朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、自民党政務調査会は２１日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後７０年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。 高市政調会長が要望書を取りまとめ、来週にも菅官房長官に提出する。 党所属の全国会議員を対象に開いた会合では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野談話について、「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」などと、政府に撤回を求める意見が相次いだ。ただ、安倍首相が談話の継承を明言していることから、新たな官房長官談話を出すよう要請することで一致した。 要望書では政府に対し、事実関係や日本の主張をより積極的に国内外に発信することなども求める。 会合では、「虚偽を垂れ流した朝日新聞には制裁が必要だ」といった批判や、記者会見で強制連行

ワシントン条約で絶滅の恐れがある生物に指定され、２０１０年１２月以降、欧州が輸出を禁じているヨーロッパウナギ（欧州ウナギ）が、中国から日本に大量に輸入されていることが分かった。 中国が規制前に欧州から稚魚を仕入れていたとしても、稚魚が３年半以上養殖されて出荷されるのは不自然だとして、水産庁は中国政府に対し、適正な輸出かどうか調査を求める方針を固めた。 ウナギの養殖期間は国内では１年程度。これまで中国は同庁に対し、平均２年と主張し、「１０年にフランスから輸入された稚魚（シラスウナギ）が１３年に成鰻（せいまん）で出荷されることはありうる」と説明してきた。 説明通りなら３年７か月以上の養殖となるが、あるウナギ専門店は「２年目は硬くなり、食用に適さない」とする。養殖池の経済効率から長期間の養殖はあり得ないとする指摘もあり、水産庁も「養殖期間があまりに長い」と判断。養殖から出荷までのトレーサビリティ

読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な

定期検査のため停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機について、福井地裁が運転再開の差し止めを命じる判決を言い渡した。原発の周辺住民らの訴えを認めたものだ。 判決は、関電側が主張している大飯原発の安全対策について、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」との見方を示し、具体的な危険があると判断した。 「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」とも一方的に断じた。 昨年７月に施行された原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい。 判決が、どれほどの規模の地震が起きるかは「仮説」であり、いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる根拠はない」と強調した点も、理解しがたい。 非現実的な考え方に基づけば、安全対策も講じようがない。 大飯原発は、福島

国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。

大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。 機構が全職員（約３７００人）を対象にした意識調査の結果を明らかにした。機構の山野智寛理事は「もんじゅは（多くの職員にとって）人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。 調査は１月末から２月初めにかけて、機構の組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で行われた。「安全を最優先にしているか」「部署間の連携はとれているか」など２７項目について聞いた。回答の内容によって、最も肯定的な「２点」から、最も否定的な「マイナス２点」までの範囲で数値化した。約７割（約２７００人）から回答があった。 このうち、「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」という項目で、もんじゅで働く職員約３００人を除く約２４

下村文部科学相は５日、北海道旭川市で開かれた今津寛衆院議員（自民、道６区）の政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」などと語った。 また、五輪相として、２０２０年東京五輪・パラリンピックの参加国が行う事前合宿について「日本全体で受け皿となるよう調整する」と述べ、道内の自治体も事前合宿を誘致できるよう、内閣府で調整する考えを示した。

石原信雄・元官房副長官は２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を発表することで、韓国政府が関係改善を図る考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。 石原氏は、「意に反して慰安婦にされた人がいると認めることで、韓国側も『（慰安婦問題に）一応の区切りを付け、未来志向で行く条件が出来る』と言った。それを信じて談話を出した」と述べた。 石原氏は河野談話とりまとめの実務責任者で、２月の衆院予算委員会でも参考人として作成過程を証言し、韓国が現在も慰安婦問題で厳しい態度を取っていることについて、「当時の日本政府の善意が生かされていない」と批判していた。

自民党の「婚活・街コン推進議員連盟」（会長＝小池百合子自民党広報本部長）が１４日、国会内で「婚活・街コン推進サミット」を開き、２０１０年に男性２０・１％、女性１０・６％だった生涯未婚率を３０年までに半減させるため、政府に出会いの少ない男女への支援策を求める宣言を採択した。 １００社以上の婚活・結婚関連業者のほか、ブライダルファッションデザイナーの桂由美さんも出席。桂さんは「良い出会いがないから結婚しないという人が圧倒的に多い。少子化を防ぎ、人口を増やしていきたい」と訴えた。宣言には、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を、１２年の１・４１から２・０に引き上げる目標も明記。出会い系サイトなど悪質業者による詐欺が多発していることから、「優良事業者認定制度」の創設も提言した。

