大阪市職員１１０人が入れ墨をしていた問題に関連し、橋下徹市長は１７日の記者会見で、歌手のレディー・ガガさんや俳優のジョニー・デップさんが入れているようなファッションとしてのタトゥーについて見解を問われ、「ガガさんやデップさんが大阪市職員になるなら断る。歌手や俳優だから支持されるのであって、公務員の入れ墨は許されない。（ガガさんらが）大阪市を受けるわけはないが」と述べた。 橋下市長は「僕も大阪府知事になるまで茶髪だったから偉そうなことは言えないが、公務員になるから黒に戻した」と説明。環境局で入れ墨をしていた７３人のおよそ半数が「市役所採用後に入れた」と回答していることについては、「なぜ平気でできるのか。それなら大阪市を辞めて、許されるところで個性を発揮してもらったらいい」と述べた。

仙台市の奥山恵美子市長は１６日、定例の記者会見で職員の入れ墨を認めるかどうかについて、「即ダメと言うことではないと思う」と語り、入れ墨をしている職員の分限免職を検討する大阪市の橋下徹市長とは一線を画す姿勢を示した。 大阪市では、環境局の職員約５０人が入れ墨をしていることが判明し、橋下市長は教職員を除く全職員を対象に調査したところ、１１０人が「入れ墨をしている」と回答した。 にわかに注目を集める公務員の入れ墨問題に関し、奥山市長は「昔からの入れ墨の形式から、シールで一定の期間だけ文様を付けるものもある。海外では入れ墨的なものを楽しんでいるので、文化の問題として考える必要がある」と述べ、職員への調査を行う考えはないとした。

復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立

枝野経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、経産省原子力安全・保安院が２００６年に、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥るリスクがあることを東京電力と共有していたことを明らかにした。 １４日の国会の原発事故調査委員会で、参考人として招致された勝俣恒久会長はこの事実について、「知らない」と回答。枝野経産相は「共有されなければ、意味がない」として、会議内容の公開も検討するとした。 枝野経産相などによると、０４年のインド洋大津波で、インドの原発に被害が発生したことを受け、保安院が、独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」、東電などとの合同会議を開催。福島第一原発に高さ１４メートルの津波が襲来すると、タービン建屋が浸水し、全電源喪失に陥る可能性が指摘されたという。東電は０８年にも国の見解に基づき、１５・７メートルの高さの津波を試算していたが、対策には生かさなかった。

橋下市長は１１日の定例記者会見で、夏場の電力見通しについて関西電力の大飯原発が再稼働されない場合の具体的な対応策をまとめていく考えを強調した。 ――政府の需給検証委員会が大飯原発の再稼働がなければ関西が電力不足に陥るとの見通しをまとめたが。 「政府が固めている電力見通しを基に我々は次の行動を考えないといけない。（大飯原発が再稼働するのか）再稼働されない場合に検討される電力使用制限令や計画停電に対し、具体性がある『第３の案』を作るのが僕の役割だ。府市のエネルギー戦略会議でどこまでの具体案ができるのかを見極めたい」 ――大阪維新の会市議団の議員の政務調査費の使い方が問題になったり、提案予定だった「家庭教育支援条例案」に批判が集まって撤回を決めたりと、ドタバタしているのでは。 「維新の会全体の悪影響になるのはその通りだが、生身の人間だからいろいろある。何もない方がおかしい。（問題があれば、市民に

石原都知事と都民が話し合う「東京ビッグトーク」が１１日、都庁で開かれ、教育分野の専門家４人が「子供の耐性をいかに培うか」をテーマに議論した。 「戸塚ヨットスクール」の戸塚宏校長（７１）が「しかることは必要」などと体罰の必要性を強調したのに対し、他の専門家からは「体罰は暴走する危険性がある」「体罰に頼る親は教育の工夫をなくす」などの反論が上がった。石原知事は、九九を反復して記憶するような「すり込み」には強制が必要だとして「強制は一つの体罰。自我が発達しない中学生頃までは体罰が必要」と持論を展開した。

大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。 市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２～３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。 一方で、全市職員

英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。 調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。 日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。 「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。

