仕掛けたところは、ナイスファイトと認めてあげてほしい」と擁護した。 古市氏は、司会を務めた１９日放送のニコニコ動画「ネット党首討論」で、小沢氏に「再婚はどうなったんですか」「興味がある」と討論の課題とは無関係な質問を投げかけた。不快感をあらわにした小沢氏に対して、スタッフから渡された原稿を「これを読めばいいんですか」とそのまま読み上げて謝罪し、「それはお詫びじゃない」と小沢氏の態度をさらに硬化させた。 古市氏は２６日放送の「ワイドナショー」で、「映像見返したら、すっごい失礼だった」と反省を示した。炎上した“棒読み”謝罪については、もともと自身はすぐ謝ったのに、さらに番組側から謝罪原稿を渡されたため、「謝るなら自分の言葉で謝らなきゃ

俺は熱烈な民進党支持者だから、以下党派的に書く。 1 https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50091　での民進党政策のうち メディアにおける性・暴力表現について、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、バーチャルな分野を含め、技術の進展及び普及のスピードに対応した対策を検討し、推進します。 というところがツイッター上を駆け巡っている。 このツイートは5212リツイート現時点でしている。→　https://twitter.com/poevil/status/746337917107240960 2 一番親しい民進党関係者に、どう考えるべきか尋ねた。 １；どういう経緯でこの「公約」が出たのかは、その人（民進党衆院候補）が責任もって調べてくれる。だから俺のところに報告が来る。最低限、俺からブログ介して今回の件につ

先の記事では、インパール作戦の決定において日本のトップが情報を軽視していたことを示すエピソードを紹介しました。 インパール情報戦〜その時、日米首脳を決断させたもの〜 - そっと×× 下から上がってくる情報に耳を貸さないトップの存在は、味方泣かせです。しかし皮肉なことに、それは同時に敵の情報機関泣かせでもありました。 と言うのは、そのような相手には欺瞞工作が役に立たないからです。すなわち、敵の情報機関が欺瞞工作として一生懸命にニセの情報を流します。そして、この謀略に見事に釣られた相手の諜報機関が「貴重な情報」として「ニセ情報」を上層部に報告したとします。ところが、トップがもともと現場から上がってくる情報に見向きもしない場合、「ニセ情報」は戦略決定には全く影響を与えることができないからです。 実際、太平洋戦争で東南アジア方面で対日情報戦を行っていた英国情報機関の報告に、情報を軽視する日本の戦争

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