今月８日にサッカーのＪ１リーグ、浦和レッズ―サガン鳥栖戦が行われた埼玉スタジアム（さいたま市）で人種差別とも受け取れる垂れ幕が掲げられた問題で、Ｊリーグから無観客試合開催などの処分を受けた浦和は１３日、浦和サポーターが横断幕や旗などを掲げることを全試合で当面禁止すると発表した。 さらに垂れ幕を作成した３人が所属する応援グループの約２０人を、浦和の全試合で無期限の入場禁止とし、淵田敬三社長は、役員報酬の２０％を３か月間自主返納する。 垂れ幕は「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」（日本人のみ入場可）と書かれ、熱心な浦和サポーターが陣取るゴール裏観客席の入場口に、グラウンドとは反対向きに掲げられた。作成した３人は浦和の調査に対し、「ゴール裏は自分たちのエリア。他の人たち、特に外国人が入って来るのは困る」などと説明したという。

Ｊ１の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで８日、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ（日本人のみ入場可）」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は１０日、都内のＪリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。

東証２部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」（東京都千代田区）の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は６日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師(いっすんぼうし)社長（５３）と関連２社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状では、奥山社長が２０１２年９月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計３人に、同法で定められている１週間に１回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月２～３回しか休日を与えないことが常態化していたという。

菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。 河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。 証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

原子力規制委員会は４日、北海道電力泊原子力発電所３号機の再稼働に向けた安全審査で、緊急時に原子炉を冷却する「格納容器スプレー」という機器の配管が足りず、原発の新規制基準を満たさないと指摘した。 北電は、配管を１本から２本に増やすことを明らかにした。配管の増設は大がかりな工事になると予想され、「数か月では終わらない」（北電）という。同原発の再稼働は大幅に遅れる可能性が出てきた。 スプレーは、原子炉の緊急冷却が必要な時、格納容器内の天井部から放水する機器。新規制基準では、安全上、特に重要度が高いこうした機器について、１系統が故障しても深刻な事態に発展しないよう、複数系統の設置を求めている。しかし、北電は、配管の強度や耐震性の面から１系統でも十分と判断して、そのまま審査を申請していた。

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日中関係も論点となる可能性が出てきた。 出馬表明した元首相の細川護熙氏（７６）の陣営に、当選直後の訪中案が浮上しているためだ。政府は、細川氏が政府と異なる見解を示して中国側に付け入る隙を与える「二元外交」になりかねないと懸念している。 東京都と北京市は、１９７９年に姉妹友好都市の提携を結んでおり、細川氏周辺からは、「知事になったら、都市間交流の一環として早期に訪中すべきだ」との意見が出ている。日中首脳会談のメドが立たない現状を踏まえ、存在感を示す狙いがあるとみられる。 ただ、細川氏は１９９３～９４年の首相在任中、太平洋戦争を「侵略戦争だった、間違った戦争だった」と記者会見で述べ、自衛隊観閲式で「軍縮についても、世界に率先してイニシアチブを取っていかなければならない」と訓示した経緯がある。急ピッチな軍拡を背景に尖閣

【北京＝牧野田亨】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は１６日の記者会見で、韓国政府がいわゆる元従軍慰安婦らの証言資料などを国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する準備を進めていることについて、「韓国を含むアジアの国々と努力し、歴史の正義を守りたい」と述べ、協力する意向を示した。 洪副局長は「従軍慰安婦は日本軍国主義が第２次世界大戦中に犯した重大な犯罪行為だ」と強調。日本に対し、歴史を反省し、実際の行動でアジアと国際社会の信用を得るよう促した。

安倍内閣の支持率は６２％で、前回（昨年１２月６～８日）の５５％から７ポイント上昇して６０％台に回復し、不支持率は３０％（前回３８％）に下がった。自民党の支持率は４０％（同３６％）に上がった。 内閣、自民党の支持率がともに上昇したのは、株高など経済指標が好調に推移していることなどを反映したとみられる。 他の各党支持率は民主４％（前回６％）、公明４％（同４％）、共産３％（同３％）などだった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多(ひろかず)知事が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、移設手続きが進んだことを「評価する」と答えた人は５９％に上り、「評価しない」の２８％を大きく上回った。 安倍首相が昨年１２月、就任後初めて靖国神社を参拝したことについては「評価する」４５％、「評価しない」４７％が拮抗(きっこう)した。 安倍内閣の経済政策については「評価する」が６０％（前回５５％）に