外務省は今夏の組織改編で、海外への広報や、海外との文化交流を担当する組織を一元化し、日本のアニメやファッションなどの魅力を海外に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略などの司令塔として「広報文化外交戦略課」（仮称）を新設する方針を固めた。 東日本大震災の風評被害対策や、礼儀正しさや忍耐強さといった「日本的価値」の発信を強化する狙いもある。 外務省が情報発信の体制を見直す背景には、世界の主要国が文化交流などを通じて好感度を高める「ソフトパワー」外交を強化していることがある。 中国は中国語を教育する「孔子学院」を世界各地に展開しており、韓国も官民が協力して「韓流」ドラマの輸出などを進めている。

大阪維新の会の飯田哲史大阪市議（２８）に、政務調査費を充てた事務所賃料の上乗せ分が事務所オーナー側から政治献金として還流していた問題で、維新代表の橋下徹大阪市長は７日、市役所で報道陣に「有権者の感覚からすれば疑われても仕方がない」と述べ、政調費の使途と献金に関する新たなルールづくりを進めるよう維新市議団に指示したことを明らかにした。 飯田市議がオーナー側に献金２４万円を返還したことについて「当然だ」と指摘。献金の受け入れ先について、「（維新は）市民から注目されており、注意を払うべきだ。通常の地方議員よりも厳しいルールをつくらないといけない」と話した。

大阪維新の会の飯田哲史大阪市議（２８）に、政務調査費を充てた事務所賃料の上乗せ分が事務所オーナー側から政治献金として還流していた問題で、飯田市議は３日、「市民に疑念を抱かれないようにしたい」として、献金２４万円をオーナー側に全額返金した。 また、維新市議団の坂井良和団長とともに市役所で記者会見し、賃料に支出した政調費の一部を近く市に返還する意向を表明した。維新市議団は大内啓治市議会議長の要請を受け、事実関係の調査を始めた。 政調費は市が市議１人あたり月額最大５１万３０００円を支給。同市議会手引では、事務所賃料は政務調査活動に事務所を利用した程度に応じて政調費から支出できる。政党・政治活動の利用は支出の対象外。 飯田市議が事務所賃料の９割を政調費から支出していたことを巡り、坂井団長は「７割を上限とすべきだ」との見解を示したうえで、飯田市議を含め、事務所賃料の７割を超えて政調費を充てた維新市議

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を発表した東京都の石原慎太郎知事が２７日、来年４月の売買契約の締結に向けて動き出した。 午前中には首相官邸を訪れ、野田首相に現地調査を許可するよう直談判。午後には、購入資金に充てる募金活動の開始を発表する。石原知事が計画を明かして以降、都庁に寄せられた約４０００件の意見はほとんどが支持する内容だという。 知事周辺によると、石原知事は既に埼玉県在住の所有者の男性と尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島を都が購入することで合意。３島は現在、国が賃借して管理しているため、石原知事は野田首相との面会で、島に上陸して現地調査をする許可を求めるとみられる。都は購入額を決定した上で議会の議決を経て、所有者と国との賃借契約が切れる来年４月に売買契約の締結を目指す。 都によると、石原知事が１７日未明（日本時間）にワシントンで購入方針を発表すると、同日朝から都民の声課にある５

２４日、原子力発電所の安全性に関する８提案を政府に申し入れた橋下徹大阪市長は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働方針を巡り、藤村官房長官に対し、政権批判を繰り広げた。 藤村長官との会談は午前１０時４５分から官邸で始まった。冒頭、橋下市長が「時間をいただき、感謝している」と切り出して和やかな雰囲気だったが、報道陣が退出した後、一転した。 出席者によると、橋下市長が「（科学的知見がないまま）政権が安全宣言をしたことは絶対におかしい」と強い調子で懸念を伝えた。藤村長官は「ストレステスト（耐性検査）の１次評価を含めて、再稼働を進めていく」と、政府方針を堅持することを説明したという。１０分間の会談予定は２５分間に延びたが、両者の溝は埋まらなかった。 橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた。

原発再稼働問題　自民党は傍観すべきではない（4月23日付・読売社説） 電力危機の回避は与野党共通の課題である。 長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事(ひとごと)のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。 自民党の谷垣総裁は講演で、「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、原発再稼働の必要性に理解を求めた。 自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記した。 にもかかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。 歴代の自民党政権は、資源に乏しい日本に原発は不可欠である、としてきた。田中内閣は１９７４年、原発の地元を財政支援する電源３法を成立させ、今日のエネルギー体制の基盤を築いた。 当面の再

大阪府の松井知事と橋下大阪市長は２２日、同市内で、中日友好協会長として来日している唐前国務委員（副首相級）と会談した。 唐氏は、日本で注目を集める橋下市長を「明日のスター」と持ち上げ、橋下市長は満面の笑みで応じた。 唐氏は会談で、橋下市長について、「北京でも、テレビで取り上げられるのを見ている。明日のスターだ」と絶賛。さらに、「（松井知事と橋下市長の）２人は若く、改革精神にあふれている。ぜひ中日友好のために貢献してもらいたい」と、観光交流促進などへの期待を示した。 一方、知事時代に唐氏と３度会談した橋下市長は「中国は責任ある立場で、日本もアジアを引っ張るリーダー。いろいろとぶつかることもあるかもしれないが、乗り越えていける」と述べた。

【ワシントン＝中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を挙げた。首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内には野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。

松井知事と大阪市の橋下市長は２０日、同市浪速区の「大阪人権博物館（リバティおおさか）」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。 同館は１９８５年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約１億２３００万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約７１５０万円、本格予算編成を７月に控えた市は約１８４０万円の補助金を当初予算に計上している。 約１時間、視察した２人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」（橋下市長）などと指摘した。 運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。 同館は、当

――買い上げに中国は反発しているが。 「何で日本の政府や日本人が反発しないのか」 ――官房長官は国が購入してもいいと。 「さっさとやれば良かったじゃないか。でも、（島の）持ち主が、国が信用できないから石原さん、東京都ということだったのだが」 ――尖閣問題では民主政権の対応のまずさがあるか。 「全然違う。もっと前から、自民党もダメだった」 ――大阪市の橋下市長は事前に知っていたようだが。 「口が堅いから黙っててくれたのだろう」 ――尖閣諸島の所有者が都になった場合、中国艦船が来た場合の対応は。 「そりゃあ国家にやってもらうんですな」 ――都民の利益は。 「東京のためでなし、日本のため全体のためというか、沖縄のためになるのでは。何をやるかも都民で考えたらいい。都民で考えが足りなかったら、国民で考えたらいいのでは」 ――都議会には。 「専決事項で私が決めたことだが、説明はしますよ」 ――首相に尖

東京都が１８日に発表した首都直下地震（東京湾北部地震）の新たな被害想定では、前回２００６年の試算時より建物の耐震化が進み、倒壊や焼失の被害は減少した。 しかし、揺れが大きくなるため、耐震化や耐火が遅れている木造住宅密集（木密）地域の被害は倍増することになった。こうした地域が減らないのは、複雑に入り組んだ「私権」の壁があるためだ。 都が作成した東京湾北部地震による都内の被害分布図。２３区では東部と西部ともに、ＪＲ山手線から環状７号線付近にかけて、倒壊や火災による大きな被害が出ることを示す赤や黄のエリアが広がる。図は「木密」のエリアとほぼ重なる。 「強制力がないと対策は進まない。１人の反対で９人の命を危険にさらすわけにはいかない」。都都市整備局の幹部は、首都防災で最大の弱点とされる木密対策への決意を口にした。 都は３０年以上前から建て替えへの助成など木密地域の対策を講じてきたが、耐震化率や燃え

川崎市内調査開始の２００３年以降 川崎市内で生活するホームレスは５４３人（今年１月時点）で、厚生労働省が調査を始めた２００３年以来、最も少なくなった。 市地域福祉課によると、昨年同期比で５５人減り、過去最多だった１０３８人（０３年７月）からほぼ半減した。生活場所は、「河川」が横浜市で約１５％なのに対し、川崎市では４割を超えており、「多摩川で暮らすホームレスが多い地域特性がある」としている。 市は数年前から、相談員がホームレスを訪ねて自立を促す「巡回相談事業」や、市内４か所にある施設で食事などを提供しながら、就労意欲を喚起する「自立支援センター事業」に取り組んでいる。担当者は「支援の積み重ねが、結果として表れたのでは」と分析している。